市場の懸念の一つは成長鈍化だ。売上高の伸び率は2023年の41.1％から2024年の20.7％へと鈍化し、2025年には約8％まで低下した。年間売上高は418億5000万ドル（約6兆7000億円）、純利益は前年比38.7％減の約20億ドル（約3200億円）。2026年1〜3月期の売上高は1.1％増の90億5000万ドル（約1兆4500億円）にとどまった。純損失は9900万ドル（約158億円）で、前年同期の3億9500万ドル（約630億円）の黒字から赤字に転落した。

政策環境の変化も低価格・直送モデルを圧迫している。米国が少額輸入貨物への免税措置（デミニミス）を撤廃したことで、SHEINの米国事業は大きな打撃を受けた。欧州連合（EU）も低価格通販の小包に手数料を課し始めている。関税と契約履行コストの上昇に加え、PDDホールディングス（拼多多）の越境EC「Temu」など他社との競争がある。中国のサプライチェーンと小包直送に依存して急成長してきた従来のビジネスモデルは、見直しを迫られている。

Temu運営のPDD、増収続くも純利益12％減　「もう一つのPDD」へ投資拡大

SHEINは2008年に設立された。本社をシンガポールに構える。成長鈍化を受け、同社はサードパーティー向けマーケットプレイスや非衣料品への展開を加速させ、ブランド買収で事業領域を広げている。2026年5月には米アパレルブランド「EVERLANE（エバーレーン）」を買収すると発表した。これまでに「MISSGUIDED（ミスガイデッド）」なども買収している。

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＊1香港ドル＝約20円、1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国発SHEIN、香港上場へ　評価額はピーク比6割減も、今年最大級のIPO案件に

SHEINの25年売上高は418億ドル（約6兆9000億円）で、23～25年の年平均成長率（CAGR）は14.2％に達した。一方、純利益は20億6000万ドル（約3380億円）で、24年の33億6500万ドル（約5520億円）から大幅に減少し、純利益率も8.7％から4.9％に低下した。25年末時点で、同プラットフォームのアクティブユーザー数は約2億7300万人に達し、約160の市場で事業展開している。

目論見書によると、米国が800ドル（約13万円）以下の輸入小包を対象としたデミニミス（少額貨物免税）制度を廃止したことで、米国事業における物流コストなどが上昇し、売上高の伸びを圧迫したという。その一方で、SHEINは欧州やブラジルなどの海外市場への開拓を進め、現地化したサプライチェーンや物流体制を整備することで、貿易政策の変化によるリスク分散を図っている。

中国越境ECに各国が包囲網。日本や欧州、小口輸入貨物に課税強化の動き

＊1ドル＝約164円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ロイター通信の報道によると、SHEINは早ければ8月下旬にもIPOを開始する可能性があるが、具体的なスケジュールや発行の詳細は、依然として市場の状況に応じて調整される可能性がある。

2008年に設立されたSHEINは、ファストファッションを中核とするグローバルな越境EC（電子商取引）プラットフォームであり、柔軟なサプライチェーンと「小ロット生産および短納期」というモデルを活用し、市場のトレンドに迅速に対応、コストパフォーマンスにすぐれた製品を提供している。その事業は世界150以上の国と地域で展開している。同社は以前、ニューヨークやロンドンでの上場を相次いで模索していたが、いずれも規制当局の審査などを背景に実現しなかった。

話題を呼ぶファストファッション「SHEIN」、異例の取材対応　世界の批判に回答（上）

今回の香港上場は、近年香港市場で最も注目される上場案件の1つになる。これまでの報道によると、同社は約20億～30億ドル（約3300億～4900億円）の調達を計画しており、評価額は400億～500億ドル（約6兆5000億～8兆2000億円）を目標としている。これは、同社が22年に初めてニューヨーク上場を目指した際の評価額である約1000億ドルに比べ、6割近く低い水準となっている。

SHEIN、EUでMAU1.56億人突破も成長鈍化　TemuやZARAに挟撃

＊1ドル＝約163円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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評価額500億ドル（約8兆円）以上の「スーパーユニコーン」はわずか5社で、ネット大手の字節跳動（バイトダンス）が6000億ドル（約98兆円）、アリババグループ関連金融サービスのアントグループ（螞蟻集団）が877億ドル（約14兆円）、アパレルECのSHEIN（シーイン）が660億ドル（約11兆円）、AI開発のDeepSeekが615億ドル（約10兆円）、ソーシャルECの小紅書（RED）が500億ドル（約8兆円）となり、これら5社の合計評価額は中国ユニコーン企業全体の約36％を占めている。

