DingTalkは、アリババグループが企業業務の効率化を支援するために自社開発した一体型コミュニケーションおよびモバイルオフィスツール。2015 年よりサービスを開始し、23 年末までに2500万を超える企業や学校、行政機関、7億人のユーザーに利用されるプラットフォームに成長した。

DingTalkはこれ以前にも、海外事業を展開する中国企業を対象に一部サービスを提供していたが、今回は海外進出を戦略的に進めていく姿勢を明確に打ち出した。

この件について36KrがDingTalkに問い合わせたところ、海外での事業展開に向けて組織拡充を進めている段階だとし、現時点では主に既存顧客向けにサービスを提供しているとの回答だった。

状況からしても、DingTalkがすでに必要な人材獲得に動き始めているのは間違いない。つい先日も、DingTalkがビジネスSNSのLinkedInを通じてマレーシアやインドネシア、シンガポールなどの地域で働くエリアマネジャーやソリューションマネジャーなどを募集し始めたと、あるセルフメディアが報じたばかりだ。

“中国版Slack”のアリババ「DingTalk」、個人版をリリース。AI写真加工や法律アシスタントなど機能満載

海外進出を考える企業はさまざまな問題をクリアする必要がある。まず、現地の法律や異なる言語、時差などの問題に対処しなければならない。進出してからも、国内外の連絡に使うプラットフォームは種類が多く複雑で、プロセスやシステムを海外でも同じように使用するには解決すべき課題が多かった。

ここ2年間、DingTalkはプロダクトのユーザーエクスペリエンスを高め、グローバル化を進めるために多くのエネルギーを注いできた。今では、1つのアカウントで国内チームと海外チームを一元管理できるようになっている。インスタントメッセージやビデオ会議機能も、インドネシア語やベトナム語、タイ語、フランス語など15言語の翻訳に対応した。さらに、デスクトップカレンダーにはタイムゾーンの自動変更などの機能が追加され、会議のスケジュールを組む際には参加者がいる地域の現地時間を知らせてくれる。

DingTalkに近い人物によると、DingTalkはすでにパートナー企業と連携して海外進出企業向けのサービスエコシステムを整え始めており、オープンプラットフォーム上でマーケティングや顧客管理、クロスボーダー決済、ネットワークセキュリティー、人事管理などのアプリケーションを公開しているという。

DingTalkが海外へとサービスを広げるのは必然的な流れと言える。中国の企業向けコラボレーションツール市場はすでに黎明期を脱しており、DingTalkのほか、バイトダンスの「飛書（Feishu、海外版Lark）」やテンセントの「WeChat Work（企業微信）」などのツールは、いずれも収益化を進めている。しかし国内のSaaS市場はそれほど大きくないため、過去数年は企業向けコラボレーションツール市場で大混戦が繰り広げられた。前述の各大手ツールもすでに、SaaSへの支出に積極的な企業はほぼカバーしており、新規の需要を見込みにくい状況になっている。

バイトダンスのビジネスツール「飛書」、22年のARRが1億ドル突破　SaaS市場に参入から3年

国内のSaaS市場の成長が鈍化するなか、数少ない選択肢の1つとなったのが海外進出だ。2021年以降、多くのSaaS企業が成長を求めて欧米や日本、東南アジアなどの市場へと参入した。そのなかには、データ分析サービスの「神策数拠（SENSORS Data）」や労務管理システムの「蓋雅工場（GigaWorks）」、顧客関係管理プラットフォームの「紛享銷客」などSaaS分野の老舗のほか、音声通信技術の「Agora（声網）」やデータベースを提供する「PingCAP」など、設立当初からグローバル展開を掲げるスタートアップも少なくない。今回のDingTalkの海外進出も、業界全体のこうした流れを裏打ちするものだ。

DingTalk関係者によると、まずは海外進出した中国企業のニーズを満たすことを第一とし、特にこのところ海外進出が盛んな太陽光パネルやリチウムイオン電池、EV関連の企業にサービスを提供していくという。

とはいえ、海外のSaaS市場も強豪がひしめく激戦区であり、TeamsやSlack、Zoomなどの大手サービスがかなりのシェアを握っている。DingTalkがこの環境で存在感を発揮するには、現地に合わせた運営や海外向けのブランディングなど、多くの課題を乗り越える必要があるだろう。

アリババのコラボツール「DingTalk」、アジア大会で活躍　運営とコミュニケーションの効率化に貢献

（翻訳・畠中裕子）

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中国版Slackとも呼ばれる「DingTalk」は、アリババグループが企業業務の効率化を支援するために自社開発した一体型コミュニケーションおよびモバイルオフィスツール。2015 年よりサービスを開始し、23 年末までに2500万を超える企業や学校、行政機関、7億人のユーザーに利用されるプラットフォームに成長した。

