SFホールディング、宅配取扱量が半年で78億件　中間決算19％増益

宅配事業の売上高は0.7％増の180億1900万元（約4100億円）、取扱件数は3.4％減の12億5100万件、配送1件当たりの単価は4.2％上昇の14.4元（約331.2円）となった。サプライチェーン・国際事業の売上高は9.0％増の62億8300万元（約1450億円）だった。【新華社北京】

深圳市は現在、粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）の中核都市をカバーする低空配送ネットワークの構築に注力している。市内にはすでにドローン運営基地8カ所を建設し、ドローン175機を配備。配送拠点は60カ所、配送ルートは449路線に上る。市内6区をカバーするほか、深圳市と珠海市・中山市・東莞市を結ぶ海上ルートも含む路線を開設。「市内2時間、都市間3時間」配送を実現しており、1日あたりの飛行回数は1000回を超えている。

まだ課題だらけ？世界や中国のドローン物流の現在地

ドローン人材の育成を強化するため、 ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）の「ドローン飛行サービスセンター」を深圳市第二職業技術学校に設置したほか、物流大手の順豊控股（SFホールディング）と深圳鵬城技師学院が「低空経済産業学院」を共同設立するのを支援した。順豊は同市初となる住宅地内ドローン配送ステーションを開設し、「ドローンの住宅地進出」も実現している。

深圳市はこのほか、郵便・宅配企業が無人配送車の技術を高度化し、配達スタッフと組み合わせた配送モデルを確立するよう奨励している。すでに市内5区に無人配送車115台が導入され、1日あたり7万個以上の荷物を配送している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

1～6月の宅配事業の売上高は10.4％増の1093億元（約2兆3000億円）だった。純利益率は3.9％と0.3ポイント上昇した。フリーキャッシュフロー（純現金収支）の純額は6.1％増の87億4000万元（約1835億円）となった。取扱実績は25.7％増の78億5000万件で、月別の前年同月比伸び率は1月が16.0％、2月が17.7％、3月が25.4％，4月が30.0％、5月が31.8％、6月が31.8％だった。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

6月末時点で、米フォーチュン誌の中国企業番付「フォーチュン中国500」に選ばれた企業の95％以上が同社とパートナーシップを築き、60％以上が同社の国際物流サービスを使用している。湖北省鄂州（がくしゅう）市にある同社の貨物専用ハブ空港、鄂州花湖国際空港の運航路線は国内59路線、国際19路線に上った。【新華社北京】

白犀牛は2019年に設立され、無人配送車とフルスタックの無人配送ソリューションを展開している。共同創業者の朱磊氏と夏添氏は、いずれもネット大手の百度（バイドゥ）の自動運転部門出身。25年3月にはトラック大手の東風商用車の元社長、黄剛氏を総裁に迎えて経営体制を強化した。

乗用車向けの先進運転支援システム（ADAS）の普及により、LiDARをはじめとする自動運転の必須部品の価格は大幅に低下した。また、政府も物流分野での無人車活用を推進しており、現時点で103都市が無人配送車の公道走行を許可している。大規模な公道テストや商用運行が進み、無人配送車の活用によるコスト低減・効率向上の効果が実証されつつある。

白犀牛はスーパーマーケットの商品配送から事業をスタートし、業界大手の永輝超市やアリババ系の盒馬（Hema）と提携した。2023年からは「ラストワンマイル（末端配送）」に重点を置き、企業の配送拠点から宅配ステーションや消費者の手元まで、通常10キロメートル以内の配送を手がけ始めた。これまでの配送では小型トラックなどで1日4〜5往復する必要があり、効率の低さや人件費などが課題となっていたが、無人配送車ならばこれらの課題を解決できる。

主力機種「R5」は、容積5500リットルの荷室に500個以上の荷物を積み込むことができ、1回のフル充電で120キロメートル走行できる。すでにSFホールディングや中通快递（ZTO Express）、極兔速逓（J&T Express）、中国郵政（China Post）などの物流大手が導入し、中国国内100都市以上で活躍している。

現在、同社の無人配送車の稼働台数が急速に伸びている。朱磊・最高経営責任者（CEO）によると、2023年12月の100台足らずから、25年1〜3月期には200台に、4〜6月期には500台に、8月には1000台近くにまで増加した。26年の目標は、1日あたりの稼働台数5000台だという。

運営データからの計算では、無人配送車の導入で顧客の配送コストは3〜5割削減可能だ。湖北省武漢市の宅配事業者では、荷物1個あたりの平均コストを半減させたという。配送車が宅配ステーションまでの輸送を担うことで、配達員は住宅団地での集荷・配達に専念できる。さらに無人車は24時間稼働し、夜間も遠隔操作による配送が可能となる。

