李氏は今年3月19日、SNS上で自ら「Project AI 2.0」を立ち上げることを宣言。大規模言語モデルに象徴される「AI2.0」時代に焦点を当て、「新たなAI 2.0プラットフォームとAIで生産性を高めるアプリケーションを開発するグローバル企業」とすることを投稿していた。

この度はProject AI 2.0の事業内容やメンバーなどの一部が公開された。創新工場もProject AI 2.0として立ち上げた新会社の正式名称「零一万物（01.AI）」を公式発表し、公式サイトもお披露目した。

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創新工場によると、零一万物は同社の「塔尖孵化」プロジェクトが生み出した7社目の企業だという。

「塔尖孵化」とは、弱点を抱えるアーリーステージの企業に出資する同社のインキュベーション（起業支援）戦略のこと。起業家と学術界の間に人材や技術面での緊密な連携を確立することが特徴で、技術トレンドを見定めたり、技術テーマを設定したり、技術人材を発掘したり、業界の最新動向を把握したりなどのプロセスを支援する。今年3月にプレシリーズAで1億元（約20億円）を調達した「瀾舟科技（Langboat）」も、この起業支援プロジェクトで誕生した企業だ。

零一万物は自社開発の大規模言語モデルを携えてAI業界へ参入する。そのため、零一万物ではモデルの学習（トレーニング）・調整（チューニング）・推論（インファレンス）専用の実験プラットフォームを構築し、膨大な演算処理をまかなうため数千のGPUクラスターをリソースプール化している。

「車輪の再発明（すでに存在するものをゼロから作り出すこと）」ではないかとの声に対しては、中国の大規模言語モデル分野が現在抱える2つの問題を挙げて答えている。問題の1つ目は、ChatGPTと同様の性能をうたうオープンソースのモデルのほとんどが単純な会話にとどまり、一般化されたタスクや複雑なタスクに対応できないこと。2つ目は、オープンソースのエコシステムへの依存が大規模言語モデル技術の基礎研究にとって妨げとなることだ。

モデルの性能を高めるため、零一万物では技術ロードマップを7つに分解して段階的に攻略していく戦略を採る。

1つ目はモデルの性能を決める事前学習（プレトレーニング）フレームワークの技術。2つ目はモデルの実装力を進歩させる事後学習（ポストトレーニング）技術で、3つ目はモデルの効率的な学習を支えるAIインフラ技術だ。4つ目はより多元的でマルチモーダルなモデル技術、5つ目はプラットフォームのミドルウェアやツールチェーンの技術、6つ目は推論を展開する技術、7つ目はサービスを展開する技術だ。

公式発表によると、零一万物ではこの分割した技術ロードマップに沿って、わずか3カ月以内にパラメーター数100億規模のモデルのクローズドベータテストを完了し、パラメーター数をさらに300億〜700億規模へと拡大しているところだ。将来的には大規模言語モデルをオープンソース化する可能性もあるという。

創新工場の紹介では、零一万物のコアメンバーは大規模言語モデルやアルゴリズム、自然言語処理、システムアーキテクチャー、データセキュリティ、プロダクト開発などの分野から数十人が集まっているという。

彼らのバックグラウンドからは、「最先端の大手企業」から「腕利き」が集まっていることが読み取れる。公式発表では、すでに入社した共同創業メンバーの中には中国IT超大手のアリババやバイドゥ（百度）のバイスプレジデント、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（DiDi Chuxing）やバイドゥのアルゴリズム責任者、グーグル・チャイナの重役、マイクロソフト、SAP、シスコシステムズのバイスプレジデントなどを過去に務めた人物たちの名が並ぶ。また、アルゴリズムやプロダクトを手がける部署は国内外の大企業出身のメンバーで固められている。

零一万物は7分割した技術ロードマップのそれぞれのパートにトップクラスのエキスパートをあてがう考えだ。つまり、優秀な人材確保に現在も奔走している段階とも言える。会社設立を正式発表した際、零一万物は公式サイトを通じて履歴書送付を受け付けていると強くアピールしている。

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（翻訳・山下にか）

Google Chinaの元社長で現在は「創新工場（Sinovation Ventures）」の会長兼CEOを務める李開復（カイフー・リー）氏は3月19日、新会社「Project AI 2.0」を立ち上げ、次世代AIプラットフォームおよびAIによって生産性を高めるアプリケーションの開発を進めると発表した。