個人版の特色の一つは、ユーザーがアリババの大規模言語モデルを使ってキャラクター化したAIアシスタントを自分で設定できることだ。例えば、プログラマーAIとのやり取りではソフトウェアや開発、コードに関する専門的な知識を生成する。個人版の全面リリースに伴い、アリババのAIデザイナー「鹿班」、アリババグループ傘下の金融会社「アント・グループ」、アリババの画像生成AI「通義万相」などが提供するさまざまなAIエージェントがDingTalk個人版に加わり、AI写真加工、デジタル分身、AI作図、AI弁護士などさまざまなサービスを提供する。例えばAI写真加工ツール「鹿班カメラ」を使えば、ユーザーが自分の写真をアップロードするだけで、20種類以上のスタイルが選べる加工写真をすぐさま生成できる。

ユーザーがAIを使えないという問題に対応するため、DingTalkはいくらかの調整を行った。例えば画像生成ではコマンドセンターを設け、300以上のプロンプトテンプレート集を準備し、会話やコラボレーション、プログラミングなどさまざまなシーンを網羅した。ユーザーは必要に応じてAIコマンドを直接使用したり自身で定義したりできる。

画像：DingTalk個人版

DingTalk個人版はこのほかにもAIを利用した「法律アシスタント」をリリースした。これは大規模言語モデルなどをベースにしており、情報提供や法律文書のチェック、案件の分析、文書あるいは調査報告書の作成などを、AIがすべて担当する。難しい問題や申し立てに直面したら、弁護士がAIから引き継いでサービスを提供する。

画像：DingTalk個人版

パソコンやスマホに保存されているファイルの検索を手軽にするため、DingTalk個人版にはマイページに情報を集めておく機能がある。データをブロック化して管理する手法を採用しており、情報の最小単位をファイルから「ブロック」に縮小して、簡単に編集や移動ができるようにした。そのうえで、個人のナレッジベースやウェブサイトの構築、ワークフローの管理、資料の保存管理をしている。

AIが作成するすべての画像やポスターなどのファイルはすべてクラウドに保存されるが、マイページに保存されたすべてのコンテンツをAIが再学習するため、検索を通じてAIとやり取りすれば、それまでの会話で蓄積した知識を取り出して利用できる。こうして徐々に個人やチーム専用の知識モデルが構築されていく。DingTalk側は、個人版を使えばすべての個人、チームの生産力が向上するとしている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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ソフトバンクの社長兼CEOの孫正義氏も、同社の業績不振を認めている。2019年第2四半期、同社は創業以来最大の営業赤字に陥った。孫氏はこの状況を「大嵐」と表現している。

とはいえ、ソフトバンクには拠り所があるのが救いだ。日本経済新聞は11月下旬、アリババの3割近い株式を保有するソフトバンクが、アリババの今後のさらなる成長を確信し、今後も長期的に株式を保有していく方針であることを報じた。これはつまり、アリババの香港上場後の3カ月にわたる一時的売却禁止期間（ロックアップ期間）後も、ソフトバンクはアリババの株式を売却しないということだ。

5年前、アリババはニューヨークで上場し、世界最大のIPO記録を樹立した。これによりソフトバンクと孫氏に対する評価と業績は共に高まり、「全盛時代」が到来。さらに昨年11月下旬、アリババは香港での上場を果たす。初日の株価は8％近く値上がりしたほか、株価は189.5香港ドル（約2640円）、時価総額は4兆香港ドル（約56兆円）に達した。同社はテンセントに代わって香港株式市場の新たな覇者となり、業績回復に焦るソフトバンクにとっての朗報となった。その後もアリババの株価は好調に値上がりしており、1月中旬には一時223.6香港ドル（約3130円）をつけている。

こうしたアリババ株の価格上昇により、孫氏が株主から受けるプレッシャーは大幅に弱まった。孫氏本人によれば、WeWorkへの投資で損失を被ったものの、アリババの香港市場での好調な滑り出しを受け、ソフトバンクの昨年7～9月の第2四半期の株主価値は、事実上1兆4000億円上昇し、22兆4000億円に達したとのこと。

「恐らく多くの人は（こうした業績を）信じたくない。私がいくら説明しても、それは違うだろうと心情的には思う数字。しかしこれは事実だ」と孫氏は決算発表会の場で述べている。

ここ何期かの決算発表会で、孫氏はソフトバンクグループの売上高や利益の数字に大きな意味はないと述べ、株主価値、つまり保有株式価値から負債を差し引いた金額こそ重要だとしている。