近く自動車規格に準拠した新型車の発表も予定している。新たなプラットフォーム（車台）を採用し、現行モデルよりもサイズも荷室容量も大きく、100キロメートル圏内の都市内物流や都市間輸送での活用を見込む。

朱CEOによると、今後は車両販売とソフトウエアのサブスクリプションサービスで収益を上げる計画で、販売台数が1万台に達すれば黒字転換を果たせる見込みだという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

Galaxisは2014年に設立され、主に多方向シャトルロボット（MSR）、自律搬送ロボット（AMR）、搬送・仕分けロボット（CSR）を提供し、倉庫内物流全体をカバーしている。米調査会社フロスト＆サリバンによると、同社の4方向に移動できるシャトルロボットや、極めて狭い通路に対応できるAMRなどは、2024年の出荷台数で業界をリードしている。

2024年の売上高は7億2100万元（約140億円）で、純損失は1億7800万元（約36億円）と前年の2億4200万元（約48億円）から縮小している。同社は国内市場に注力すると同時に、戦略的にグローバル展開を拡大しており、12カ国・地域に多様な顧客基盤を有し、24年の中国本土以外の売上高は1億500万元（約21億円）に上った。なお、24年末時点の受注残高は21億元（約420億円）に達していた。

中国AMR大手「Geek+」が香港上場へ、世界シェア1位も巨額赤字

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

順豊は2023年8月21日に香港取引所に上場を申請したが、24年2月21日に失効。24年6月28日に改めて上場を申請していた。目論見書によると、香港上場の目的は国際的なプラットフォームを構築し、グローバル戦略をさらに推進することだという。今回の香港上場が成功すれば、宅配業界では初めてA株（人民元建て）とH株（香港ドル建て）の同時上場を果たす企業となる。

米コンサルティング大手のフロスト＆サリバンのリポートによると、順豊は23年の売上高が中国およびアジアの総合物流企業で1位、世界では4位だった。

中国、この先数年で1日10億件の宅配量に　物流用ドローンの需要高まる

＊1ドル＝約152円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の宅配量は10年連続で世界一を維持し、2023年は前年比19.4％増の1321億件、売上高が14.3％増の1兆2千億元（1元＝約22円）となった。

靳氏によると、SFホールディングやJDロジスティクス、中国郵政集団などはドローンによる物流を試験展開している。例えば、SFホールディングは粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）で、同一都市に2時間以内に配達する「同城即時送」、他都市（港湾の対岸を含む）に4時間以内に配達する「跨城跨海急送」のサービスを展開し、深圳の複数のエリア、広東省の中山、珠海、東莞などの都市に対象を広げている。

中国郵政集団傘下の研究機関、郵政科学研究計画院・郵政研究所の徐如衛所長は、会期中に開催されたドローン物流配送応用フォーラムで、中国は9都市（上海市金山、山東省東営、安徽省安慶など）に試験拠点、11都市に試験エリア（浙江省杭州、河南省安陽、四川省自貢など）の設置を認可し、応用の範囲を定めていると紹介した。ドローン物流は20年以降、急成長を遂げている。例えば、深圳は23年、物流用ドローンの大規模運営を実現し、77路線を新規開通させるとともに、離着陸場所73カ所を新設し、飛行回数は全国一を誇る延べ60万回に達した。（新華社深圳）

まだ課題だらけ？世界や中国のドローン物流の現在地

順豊は海外市場の開拓を進めており、2021年9月には146億元（約2900億円）を投じ、東南アジアに強い「嘉里物流（Kerry Logistics Network）」の株式51.5％を取得した。

J&Tは15年8月にインドネシアで設立され、低コスト戦略で急成長を遂げた。宅配とクロスボーダー物流を中核事業としており、現在は東南アジアだけでなく中国市場でも事業を拡大している。同社は21年10月、物流大手「百世集団（Best Group）」の中国国内宅配事業を69億元（約1300億円）で買収。23年5月には、順豊傘下の宅配企業「豊網速運」を11億8000万元（約230億円）で買収した。

順豊とJ&Tは、タイなどの東南アジア市場で激しい競争を繰り広げてきた。両社は今回の提携を機に休戦し、海外市場の開拓を共に進めていくとみられる。

物流大手「J&T Express」、中南米に進出　まずはメキシコから

＊2023年6月14日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

営業費用が4.8％減少し、粗利益率が1.6ポイント上昇の13.9％になった。同社は燃料価格高騰や人件費上昇などに直面したものの、事業部門間の経営資源面での協調を強化し、資源共有の効果を拡大するなど一連の措置を講じて対応した。（新華社北京）