李開復氏は、ディープラーニングが大きく発展したことで、AIはすでに1.0時代から2.0時代への転換期を迎えているとの認識を示した。その上で、新会社のProject AI 2.0では、米OpenAIの「ChatGPT」に挑みつつ、世界市場を開拓してAI分野の新たな潮流をリードしていく考えを明らかにした。

Project AI 2.0はすでに、投資家への働きかけと世界中からの人材採用を進めている。採用分野は大規模言語モデル、自然言語処理（NLP）、マルチモダリティなど。

創新工場のAI研究所「人工知能工程院」はすでに、「創新奇智（AInnovation）」「瀾舟科技（langboat）」「呈元科技（Syneron Tech）」など6社をインキュベートしており、Project AI 2.0は7社目となる。うち、創新奇智はすでに香港証券取引所に上場している。

李氏とSF小説家の陳楸帆氏、2人のGoogle出身者が共著した「AI　2041人工知能が変える20年後の未来」は全米ベストセラーとなった。日本でも22年12月に文藝春秋から発売されている。

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（36Kr Japan編集部）

「AIは創新工場のシンボルとも言える分野だ。しかし今、AIはもはや我々の投資分野ではなく、投資を行うための重要なツールまた手段となった」。創新工場の董事長兼CEOの李開復氏はメディアに対し、目下のところ自動化、国産品へのシフト、オンライン化、産業再構築という4つの分野に注目していると語った。

李CEOは、新型コロナウイルス感染症という「ブラックスワン」や米中貿易摩擦などの影響を受けて、これから起こるとみられる構造的な変化について以下の6つを挙げた。

1，オンライン化と消費構造の変化。感染症の流行により、中国ではオンライン化や運営モデルの変化が急速に進み、オンライン教育やチームコラボレーションなどのビジネスチャンスが生まれてきた。

2，ハードウエアのイノベーション。米中摩擦の影響で、中国は自国のサプライチェーンを整える必要に迫られた。その結果、部品や産業ソフトウエア、精密機器製造などが長足の進歩を遂げ、国産品へのシフトが進んでいる。創新工場では引き続き最先端技術とハードウエアへの投資に注目していく。

3，政策が後押しする産業改革。中国人の医療費の平均支出は他の先進国と比べてかなり低い。政府が医療分野への資金投入を拡大すれば、多くの業界にチャンスと変化が訪れる。大きなポテンシャルを秘めた医療分野は、創新工場が2年近く水面下で準備を進めてきた重点分野でもある。

4，コスト削減と自動化。感染症の影響や経済的な問題から、多くの企業がコスト削減のためAIや自動化を導入するようになった。これにより中国は世界の工場という製造大国の地位を守り続けることができる。

5，業界の再編。不景気の際には、リーダー不在で競争力が分散している業界に再編のチャンスが訪れる。サプライチェーンや物流分野では、小規模企業が体力を失う中で大企業が勢力を拡大し、業界の再編を主導している。

6，反循環的な流動性。国際通貨の流動性が高まり、アップル、Google、Facebookなどのテック企業の株価が急騰している。なかでも最大の上げ幅となったのがビデオ会議システム「zoom」などのデジタル化・自動化ソリューションを提供する企業だ。テック系中国概念株の流動性も中国で高まっている。

この10年は、生活関連サービス「美団（Meituan）」、共同購入型格安EC「拼多多（Pinduoduo）」、ショート動画「抖音（Douyin、海外版は『TikTok』）」など消費者向けビジネスを手がけるスタートアップが台頭し、各分野のリーディングカンパニーへと成長した。

これからの10年は、事業者向けビジネスが中国経済と産業構造のグレードアップをけん引していくことになる。また新インフラ建設など、政策面でもテクノロジー駆動型の変革期を迎えようとしている。

このような環境のもと、創新工場は以下のような投資の動向に注目している。

1，自動化・機械による反復作業の代替。人件費や作業効率の問題などを解決する自動化ソリューションを提供する企業への投資を積極的に行っている。

2，国産品へのシフト。創新工場が期待を寄せているのは、ゼロからの事業立ち上げではなく、すでに確立された事業や収益モデルをベースにイノベーションを起こす企業だ。さらに技術の蓄積があり、海外のテック製品に取って代われるポテンシャルとスキルを備えている必要がある。

