斯年智駕は2020年4月に設立。港湾・工業団地・幹線輸送といった大規模産業物流に特化し、レベル4（条件付き領域限定の完全自動運転）のソリューションを展開してきた。現在、北京市、河南省鄭州市、上海市の3カ所に研究開発センターを設置している。港湾など閉鎖された空間でのレベル4自動運転では、20以上の大型港湾と提携し、トップクラスの市場シェアを有している。

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レベル4自動運転は現在、クローズド環境の低速運行から、幹線道路など開放された空間での高速運転へと進んでいる。閉鎖された空間では既に大規模な商用化が実現しており、幹線物流などの分野では試験運用の段階に入り、商用化が著しく加速している。

斯年智駕は2025年、幹線物流での展開を進め、車両の大規模フリートを編成、これまでに内モンゴル自治区包頭市、天津港東疆港区、浙江省寧波市と金華市を結ぶ甬金高速道路などの地域に約100台規模のフリートを配備している。

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＊1元＝21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

斯年智駕は2020年4月に設立され、自社開発した無人運転のトラックやトレーラーによる港湾運送サービスを提供してきた。現在は、浙江省の寧波港、広東省の珠海港、江蘇省の蘇州港、山東省の青島港など8カ所の港湾で計220台の無人運送車を稼働させている。

中国新興企業、港湾運送の完全無人化達成　100台規模の無人運転トラックを常時稼働

＊2024年1月5日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

斯年智駕は2020年4月に設立され、物流分野に特化した自動運転技術の研究開発と実用化に注力してきた。主力製品は完全自動運転のコンテナ輸送車や重機運搬車で、港湾や物流施設などで活用され、輸送の無人化を実現している。

同社は今年7月初め、量産型のスマート大型トラック122台の納車を開始。各地で稼働する車両は200台以上となった。同社の自動運転ソリューションはすでに、港湾7カ所、バルク貨物物流センター3カ所、物流パーク2カ所で実用化されており、取引先は100社余りに上る。

中国新興企業、港湾運送の完全無人化達成　100台規模の無人運転トラックを常時稼働

＊2023年8月2日のレート（1元＝20円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

斯年智駕は2020年4月に設立され、港湾運送全般における無人運転ソリューションとその運営サービスに特化したプロバイダーだ。従業員数は150人で、うち110人が研究開発人員だ。コアメンバーはいずれも自動運転業界で10年以上研究開発に携わってきており、中国で最も早くから物流分野を手がけてきている。

斯年智駕の創業者、何貝氏

同社の何貝CEOは「2022年は斯年智駕にとって『一気に数をこなした』1年だ。今年は中国の6大港湾で100台規模の車隊の第1陣を投入した。実践を数多く積み上げることでビジネスモデルの地ならしができ、業界内で安定した高評価を得られて、競争優位性をアピールしていくことができる」と述べた。

中国は大陸国家であり、海洋国家でもある。管轄海域は約300万平方キロメートル、海岸線は3万2000キロで、長江や黄河などの内陸水路とあいまって発達した港湾システムを形成している。中国交通運輸部の公式サイトによると、中国全土の港湾における取扱貨物量は2021年に前年比6.8％増の155億4500万トン、コンテナ取扱量は同7.0％増の2億8300万TEUだった。

取扱量が増え続け、市場のニーズは幅広くなっている。何CEOによると、コンテナ運賃が1TEUあたり20元（約400円）とすると、完全に閉鎖された港湾エリアではコンテナ運輸市場が約60億元（約1200億円）の収入に、ばら積み貨物運送市場が240億元（約4700億円）に達する可能性がある。さらに港湾内にあるふ頭・工業団地の間で生じる短距離運送市場も約1200億元（約2兆3700億円）規模になる。

港湾では24時間体制の不休の作業が続く。運送ドライバーに求められる条件も高く（大型トレーラーや大型トラックを運転できるA2クラスの運転免許証、最低6年の運転経験）、港湾で働くドライバーは常に不足している。さらに、この5年で運送ドライバーの賃金はほぼ倍増し、月6500元（約13万円）から1万2000元（約24万円）になった。つまり、港湾エリアにおける無人運転のマーケットは大きい。中国の港湾でのオートメーション浸透率は1％未満で、大方は有人のコンテナトラックが貨物を運んでいるのが現状だ。ドライバーによる運送が行き詰まる中、無人運転とその他の機械設備を高度に協調させて作業効率を高め続けていく必要がある。

設立以来、斯年智駕は港湾での無人運送を大規模に実用化することを主に目指してきた。港湾エリアでコンテナ運送を担う無人運転トラックや重機運搬車を独自に開発している。

画像出典：斯年智駕

20年4月に設立した同社は、翌年6月には浙江省寧波市の榭招ふ頭に有償で製品を提供する契約が決まり、設立わずか1年で商用化に漕ぎ着けた。現在では寧波港、唐山港、珠海港、蘇州港、アモイ港、宿遷港などで100台規模の無人運転トラックを常時稼働させている。

ただし、運送作業を無人運転で解決するだけでは、港湾の完全な無人化を実現するにはほど遠い。無人運転の導入は難しくはないが、業務全体を無人化させるのは難しい。

業務無人化にはまず、港湾のオペレーションシステムに関連するマッチング、通信ミドルウェア、冗長化、HILテストなど複数の技術的課題を解決する必要がある。また、港湾業務は標準化されてはいるが、それでも日々の運営では、運搬車が誤ったコンテナを載せてしまうなど標準外の状況も多く発生する。何CEOは「こうしたトラブルは人手で対応するしかなく、統一された対処法が存在しない。我々も石橋を叩いて渡っている状況だ」と述べる。

斯年智駕の無人運転車両は21年末に運転補助員の乗務を撤廃し、完全無人運営を常態化させている。

（翻訳・山下にか）