北京・上海・深圳に集中、杭州はAI拠点として台頭

2026年上半期における新規ユニコーン企業の都市別分布

地域別の分布には依然として偏りがみられ、北京に最多の142社が集中している。以下、上海が98社、深圳が61社と続き、3都市の合計で全体の58.2％を占める。杭州は28社にとどまったものの、DeepSeekなどのスター企業にけん引されて国内AIイノベーションの重要な一大拠点となっている。

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消費者向けITから「ディープテック」へシフト

業種別では、先進製造業が151社（29.2％）でトップ、次いでAI分野が71社（13.7％）、メディカル・ヘルスケア分野が53社（10.3％）となった。また、ロボット関連企業が44社に達し、初めてEC・小売（34社）を上回った。これは、中国のユニコーンが消費者向けITサービスからハードテクノロジー分野へと急速にシフトしている状況を物語っている。

ユニコーンの誕生ペースを見ると、2021年から22年にかけて集中的にピークを迎えたあとは落ち着いた状況が続いた。しかし、26年上半期（1〜6月）に新たに67社が誕生し、半期ベースでは過去5年で最多となった。総評価額は1829億ドル（約30兆円）に達し、新たな成長サイクルが始まったことを示している。

26年上半期に誕生したユニコーンはAIとロボット分野に集中している。67社のうちロボット分野が19社、AI分野が17社に上り、両者を合わせると半数を超え、最大の成長エンジンとなっている。

26年上半期に誕生したユニコーンはAIとロボット分野に集中

ロボット分野は人型ロボットや本体のコア部品、エンボディドAIソフトウエア、ロボットサービスなど多岐にわたり、「自変量機器人（X Square Robot）」、「智平方（AI² Robotics）」、「千尋智能（Spirit AI）」の評価額はいずれも12億ドル（約1900億円）を超えている。

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一方、AI分野は大規模言語モデル（LLM）、マルチモーダル動画生成、AIチップ、コンピューティング基盤、AI製薬などを網羅している。なかでもDeepSeekが約615億ドル（約10兆円）の評価額をつけ、26年上半期に誕生したユニコーンの首位に立った。また、ショート動画サービス大手「快手科技（Kuaishou）」傘下の動画生成AIプラットフォーム「可霊AI（Kling AI）」の評価額は180億ドル（約3兆円）となり、世界の動画生成AI分野で最も評価額の高い企業の1社となった。

DeepSeek、初の外部調達で約1兆2000億円　創業者が自腹で約4割出資

また、AI推論GPUの「曦望（Sunrise）」、AIチップ開発の「奕行智能（EVAS Intelligence）」、AIインフラの「基流科技（InfraWaves）」や「無問芯穹（Infinigence AI）」など、AIチップとコンピューティング関連企業がユニコーンへの仲間入りを果たした。こうした動きは、資本のAIインフラ分野への資金投入強化が継続していることを反映している。

DeepSeekを動かすAIチップ——推論GPU特化の中国新興、230億円調達でユニコーン入り

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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国別のMAUでは、フランスが2820万人で首位、次いでスペイン（2730万人）、イタリア（2500万人）、ドイツ（2220万人）となった。しかし売上貢献度では、ドイツが長年にわたりSHEINにとって欧州最大の市場であり、同時に米国に次ぐ世界第2位の収益源となっている。

SHEIN、仏パリに初の常設店　欧州で実店舗戦略に転換

SHEINは数年にわたる急拡大を経て、欧州主要国での浸透率が既に高い水準に達している。一方、中国電子商取引（EC）大手PDDホールディングス傘下の越境ECプラットフォーム「Temu」が欧州で展開する積極的な補助金戦略がSHEINの顧客を奪っている。

また世界的なファストファッションブランド「ZARA（ザラ）」を擁するスペインのアパレル大手「INDITEX（インディテックス）」などの欧州ファストファッション大手はデジタル化を加速させ、より迅速な物流対応とサステナブル（持続可能性）の理念で環境意識の高い欧州消費者の支持を奪還しつつある。

こうした包囲網に対し、SHEINはインフラの強化で対抗する。最近、ポーランドに新たな欧州物流センターを設立。これを自社専用とせず、外部パートナーにも開放することで、物流の効率化とエコシステムの拡大を図る。単なる「安価な通販サイト」から、物流インフラを備えた「長期的なプラットフォーム」へと脱皮し、欧州市場での主導権を維持できるかが今後の焦点となる。

（36Kr Japan編集部）

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調査結果からは多くのアプリが収集した個人データを外部の広告主と共有していることや、アプリの人気とプライバシー侵害度が反比例していることが明らかになった。