3，教育分野のオンライン化とOMO（オンラインとオフラインの融合）。オンラインとオフラインを取り入れたハイブリッド式の教育は感染予防のためだけでなく、長期的に見ても教育水準を全面的に向上させ、地域差による教育資源の不均衡という問題の改善につながることが期待される。

4，産業の再構築。特に医療分野は無数のチャンスに満ちている。創新工場では2019年以降、デジタル化・AI医療に関わるテクノロジーにアプローチし、10件以上の医療プロジェクトに投資してきた。

（翻訳・畠中裕子）

近年、中国の医療機器業界は急速な成長期に入っており、政策と資本の二重の支援を受け、年平均成長率（CAGR）は20％を超えている。市場全体で医療機器メーカー1万5000社、販売業者18万社、100万カ所の医療機関を抱えている。

広大な市場空間はB2B企業の注目を集めている。その一つ、貝登医療はB2Bを主力業務とする企業だ。サプライチェーンをすべてデジタル化、オンライン化し、医療機器メーカーと販売業者と医療機関を結びつけ、よりコストパフォーマンスの高い医療機器流通経路を提供する。

貝登医療は、フロントのマーケティングから調達、物流、アフターサービスなどのミドルオフィス、バックの商品データベースまでカバーするデジタル基盤をほぼ確立している。 販売業者向けには「貝登商城」、民間医療機関向けには「医械購（医療機器購入）」といったサイトもローンチしており、基幹病院や民間医療機関97万院が同社プラットフォームを利用する。

写真は貝登医療のホームページ

中国の医療機器サプライチェーンは変革の最中にある。サプライチェーンの上流でも下流でも事業体は散在しており、中間流通の販売代理店のチャネルもまとまりがなく、縁故マーケティングに依存しているため、流通効率は非常に低い。これらの市場の問題点が、インターネットB2Bプラットフォームの参入を促した。

中国医療機器サプライチェーンの概要図（百度より）

また、薬価の高騰を抑制するための「二票制（医薬品の流通において複数の卸業者の介在を禁止する中国の制度）」が普及したことに加え、中国の医薬品経営品質管理規範が、代理店に対しては標準化と管理を、病院に向けては入札資格の厳格化を要求し、代理店の生存空間が大幅に圧縮されたことも医療機器B2BECプラットフォームの市場ニーズを押し上げた。

もともと工業製品のEC事業に従事していた「貝登集団」が、2015年に大きく方針転換して医療機器流通に参入したのは、業界のこうした背景による。

貝登医療と提携するブランドからも、同社のサプライチェーンの強みが見てとれる。2019年12月末時点で、貝登医療が提携しているのは中国の医療機器大手メーカー「萬端公司（マインドレイ・メディカル・インターナショナル）」や「魚躍医療（Yuyue medical）」、米国の「GEヘルスケア」や「3M（スリーエム）」など300社以上、SKUは2万を超えている。

貝登医療CEOの丁海波氏によれば、同社が主なターゲットとする二級以下の公立病院と民間医療機関はブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓の市場）だ。現在、貝登医療は中国国内の300以上の地級市、2500以上の県や区の販売店1万社以上と提携している。また、2万院以上の私立病院や診療所、健康診断センター、インターネット医療とも直接取引がある。取引先は今や国境を越え、世界20以上の国や地域にまで拡大している。

競合プラットフォームと比較して貝登医療のユニークなところは、膨大な製品、製造業者、販売業者、医療機関の情報をデータベース化し、これらのデータに基づいて正確なマーケティングを実現しているところだ。例えば、メーカーや製品データの分析に基づいて、類似製品の販売実績、利用した販売代理店、販売した医療機関などの情報を顧客に提示することができる。

近年、貝登医療の売上高は急速に増加、売上総利益率も上昇を続け、黒字転換を達成した。過去数年間、独自の販売プラットフォームを運営する貝登医療は主に製品販売価格の差額から利益を得てきた。しかし、昨年頃から収益構造を調整し始め、マーケティングやプロモーション、アフターサービス、臨床サービス、倉庫保管、サプライチェーンファイナンスでの収益が上がってきている。

丁CEOは「今後、医療保険の管理費や病院の調達コストが低下する中、販売価格の差に頼ってばかりでは生き残れない。利益を出すにはサービスを重視すべきだ。我々は2018年からサプライチェーン全体でサービスを強化し、今後はサービスが主な収益源になることを希望する」と述べた。

