ShareChatは2015年にバンガロールで創業。現在の月間アクティブユーザー数は1.6億人だ。アプリにはメッセージのやり取り、動画、各種コンテンツのシェア機能などがある。そのうちショート動画の月間アクティブユーザー数は8000万超だ。

中国の「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」、「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」と比べると、ShareChatの最大の特徴はインド国内の15種類の言語に対応したことだ。アプリのメニュー画面だけでなく動画も、対応する言語で検索することができる。この特徴により、ShareChatはインドの中小都市で大量のユーザーを獲得している。これはこれまでのインドのスタートアップがカバーできていなかった市場である。

また、インド政府が中国のアプリを禁止したこともShareChatにとって大きな追い風となった。インドでは2020年6月29日から、TikTok、WeChat、バイドゥの地図アプリなど59の中国のアプリが使用できなくなっている。その時点でのインドのTikTokユーザーは2億人おり、彼らの大半がインド国内のショート動画プラットフォームに移った。ShareChatもTikTokの使用禁止からわずか2日後にショート動画アプリの「Moj」をローンチした。

TikTokと比較すると、Mojの強みはShareChatのソーシャル機能をフル活用できることだ。手軽に動画コンテンツをシェアできるため、ShareChatのトラフィックをMojに誘導できる。

ShareChatには中国からの投資家も多い。2018年1月のシリーズBの資金調達では、スマホ・IoT家電大手のシャオミがリードインベスターで、シャオミの創業者雷軍氏が創設した「順為資本（Shunwei Capital）」、中国の「SAIF Partners」がコ・インベスターだった。また、2021年2月のインド国内メディアの報道によると、ShareChatはテンセントと2億ドル（約220億円）の資金調達について交渉中だという。

ShareChatの収益は広告を中心としている。同社は2020年9月に動画制作会社の「HPF Films」を買収した。動画プラットフォームのコンテンツを強化し、広告の制作を自社で行うのが目的だ。HPF Filmsは2018年からインド国内の20以上のブランドに3500本以上の動画を制作しており、さらに12種類の言語に対応した動画制作ツールを開発済みだ。ShareChatはこの買収により広告収入を一段と引き上げたいと考えている。

（翻訳・小六）

また2月22日、米テック系メディア「TechCrunch」が、複数の関係者の話として報じたところによると、ツイッターはShareChatの買収について交渉中で、世界第2位のインターネット市場であるインドにおいて、いかに影響力を拡大するか模索しているという。

2015年に設立されたShareChatは、インドのローカル言語に特化したSNSアプリだ。チャットルームから始まった同製品は、現在は情報フロー型に変化し、画像、テキスト、動画を含むコンテンツを提供している。

2020年6月にネットワークセキュリティ上の問題からインド政府がTikTokを禁止して間もなく、ShareChatはショート動画アプリ「Moj」をローンチした。現在Mojの月間アクティブユーザー（MAU）は8000万人に上り、インドのショート動画アプリをリードする存在となっている。