同州のアルフォンソ・ルエダ首相は1日、報道陣に対し、このプロジェクトの初期投資額は2億ユーロ（約370億円）で、2300人以上の雇用を創出する見込みだと説明した。2027年に着工し、28年末までに稼働することを目指す。

中国初「累計1億台」自動車メーカー誕生　上海汽車、GM・トヨタに続く世界8社目

工場の建設地はア・コルーニャ県フェロル市で、完成後は年産12万台を見込む。地元の港湾付近に、自動車の組み立てと輸送を担う工業団地を建設する予定もある。

ガリシア州のロレンサーナ経済産業相はこのプロジェクトについて、同州にとって「ここ数十年で最大の産業プロジェクト」であり、地域に経済的、産業的な好機をもたらすとの見通しを示した。【新華社マドリード】

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自主ブランドの販売は、5月が14.7％増の26万3000台となった。1～5月は8.6％増の117万3000台、販売全体に占める割合は7.0ポイント増の71.1％で、初めて70.0％を超えた。

新エネルギー車（NEV）の販売は、5月が46.5％増の18万2000台、1～5月が13.2％増の59万5000台となった。

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1～5月の海外販売は45.9％増の58万9000台。うち傘下ブランド「名爵（MG）」の欧州販売は20.0％増の15万台だった。【新華社上海】

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Momenta（モメンタ）は2016年に設立された中国の自動運転企業で、量産車向けの運転支援と完全自動運転（レベル4）の両輪を「データの好循環（フライホイール）」戦略で開発する。2025年9月時点で提携した量産車種は160を超え、メルセデス・ベンツやトヨタ自動車、BMW、比亜迪（BYD）、上海汽車など国内外のメーカーに採用されている。

上海汽車の歩みは、中国自動車工業の歴史そのものと言える。1958年に初の手組み乗用車「鳳凰（フェニックス）」をラインオフし、1983年には「桑塔納（サンタナ）」の現地生産を開始、2001年には初の海外輸出へに乗り出した。2016年には、アリババ集団と共同で世界初の量産コネクテッドカー「栄威（ROEWE）RX5」を投入した。
2025年の年間販売台数は450万台に達し、そのうち自主ブランドが65％を占めるまでに成長した。今年1〜4月の累計販売台数は130万2000台を記録し、4カ月連続で中国自動車メーカーの首位を走る。

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そして注目すべきなのは、1億台目の車両がMomentaのCEOに手渡された点だ。今回の「引き渡した人（メーカー）」と「引き渡された車」の組み合わせは、これからの1億台を達成するためのカギは、自動運転をはじめとする「スマート化」にあることを強く物語っている。

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（36Kr Japan編集部）

清陶能源は16年6月に設立された。電気自動車やエネルギー貯蔵システム向けの固液ハイブリッド電池（半固体電池）および全固体電池の研究開発・製造・販売に注力し、主要顧客であり株主でもある上海汽車集団（ SAIC Motor）を後ろ盾としている。2026年3月にフランクフルトで開催されたSAIC傘下ブランド「MG」のイベント「MG Tech Day」では、新型EV「MG4 EV Urban」への清陶能源製半固体電池の採用が発表された。同車は欧州市場向け量産EVとして初めて半固体電池を搭載するモデルとなり、2025年下半期（7〜12月）の発売が予定されている。

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業績面では急成長が続く一方、赤字幅の拡大も続いている。目論見書によれば、売上高は2023年の2億4800万元（約58億円）から2024年に4億500万元（約100億円）、2025年には9億4300万元（約220億円）へと拡大した。しかし純損失も同期間にそれぞれ8億5300万元（約200億円）、10億元（約230億円）、13億元（約300億円）と膨らんでいる。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

提携協定によると、工場建設の資金はキムロン・モーターが負担し、バッテリー技術や生産ノウハウなどを全面的に提供する。完成後の年産能力は3ギガワット時（GWh）となる見通しだという。生産は段階的に進められ、第1期ではバスやトラック、小型バスなど商用EV向けバッテリーを中心に製造。第2期の拡張後には、乗用EV向けバッテリーの生産も追加する計画だという。

近年、ベトナムのEV市場は急速に拡大しており、地元メーカー「VinFast（ビンファスト）」が市場を主導している。こうした成長市場を背景に、BYDをはじめ、上海汽車集団（SAIC）傘下の「名爵（MG）」、奇瑞汽車（Chery Automobile） など中国メーカーも相次いで参入。完成車の輸出だけでなく、電池を含む現地生産体制の構築を通じて、東南アジア市場での存在感を徐々に高めている。

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＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

これにより、消費者は美団のプラットフォーム上で、これまで飲食店を選ぶような感覚で複数の自動車ディーラーを閲覧・比較し、オンラインでの購入やレビュー投稿まで完結できるようになる。プラットフォームは、ディーラーのサービスを可視化すると同時に、利用者のプライバシーを保護し、情報漏えいのリスクも低減する。

年末までに1万店舗を導入

喜車科技の蔣舜宇CEOは、自動車業界が既存顧客を奪い合う「消耗戦」の段階に入った今、勝敗を分けるのはサービスの質だと指摘する。同社は2026年末までに、30以上の自動車ブランド、1万店を超えるディーラーを美団のプラットフォーム上に展開する方針だ。これにより、中国全土をカバーする巨大なオンライン自動車エコシステムが誕生することになる。