調査は米国でもっとも人気が高い100のショッピングアプリのプライバシーポリシー（自己申告が義務付けられている米アップル標準の「プライバシーラベル」）を分析し、以下の3つの目的・場面で利用されたデータの量とプライバシー性の高さから「プライバシー侵害度スコア」を算出した。

① トラッキングデータ（Tracking Data）：他のアプリやウェブサイトを横断してユーザーを追跡する。

② サードパーティーデータ（Third-Party Data）：外部の広告主と共有する。

③ ファーストパーティーデータ（First-Party Data）：アプリ開発者が自社のマーケティング目的で使用する。

最小のデータ収集を「0」、最大の侵害度を「100」と、 スコアが高いほど、アプリから個人情報を取得・利用していることになる。

メール、住所、写真まで広告主に提供

スコアが最も高かったのは米スニーカーEC「フットロッカー（Foot Locker）」。同サイトは他社のアプリやウェブサイトを横断してユーザーを追跡するために購入履歴、金融情報、位置情報、検索履歴、閲覧履歴、利用状況データなど9種類ものデータを収集しているほか、購入履歴、住所、メールアドレス、氏名、電話番号、検索履歴、閲覧履歴、ユーザーIDなど13種類の個人情報を外部の広告主に共有していた。さらに、自社のマーケティング目的でも15種類のデータを使用している。

Foot Lockerのサイト。左下に情報を収集することへの同意ボタンがある。

テレスコープの調査によるとeBay（イーベイ）、メルカリなど24のショッピングアプリが詳細な購入履歴を外部の広告主に共有し、広告主に興味・関心だけでなく実際の購買行動まで把握されることになっている。ルルレモン、アディダスなど19のアプリはメールアドレスを広告主に提供している。住所やユーザーの写真を提供しているアプリもあった。

イーベイ、コストコなど9つのアプリは他のウェブサイトやアプリでの閲覧履歴を、H&Mなど17のアプリは検索アプリを追跡している。こうしたクロスプラットフォーム追跡により、アプリはユーザーの関心や嗜好を詳細にプロファイリングし、他のデータと組み合わせて包括的なユーザープロフィールを構築しているという。

中華系アプリは意外に健全？

調査対象には日本や中国のアプリも含まれていた。両国のアプリで最もプライバシー侵害度スコアが高かったのはメルカリ。100アプリの中で11番目に高く、スコアは63点だった。

クロスプラットフォーム追跡、データの外部広告主への共有、自社マーケティングへの活用とまんべんなく高いスコアとなっている。他の日本企業ではユニクロのスコアが15、楽天は3だった。

中国企業のアプリで最もスコアが高いのはアリババの32でH&Mと同スコアだった。

「個人情報が抜かれているのではないか」と物議をかもすこともある中国系越境ECアプリについてはSHEINが7、TEMUは3と意外なほど低かった。

物価高、EC利用でも節約意識。Temuの日本消費者調査、7割が「安さを優先するが品質も⋯」

楽天とTEMUは自社のマーケティング活用にデータを利用している一方、プラットフォームをまたいでの追跡や外部の広告主へのデータ提供はゼロだった。

TEMUなどは、外部へのデータ提供に頼らなくても、自社プラットフォーム内のアルゴリズムだけで十分に強力なリコメンドができるため、外部追跡の必要性が低いのではないかと考えられる。一方で、セキュリティに関して、常に厳しい監視の目にさらされていることから、アップルのプライバシー規制を「最もクリーンな形」でクリアする戦略をとっているだろう。

テレスコープは「アプリの人気とデータ侵害度が反比例している」のは注目に値する。

人気ランキング2位のTEMUはアプリ横断追跡は行わず、自社マーケティングに使うデータも最小限にとどめている。人気3位のShop by Shopifyはスコア0点だった。

一方、フットロッカーは、人気ランキングで85位。過度なデータ収集は、消費者のプライバシー意識が高まる中で競争上の不利になる可能性を示唆している」と分析している。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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天津異郷好居の創業者兼最高経営責任者（CEO）の印建坤氏は10年前に「異郷好居」を設立した。現在、同社はサービスネットワークを英国、米国、カナダなど世界27の国・地域にある約2000の大学へと拡大している。今年、異郷好居はシンガポールと韓国に子会社を設立し、香港のチームもほぼ規模が整った。

現在、電子商取引（EC）や計算力（コンピューティングパワー）、デジタル文化クリエーティブの海外展開など新たなモデルが次々と登場し、中国のデジタル経済の海外協力プロジェクトは世界各地に広がっている。天津に拠点を置き企業の海外展開を支援する「津品跨境」の創業者・万暁文氏はその動きの参加者であり、受益者でもある。ここ数年、山東省青島市にある「中国－上海協力機構（SCO）地域経済・貿易協力モデル区」が構築した越境ECエコシステムの恩恵を受け、同社のウズベキスタンにおける越境EC事業は拡大を続けている。