貝登医療はこれまでに「遠毅資本（Marathon Venture Partners）」「東方富海（Oriental Fortune Capital）」「普華資本（Puhua Capital）」「天億集団（Tianyi Group）」傘下の「中衛基金（Zhongwei Fund）」「分享投資（Share Capital）」「鵬瑞集団（Parkland Group）」やエンジェル投資家の蔡景鐘氏などから何度も資金を調達している。
（翻訳・永野倫子）

この件に関して、36Krスタッフが知乎側に問い合わせたところ、「その情報は真実ではない」との返事だった。テンセント側からの返答も、この記事の投稿締め切りまで待ったものの間に合わず。しかし、業界事情に詳しいある人物は、知乎の新たな融資の結論は今月中に出るかもしれない、評価額は20億ドルに届かないだろうと教えてくれた。

昨年1月、知乎は1億ドルのDラウンド投資を完了した。出資企業は今日資本をはじめ、テンセント、捜狗（Sogou）、賽富（SAIF Partners）、啓明創投、創新工場（Sinovation Ventures）などで、その創新工場によると、資金調達後の知乎の評価額は10億ドルを超えたという。 もし今回、20億ドルとの計算になるとすれば、この1年半で知乎の評価額は倍増したことになる。

海外のQ&AコミュニティサイトQuora（クオーラ）と比較すると、両社の評価額に大きな差はない。 Quoraは、昨年4月末に8,500万ドルのDラウンド投資を完了し、評価額は前回の9億ドルから18億ドルに跳ね上がった。

知乎のビジネス展開だが、従来のバナー広告に加え、知乎live、コラム大賞、版権料代行サービス、知乎書店といったお試し機能を設置しており、その数はQuoraより多い。収入源は何と言っても広告料であり、「広告料トータルでの収入は急速に伸びている」と張栄楽副社長は言う。

国内ではライバルの挑戦を受けた。昨年6月、「頭条問答」が「悟空問答」と名称変更し、知乎に対抗するサービスを打ち出す。 この2ヶ月後、「今日頭条」が知乎の認証済みアカウント300名を引き抜いたとの情報がウェイボー（微博）ユーザーから発せられると、知乎の共同創業者張亮氏と「今日頭条」創業者の張一鳴氏が、お互いを非難する事態となった。当時の36Kr記事によると、「今日頭条」は引き抜きに金銭を利用しただけでなく、膨大な通信量を保障したとある。

悟空問答の攻勢で、知乎を心配する声も多く寄せられた。QuestMobileの統計によると、昨年10月のMAU（月間アクティブユーザー）は、知乎1,351万、百度知道243万、百度百科159万、悟空問答121万となっており、悟空問答は驚くべき躍進を見せた。

しかし、ほぼ1年が経過した現在、悟空問答は思ったより伸びなかったというのが36 Krスタッフの見方だ。この結果は逆に、ある問題を露呈したかもしれない。つまり、知乎ユーザーは高学歴、高収入、若年といった人たちであり、意識が高い人々のコミュニティサイトにはこのユーザー層こそ不可欠なのだ。一方の悟空問答ユーザーは比較的年齢が高く、低学歴、低収入である。

今年の知乎ユーザーオフ会（塩Club大会）では、知乎共同創業者兼CEOの周源氏が、「現在、知乎登録ユーザー数は1億6,000万、年間増加率は95.12%、知乎総アンサー数は5月8日に1億件に達した。」と発言した。

ここ最近、知乎は続けざまにアクションを起こしている。4月12日、朗読音源付きの有料読書サービス「知乎・読書会」を発表。6月6日、「知識市場」で扱っていたサービスを「知乎大学」へとレベルアップすると同時に、知識市場事業部を設立。また、利用料348元のプレミアム会員サービスも正式に運営開始した。さらに6月20日には、知乎アプリに動画視聴コーナーを設置、3～5分の短編動画の提供を始めた。

界面ニュースによると、知乎は目下、クリエイタープラットフォームの立ち上げに向けたテストを実施中だという。今月末に正式に運営を開始するとの関係者情報もあった。

知乎は今後どこへ向かうのか？ CEO周源氏は知乎ポストに次のように投稿している。「長期的な展望は、知識をシェアしたい、様々なシナリオが欲しいというユーザーのニーズに応えること。知的コンテンツで全てを繋ぐことが私たちの使命。知乎Q&Aは長期的価値のあるニーズ対応シナリオだが、これが唯一のシナリオというわけではない。」