同社の保有するアリババ株は現時点で約13兆円に上る。この金額はソフトバンク自身の時価総額さえ上回るほどだ。同社は2016年にアリババ株の一部を売却し、これにより少なくとも1兆円を調達している。

ソフトバンクは今年8月、孫氏および他の幹部に最大200億ドル（約2兆2000億円）を貸し出し、ビジョンファンドに再投資してもらうことで停滞した資金調達に弾みをつけた。だがこうした大胆なやり方も大株主の批判を招いた。

WeWorkの失敗により、孫氏は自身の投資戦略の見直しを始めている。同氏は昨年11月下旬にカリフォルニア州で行われたイベント用の動画の中で、総商品価値、売上高、ユーザー数の増加ではなく、フリーキャッシュフローこそ企業の業績を評価する基準だと述べ、自身の考えの変化について明らかにしている。

しかし、いままでの混乱を極めるファンドの運営手法に幻滅した投資家は、新たな出資を拒否しているため、ソフトバンクグループが設立する第2弾ファンドの資金は予想を大きく下回りそうだと、2月8日に米ウォールストリートジャーナル誌が報じた。

孫氏は昨年2月の決算発表会で、69歳での退任の可能性について語った。だが現状からすると、順調な引退はかなわないだろう。

※アイキャッチ画像はvisualhuntより
（翻訳・神部明果）

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香港企業が提供するSaaS「Stay Please」では、運営とサービスを一元化して管理できる。先日、「MindWorks Ventures（概念資本）」が主導するシリーズAで数百万ドル（約数億円）規模の資金を調達したばかりだ。

創業者兼CEOの孫偉倫（アラン・スン）氏によると、現在は多くの宿泊施設でOTAや公式サイトを通じたオンライン化が進んでいる。しかし、滞在客に対するサービスに関しては、マネジメントが旧態依然としている。レセプション、客室、メンテナンスなどの各部門が連携しておらず、各部署で別々のグループウェアやコミュニケーションツールを使っているような状態だ。

例えば、宿泊客からのリクエストに対応する際、レセプションが客室から受けた電話をコールセンターに回し、そこから各階で待機する担当スタッフに指示を回すなど、非効率的なプロセスがいまだ存在する。

そこで、StayPleaseはビジネス用コミュニケーションツール「Slack」と同様のサービスをホテル向けに開発した。各部門の連絡と連携を図るのが目的だ。

顧客サービス担当の従業員は全員、StayPleaseを通じて連絡を取り合える。タオルの補充やルームサービスなど、宿泊客のリクエスト1件ずつに対してグループチャットが立ち上がり、漏れなくフォローしていく。また、レセプションやマネジメント担当者は客室状況を随時把握し、StayPleaseを通じて各担当者へ業務を振り分けることができる。担当者はモバイルデバイスを通じて指示を受け取り、配達やルームクリーニング、チェックイン前後の客室チェックなどを行う。

ホテルのサービス人員を主に支援するStayPleaseだが、宿泊客向けにも音声アシスタントを活用したサービスを提供している。スマート化されたPBXが音声を認識するため、モーニングコールや配達などの簡単な内容に限られるが、客室内のテレビ、電話などを通じて宿泊客からのリクエストを口頭で受け付けられる。音声インターフェースのほかにも、客室内のQRコードをスキャンすれば、モバイル端末経由でサービスメニューを選択できる。メニューは多言語に対応しているため、レセプションでは対応不能な言語でも、モバイル端末を通じてリクエストを通すことができる。

さらに、既存のPMS（宿泊予約・客室管理システム）と接続できるため、バックエンドからフロントエンドまでの業務やデータの流れを一括管理できる。

保守的なホテル業界でSaaS導入を進めるには大きな壁があるが、StayPleaseはいち早く大手ホテルブランドへの導入を進めたのが強みだ。インターコンチネンタルホテルズグループ、スワイヤーホテルズ（太古酒店）、ランガム・ホスピタリティグループ、ファーイースト・ホスピタリティなどが、StayPleaseをすでに採用している。

孫CEOによると、同社はシンガポール、タイ、香港、中国などの25都市にある60のホテルと提携している。客室数にして2万室超だ。SaaSの使用料は客室数や地域に基づいて年単位で徴収しており、ほぼ100％のリピート率を達成している。

同社は2013年設立。本社を香港に構え、総従業員数は約15人だ。孫CEOはマカオのエンターテイメント業界でIT関連のプロジェクトに携わってきた人物だという。今回調達した資金は、中国、日本などの市場開拓、製品開発、PBXとSaaSとの連携強化などに充てられる。
（翻訳・愛玉）

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