万氏は「デジタル化の推進により、越境ECは貿易効率を大幅に向上させており、当社の貿易額は昨年、2.3倍に増加した」と説明。ウズベキスタンの大学と共同で越境EC人材育成拠点を設立し、中央アジアのECプラットフォームとのデータ連携を深化させ、年間輸出額1億元（約22億円）突破の目標達成を目指すと明らかにした。

中国のアパレル系越境EC大手「SHEIN（シーイン）」はメキシコに現地倉庫と運営センターを設立し、物流効率を高めると同時に現地消費者とのつながりを強化している。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、IT大手の騰訊控股（テンセント）傘下のクラウドサービス「騰訊雲（テンセントクラウド）」などの企業も海外で現地データセンターや技術支援チームを展開し、ユーザーの定着度や市場認知度を高めており、ますます多くのデジタル経済分野の中国企業が海外市場へ大きく歩みを進めている。

中国発「SHEIN」「Temu」、トランプ関税で欧州に活路

今年9月2日、中国・SCOデジタル経済協力プラットフォームが天津で正式に発足した。同プラットフォームは、デジタル産業協力、データインフラの相互接続、データ標準とプロトコルの相互承認、デジタル人材育成、デジタル技術研究開発などの重点分野を中心に、中国とSCO関係国とのデジタル経済分野における国際協力のさらなる深化を後押ししていく。【新華社天津】

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SHEINはこれまでオンライン販売を中心に事業を展開してきた。ポップアップストアを開設したことはあったが、常設店での小売販売は初となる。ポップアップストアやショールームでの集客とブランド露出から歩みを進め、オフライン市場の開拓を本格化する方針とみられる。

2018年以降、同社はニューヨークやパリ、ロンドン、ミラノ、東京、シンガポールなど世界各地でポップアップストアを展開してきた。また、22年に東京・原宿に開設したショールーム型常設店舗「SHEIN TOKYO」では、実際に商品を試着したうえで、気に入った商品タグのQRコードを読み込んで公式サイトから購入する形式を導入している。

世界を席巻するファストファッション「SHEIN」、日本に上陸　アプリDL数はメルカリやZOZO超え

SHEINがオフライン戦略を強化する背景には、複数の要因がある。海外市場ではファストファッションを取り扱う越境電子商取引（EC）企業に対する規制強化が進んでいる。たとえば、欧州連合（EU）は2021年、越境ECの小口貨物に対する付加価値税の免税措置を廃止し、関税制度の改革を推進している。米国も25年8月、小口貨物の関税を免除する「デミニミス・ルール」が撤廃された。加えて、オンライン中心の集客モデルの限界にも直面しており、ブランド運営やユーザーエクスペリエンスを改善する必要に迫られている。

同社はフランスの大手百貨店に常設店舗を設けることで、百貨店が持つ顧客やサービスシステムなどを生かしてコンバージョン率やリピート率を高め、オンライン販売との相互補完を狙う考えだとみられる。

米トランプ政権、対中小口関税の免除撤廃へ　SHEINやTemuに打撃

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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PODの仕組みと広がり

PODは日本では出版分野で活用されている。完成原稿だけを販売元に送り、注文が入ると印刷して発送するという仕組みだ。これと同じ仕組みを応用し、越境ECのニーズに応え、各国の印刷工場で無地の素材にデザインを印刷して出荷するのが今回紹介するPODだ。

PODを世界規模で事業展開する企業は存在するが、中でも広東省に本社がある択遠PODサプライチェーン（択遠POD供応鏈）は先駆者的な位置づけだ。同社は広東省の工場で無地の商品を量産し、それを一括で米国のPOD工場に送り、注文に応じて印刷・出荷を行う。これにより販売業者は在庫管理、ユーザーインターフェースといったフロントエンド、物流、海外倉庫保管のコストを削減でき、またPOD工場は少量注文にも迅速かつ柔軟に対応し、市場の需要変動に対応できるようになる。現在、同社が提携する販売業者は2000社を超え、1日あたり5万件を超える注文を処理しているという。

このように販売業者はデザインデータを送り、消費者が欲しいものだけを現地で必要な数だけ印刷・発送する。欲しいものを配送するのでアパレル業界にありがちな高い返品率もここでは低く、在庫リスクはほぼゼロで利益性が高い。その一方で、AI生成画像や著作権的にグレーなデザインを用いた雑な商品も出品されるという現象も起きている。配送方法や服の印刷手順がそもそも異なるため、中国国内向けの淘宝（タオバオ）では同じ商品が並ばないのも特徴だ。

