一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

今回のラウンドは、鼎暉投資（CDH Investments）系および鼎暉百孚（CDH Baifu）が主導し、三七互娯（37 Interactive Entertainment）、亦荘国投（E-Town Capital）、UOB Venture Management、華僑銀行（OCBC）傘下のLion Xなど、国内外の有力機関十数社が名を連ねる。

愛詩科技は2023年4月、中国ネット大手バイトダンス（字節跳動）の映像技術責任者を務めた王長虎氏が設立した。これまでに複数回の資金調達を行い、25年9月にはアリババが主導したシリーズBで6000万ドル（約95億円）を調達した。

動画生成AI競争に中国勢躍進。「PixVerse」開発元がシリーズBで約6000万ドル調達、アリババ主導

主力サービスは、テキストや画像から高品質な動画を短時間で生成できる動画生成AI「PixVerse」だ。最新モデル「PixVerse V5.6」は、AI性能評価サイト「Artificial Analysis」で、テキスト/画像から動画生成の両部門で世界2位にランクインした。さらに、26年初めにリアルタイム・ワールドモデル「PixVerse R1」も発表。ユーザーの指示に応じて動画内容をリアルタイムに変化させることが可能となり、インタラクティブな動画生成を実現した。

2026年に入り、動画生成AI技術の進化はさらに加速している。中国ショート動画大手の快手科技が開発した「Kling 3.0」は、映画レベルの表現力を実現したとされ、注目を集めた。また、バイトダンスの「Seedance 2.0」も話題となり、創作のあり方を大きく変えるのではないかと議論を呼んだ。

バイトダンス動画生成AI「Seedance 2.0」の衝撃、参照生成で“プロンプト不要”に。フェーク氾濫の懸念も

中国勢が高性能なモデルを相次いで投入し市場が活性化するなか、業界の先駆者である米OpenAIには激震が走っている。同社は3月24日、著作権侵害への懸念やリソースの集中を理由に、動画生成サービス「Sora」およびAPIの提供終了を発表した。

＊1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

主力の一般向け動画生成AI「PixVerse」（中国版は「拍我AI」）のユーザー数は1億人を超え、月間アクティブユーザー数（MAU）は1600万人を突破、年間経常収益（ARR）は4000万ドル（約60億円）に達している。

米OpenAIは9月30日、動画生成AIの次世代モデル「Sora 2」とSNSアプリ「Sora」を発表した。初代Soraと比べ、次世代モデルは物理シミュレーション、音声と映像の同期、シーンの連続性で大幅な進化を遂げている。

愛詩科技の共同創業者である謝旭璋氏は、Soraの性能は強化されたが、PixVerseが影響を受ける可能性は低いと指摘する。動画生成AIアプリ市場は非常に大きく、既存のツールやプロダクトが短期間で全てのユーザーをカバーするのは不可能だからだという。実際、ショート動画アプリ「TikTok」とその中国版「抖音（Douyin）」の月間利用者数は計20億人を超えており、その全員がAI動画のクリエーターとなり得るのだ。

目下、最も先進的な大規模言語モデル（LLM）はGoogleやOpenAI、Anthropicなどの米国企業が提供している。しかし、動画や音声などを生成できるマルチモーダルAI分野では、中国企業も世界トップクラスに食い込む実力がある。

AIの性能評価サイト「Artificial Analysis」のランキングでは、画像から動画を生成する「Image to Video」部門の1位が快手科技（Kuaishou Technology）の「可霊（Kling ）」、2位が愛詩科技のPixVerse、3位がMiniMaxの「海螺（Hailuo）」とトップ3を中国勢が独占する一方で、Soraは31位にとどまった。なお、Sora 2はテキストから動画を生成する「Text to Video」部門では11位となっている。