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美団が自動車販売に注力する背景には、本業である地域密着型サービス（デリバリー等）の競争激化がある。度重なる価格戦によって圧迫された利益率を改善するため、客単価が圧倒的に高い自動車分野は、同社にとって新たな成長の「柱」となり得る。

美団はすでに、中国自動車最大手の上海汽車集団（SAIC）と約1年にわたる試験的な協業を実施してきた。現時点で100社超のディーラーが出店しており、実店舗とは異なるデジタル拠点としての運営ノウハウを蓄積している。

（36Kr Japan編集部）

自主ブランドの販売は、11月が前年同月比9.5％増の31万6000台だった。1～11月は25.7％増の266万6000台で、販売全体に占める割合は4.8ポイント増の64.9％となった。

新エネルギー車（NEV）販売は、11月が19.7％増の20万9000台で、9、10月に続いて過去最高を更新した。1～11月は38.8％増の149万9000台だった。

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海外市場での販売は、11月が13.9％増の10万7000台、1～11月が3.4％増の96万9000台だった。傘下ブランド「名爵（MG）」の1～11月の欧州納車は25.0％超増の28万5000台に上った。【新華社上海】

2023年7月に設立された諾仕機器人は、共同創業者の徐楊氏と王暁斌氏のほか、主要メンバーが仏自動車部品メーカーValeo（ヴァレオ）の出身だ。前身は、上海大学の元教授・徐根林氏が設立した同族企業で、30年以上にわたってねじを生産していた。同社は遊星ローラーねじやアクチュエーターの設計、生産を手がけ、世界最小の遊星ローラーねじを開発した。広東省深圳市に研究開発センターを、上海市に生産拠点を設け、生産の効率と安定した品質を確保している。

諾仕機器人の研究開発センター（画像は企業提供）

精密な伝動部品の遊星ローラーねじは、台形ねじやボールねじに比べ、耐荷重や寿命の点で優れている。耐荷重が高いため、高精度で負荷が大きい機械・装置の安定的な稼働を支えることができる。また、台形ねじやボールねじよりもはるかに長い寿命により、機械・装置のメンテナンスコストとダウンタイムを効果的に減らし、全体的な生産効率の向上が見込める。

しかし、遊星ローラーねじは研削加工が非常に複雑で、工程が多いうえに厳しい品質管理が求められ、原材料の選択や生産ラインの細かなオペレーションにも専門技術と先進的な設備が必要とされる。小型の遊星ローラーねじを低コストで量産することは、世界の製造業に共通する難題とされている。

特に人型ロボット分野で、ロボットハンドに使う小型ねじは極めて需要が大きいが、生産コストが高止まりし、納品にも時間がかかるといった課題にぶつかっている。ねじのコストが高いと人型ロボットの製造コストが上がるため、ロボットの普及が遅れるほか、納品に時間がかかれば、ロボットの開発や供給のペースにも影響が及ぶ。

諾仕機器人は、精度等級C5の技術的な壁を打ち破り、ねじの直径1.5ミリ、ナットが直径5.5ミリという世界最小の遊星ローラーねじを開発した。このねじは高い精度と耐荷重を保ちながら、ロボットハンドのサイズや重さを無駄に増やすことなく、正確で安定した動きを実現する。

また、独自の高精度金属成型技術を採用し、精度等級C5の遊星ローラーねじの安定した量産を実現した。製品は、人型ロボットのジョイントやロボットハンド、半導体、リチウムイオン電池塗工機、医療機器、工作機械などに幅広く活用できる。

同社は新規顧客からの受注も獲得し、製品の用途や供給を広げている。上海汽車とは、電動機械式ブレーキ（EMB）やステアリング、サスペンションといった自動車シャシー分野で提携する。今後も引き続き、遊星ローラーねじとアクチュエーターのフォワードエンジニアリングを進め、生産工程の全てを自社で完結させる体制を構築していくという。

諾仕機器人の遊星ローラーねじ（画像は企業提供）

（翻訳・大谷晶洋）

中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した。同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。

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全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代（CATL）や欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）、清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。

中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元（約1200億円）を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた。

中国CATL、27年にも全固体電池の量産化か　「大量生産にはまだ課題山積」

＊１元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

EU、7月から中国製EVに追加関税　ドイツやハンガリーは難色

ロイター通信は、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏の発言を報じている。同氏は、比亜迪（BYD）や奇瑞汽車（Chery Automobile）、上海汽車集団（SAIC）などの中国EVメーカーは、中国国内の製造コストのほうが低いにもかかわらず、ブランディングの確立や輸送費の節約、将来的な関税のリスク回避を目的に、欧州に製造拠点を建設しようとしていると指摘した。

欧州各国が安価な中国製EVが自国市場に参入することに慎重な姿勢を見せる一方で、工場建設を計画する中国EVメーカーには期待を寄せる国も多いようだ。

ハンガリーはすでにBYDの欧州初の工場建設の誘致に成功し、現在は長城汽車（GWM）とも欧州初の工場建設をめぐって協議を進めている。欧州ではドイツに次いで自動車生産台数の多いスペインは、奇瑞汽車からの出資を受け入れている。同社は現地企業と提携し、2024年10～12月期中にバルセロナの旧日産工場で生産を開始する計画となっている。

中国・奇瑞汽車、スペインでEV工場設立　日産工場跡地に

東風汽車（Dongfeng Motor）も現在、イタリア政府と投資に関する協議を進めているという。

中国の車載電池中堅「SVOLT」、ドイツ工場の建設計画を中断か

（36Kr Japan編集部）