デジタル染色で変わる中国のアパレル、小ロット生産可能でコストにも強み

業界拡大と競争激化

POD市場が広がったきっかけは、新型コロナウイルス感染拡大だ。さらに現在は米国トランプ政権での国際貿易政策が加わり拍車がかかる。多くの中国企業が米西海岸にPOD工場を建設した。ロサンゼルスのような西海岸の都市は交通の便が良く、港湾も近いため、「荷降ろし後の貨物を工場に直接運ぶ」ことが可能だ。当初は多くの小規模工場が、自宅の倉庫に数台の機械を持ち込んで稼働させ、米国POD工場と名乗っていた。こうした小規模工場でも問題がなかったのは最初のうちで、強固なサプライチェーンを目指し、3000平方メートル以上の工場での稼働へと移行していく。

しかし多くの企業が同じ行動をすれば、その先にあるのは業界内での競争激化でありPODも例外ではない。中国製品の価格の安さにはこうしたバックグラウンドもある。ちなみに択遠PODサプライチェーンは、これを回避するため、ニューヨーク州近郊に3カ所、中部のインディアナ州に1カ所工場を保有し、米国内はトラック輸送を活用し、速達性とコストの両立を実現している。

また中国のPODを理解する上で、厦門指紋科技（HICUSTOM）のPOD事業も紹介したい。同社は36Kr Japanでしばしば取り上げている「専精特新企業（専門性・精巧性・特徴性・新規性を備えたスタートアップ）」でもある。

中国発「SHEIN」「Temu」、トランプ関税で欧州に活路

日本市場の可能性

指紋科技の事業はPODのSaaS、つまり商品の製作（デザイン）、越境ECや外国のECサイトでの出品、印刷、外国の高級客への発送までを一括で代行する仕組みを提供する。注文が入ると現地で印刷して出荷するため、在庫を抱える必要がなく、販売代金から印刷費と物流費を差し引いた額が売上となる。

PODの最大の市場は米国だが、日本にも進出が始まっている。だが、米国に比べると利用規模が小さく、注文数は少ない。これはTemuやSHEINなどの越境ECサイトが米国ほど利用されておらず、米国人は使い捨て感覚で購入するのに対し、日本の消費者は品質を重視し、消費だけでなく工場でも丁寧に検査するため生産量が少ないという背景がある。

中国のPOD業界が期待を寄せているのは、6月30日から日本で導入されたTikTok内のEC機能「TikTok Shop」だ。これにより、アプリ上で商品の販売から購入までを完結できるようになった。TikTokは10代・20代の利用率が高く、若年層に響くユニークな商品を届けやすいため、PODとの相性が良いとみられている。

今回の日本上陸によって、クリエイターや中小ブランドが小ロットかつスピーディーに商品を展開できる環境が整いつつある。その結果、在庫リスクを抑えながら多品種を扱えるPODサービスの需要は、今後一段と拡大する可能性が高いだろう。

TikTok Shop日本参入「初速はトップ水準」、支援体制も充実。「発見販売」根付くか注目

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

（文：山谷剛史）

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UniUniは2019年、上海交通大学を卒業した中国人起業家の魯俊偉（Peter Lu）氏によって設立され、カナダのリッチモンドに本社を置く。自家用の車やバイクを持つドライバーを集め、彼らの手で顧客に荷物を届けてもらう「クラウドソーシング物流」モデルを採用し、配送センターから配送先までの「ラストワンマイル配送」を手がける。いわば「物流版Uber」として、人件費を大幅に削減すると同時にサービスの柔軟性を高め、北米のラストワンマイル市場で急速にシェアを拡大している。

現在の主な顧客は越境電子商取引（EC）プラットフォームのTEMUやSHEIN、TikTok Shop、AliExpressなど。2025年3月には、アマゾンの米国サイトに専用の配送チャネルを開設した。すでにロサンゼルスやニューヨーク、ダラス、シカゴ、マイアミなどの中核都市に大規模仕分けセンター50カ所以上を建設し、600人余りの従業員と約5万人の登録ドライバーを抱え、1日平均60万件のラストワンマイル配送を実現している。

UniUniは現時点の評価額を公表していないが、資金調達の規模や市場での実績から考えると、評価額10億ドル（約1450億円）以上のユニコーン企業となっている可能性が高い。

北米で急成長のラストワンマイル配送「UniUni」、シリーズC2で3000万ドル調達

＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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