動画生成AI競争に中国勢躍進。「PixVerse」開発元がシリーズBで約6000万ドル調達、アリババ主導

＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

愛詩科技は、生成AI時代の革新的な動画コンテンツの制作や配信にフォーカスし、世界トップクラスの動画生成AIモデルやアプリの開発に力を注いでいる。2024年1月にリリースしたグローバルユーザー向け動画生成AI「PixVerse」は、初月に120万回を超えるアクセス数をたたき出した。同年7月にはバージョンアップした「PixVerse V2」を発表、一貫性を保ちながら一度に複数のビデオクリップ生成が可能になり、ビデオクリップ1つなら8秒、複数でも40秒で生成できるようになった。10月末に最新バージョンの「PixVerse V3」が発表されると、SNSで爆発的な話題を呼び、特にスパイダーマンに登場するダークヒーロー「ヴェノム」に変身するエフェクトは、一般の人でも再生回数100万回以上を稼げるほどの人気ぶりだった。

PixVerseより

2024年2月、米OpenAIが動画生成AI「Sora」のデモ動画を公開した際、愛詩科技の創業者兼CEOの王長虎氏は3～6カ月でSoraのレベルに追いつけると判断した。Soraは12月になってようやく一般公開されたが、期待していたほどの感動はないという評価が大多数を占めた。

一方で、PixVerseは、2024年終わりに実施された中国語による動画生成AIのベンチマークテスト「SuperCLUE」などで1位に輝き、世界の動画生成AIランキングでも上位の常連となっている。リリースから1年が経過した今、PixVerseは世界に1200万人以上のユーザーを抱え、月間アクティブユーザー（MAU）は600万人近くに上り、すでに収益化に成功している。

動画生成AIには解決すべき課題がまだ数多くあり、王CEOも業界の技術的手法が定まっていないことを認めている。開発の重点は現在、生成できる動画の長さを競うことから、内容の一貫性や明瞭さ、動きの幅広さなど、多方面へと広がっている。

PixVerseより

PixVerseは4Kに対応した最長10秒の高画質動画を生成でき、ビジネス用途としても問題ないクオリティーに仕上がっている。2024年12月に内部テストを開始した最新バージョン「V3.5」は、生成スピードを30秒以下に短縮し、プロンプトに沿ったレスポンスやモーションコントロールが大幅に改善された。間もなく一般公開されるという。

PikaやRunwayなど動画生成AIスタートアップの多くが法人向け事業を展開しているのに対し、愛詩科技は設立当初から一般消費者向け市場に的を絞ってきた。王CEOは過去に在籍したバイトダンスで、ビジュアル技術チームやビジュアルアルゴリズムプラットフォーム、業務ミドルウエアをゼロから立ち上げ、TikTokや抖音（Douyin）の急成長を支えた。その経験が消費者市場に対する確信の源となり、ショート動画プラットフォームを利用する数十億人の一般消費者に、手軽な動画作成サービスを提供することを自社の目標として掲げてきた。

PixVerseより

2024年には、動画生成AI関連のスタートアップが数多く誕生したほか、バイトダンスや快手（Kuaishou）、アリババグループ、テンセントなどのIT大手も動画生成AIモデルを発表した。こうした大手の参入に対しても王CEOは楽観的な姿勢を崩さず、動画生成AIには解決すべき技術的な課題が数多く残っているため、スタートアップ企業にも十分チャンスはあるはずだと指摘する。

バイトダンス版「Sora」がついに登場！テキストや画像から10秒の動画、完成度の高さに注目

AIの訓練や推論にかかるコストも急激に下がってきている。愛詩科技のAI訓練コストは同業他社の3分の1、場合によっては10分の1に抑えられており、今後1年でさらに下がる見込みだ。2025年は商用化のペースアップを図り、規模の拡大による事業成長を目指す方針だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

なかでも中国の二大ショート動画アプリの一つ、快手科技（Kuaishou Technology）が今年6月に公開した動画生成AI「Kling」は爆発的なヒットとなった。リリース以降、260万人以上が利用し、これまでに動画2700万本、画像5300万枚が生成された。

生成動画の長さはOpenAI「Sora」超え。ショート動画の快手、生成AI「Kling」発表

ショート動画アプリのもう一つの雄、TikTokの運営元バイトダンス（字節跳動）はいつ動画生成AIを発表するのか。多くの人が期待を抱いて動向を注視するなか、ついに9月24日、バイトダンス傘下のクラウドサービスプラットフォーム・火山引擎（Volcano Engine）から動画生成AI「PixelDance」と「Seaweed」が発表された。いずれもテキストや画像から10秒もの動画を生成できる。現在、法人向けに招待制のテストを実施中だという。

驚くべき完成度のバイトダンス版「Sora」

2つの動画生成AIのうち、拡散トランスフォーマーモデル（Diffusion Transformers）を採用した「PixelDance」は、複雑なプロンプトを理解し、複数の被写体が関わる自然な動画を生成できるのが特長で、ストーリー性のある動画の制作に適している。トランスフォーマーモデル（Transformer）をベースにした「Seaweed」は、さまざまな解像度で出力が可能で、リアルで滑らかな動画に仕上がるため、ショート動画や動画広告などより一般的なビジネス用途に適している。

いずれの動画生成AIも、完成度の高さには目を見張るものがある。

バイトダンスの公式リリースで紹介された生成動画では、複数の人物が関わり合いながらそれぞれ指示通りに動き、異なるアングルでも人物の外見や服装などのディテールに矛盾は見られず、実際に撮影したかのようなリアルさが感じられた。

バイトダンスの動画生成AI

これまで動画生成AIの多くは、単独の人物や物体に1つの動きをさせるような簡単な指示にしか対応できず、動きが複雑になると、ゆがみや変形が生じて不自然になりがちだった。しかしバイトダンスの動画生成AIは、走る、歩く、顔を上げるなどの動きもスムーズで、自然さや一貫性の点で大きな進歩が見られた。

目下、PixelDanceとSeaweedは小規模な内部テスト中で、まだ一般公開はされていない。

36Krが実際にPixelDanceで作成した動画

バイトダンスはこれと同時に、音楽生成モデルや同時通訳モデルも発表しており、同社の豆包（Doubao）大規模言語モデル（LLM）を始めとするAIモデルシリーズは、言語や音声、画像、動画などあらゆる形式をカバーするフルラインナップとなった。

ショート動画分野の巨頭として、バイトダンスは豊富な資金力やデータ、技術力、人材などにより、大規模基盤モデルやAIプロダクトを開発するうえで最も有利な企業に数えられている。実際、今年に入って豆包LLMを発表し、自社製品の50以上のシーンで検証を行っている。現在、豆包LLMは中国での利用数や活用シーンの多さがトップクラスで、1日平均1億3000万トークンのテキストデータを処理しているという。これを搭載した国内向けAIアシスタント「豆包」は、アップルのAPP Storeやアンドロイドの主要アプリストアで生成AIカテゴリのダウンロードランキングトップに輝いた。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・畠中裕子）

DreamTechは2023年12月に開業し、3D生成AIの開発に注力している。最高経営責任者（CEO）の張飛虎氏は英オックスフォード大学で博士号を取得。創業メンバーには、米アップルのほか中国の騰訊控股（テンセント）や百度（バイドゥ）などテック大手の出身者が並ぶ。

画像生成AIや動画生成AIはすでに多数発表されており、技術路線もまとまりつつある。しかし、2Dの画像・動画生成に比べると3Dコンテンツの生成は遅れており、技術面で模索が続いている。AIを利用して3Dの立体モデルを生成するには、2Dの平面データを3D化する方法と、最初から3Dデータを使用する方法の2通りある。

2Dの平面データを3D化する場合、まずテキストまたは写真などの2D画像を多視点画像に変換し、改めて3Dモデルを再構成する。この方法のメリットは、「Stable Diffusion」のような既存の画像生成モデルをベースに微調整を加え、容易に訓練を完了できることだ。しかし、複雑なプロセスの途中で発生した誤差が積み重なり、生成された3Dコンテンツがいびつになるなど品質上の問題が生じるデメリットもある。また、そもそも2D画像には3Dデータが欠けているため、モデルパラメータや訓練データを増やしたとしても3Dモデルの品質を高めるのは難しい。

最初から3Dデータを使用する方法のメリットは、訓練データや最適化の目標値がオリジナルの3Dコンテンツに基づいているため、生成された3Dコンテンツの品質や効果が優れている上、複雑なコンテキストの処理にもより良く対応できることだろう。

同社は2024年5月、3Dディフュージョントランスフォーマーを用いた3D生成AIモデル「Direct3D-1B」を発表した。張CEOによると、Direct3D-1Bは最初から3Dデータを用いる世界初の3D生成AIモデルで、訓練データが増えるに従って、3D生成の質が高まり訓練コストは下がっていく。今後はさらにパラメータ数と訓練規模を拡大する方針だという。また性能の向上にも努め、年内には画像やテキストから3Dコンテンツを生成するまでの時間を30秒以内に圧縮できる見通しとなっている。

DreamTechは2024年下半期、プロダクトのリリースを開始する。まずはゲームやアニメなどを好む消費者向けのサービスを提供し、法人向けにはゲームや動画のクリエーターを対象とした3D創作プラットフォームを打ち出していくという。

詳しい記事を読むには：テック大手出身者が創業。生成AIの中国新鋭「DreamTech」、3Dコンテンツに特化

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

Klingは入力したプロンプト（言葉）に応じ、任意の静止画像を5秒の動画に変換する。生成された動画をワンクリックで最長4.5秒延長することもできる。さらに、新たなプロンプトを与えればさまざまな動きが追加され、最長3分の動画を生成することが可能になる。

Klingが発表されたのは6月6日。当時の説明では、生成可能な動画は最長2分で、すでにSoraを超えていた。生成精度もSoraに匹敵するため、ネット上で大きな注目を集めている。6月23日時点で、累計14万人が申請している。

独自の動画生成AI「Vidu」で米Soraに挑む、中国・清華大学系ベンチャーに注目

（36Kr Japan編集部）

これまでにも、アリババグループ傘下の金融会社アント・グループやVC大手の啓明創投（Qiming Venture Partners）、AIユニコーンの智譜AI（Zhipu AI）などが同社に出資している。

生数科技は2023年、清華大学人工知能研究院の出身者によって設立された。同社の技術は、消費者向けの生成AIアプリケーションのほか、企業向けにも提供され、ゲームや映画・テレビ、文化・観光、スマート端末などで活用されている。

24年4月に発表した独自の動画生成AI「Vidu」は、米OpenAIの「Sora」に匹敵する映像のリアルさや一貫性で話題を呼んでいる。Soraの最長60秒には及ばないものの、最長16秒の高画質動画を生成できる性能は、中国ではトップクラスとなっている。

独自の動画生成AI「Vidu」で米Soraに挑む、中国・清華大学系ベンチャーに注目

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Viduは、最長16秒・解像度1080Pの高画質動画をワンクリックで生成することができる。Soraの最大60秒には及ばないものの、中国で開発された他の動画生成AIに比べればかなり長い。その動画は滑らかにつながり、細部と論理に一貫性を備えている。プロモーション動画の出来映えはSoraに匹敵する。

「Vidu」が生成した「中国の竜」

「Sora」が生成した「中国の竜」

生数科技は2023年3月に設立され、画像や3D、動画など複数種類のデータを同時に扱えるマルチモーダル大規模言語モデル（LLM）の開発に注力している。中心メンバーには、 中国で最も早く深層生成モデルの研究を開始した清華大学人工知能研究院の出身者がそろう。同社は24年3月、啓明創投（Qiming Venture Partners）などから数億元（数十億円超）を調達したばかりだ。

（36Kr Japan編集部）