小碼王はオンライン教室のほか、北京市、上海市、浙江省杭州市、広東省広州市、深圳市など中国の20都市以上で通学型（オフライン）プログラミング教室80校近くを展開している。今後も事業拡大を進め、2021年中に教室数を約120まで増やすと同時に、引き続き授業の質の向上とカリキュラムのアップグレードに注力していくという。

鯨魚機器人は一般消費者向けにロボット教材を提供しており、その学習成果はコンテスト形式のスマート評価システム「ENJOY AI」シリーズで測ることができる。担当者の紹介によると、鯨魚機器人は上海市と江蘇省に成型、金型、組立用にそれぞれ設けたスマート製造拠点を構築しており、年間で100万セットを生産することが可能。将来、上海市閔行区に世界最大の教育用ロボット向けメガファクトリーを建設する計画もあるという。

中国国務院が2017年に発表した「次世代AI発展計画」には「楽しみながら学ぶプログラミング学習ソフトやゲームの開発、マーケティングに民営企業が参加するよう奨励する」との明確な記載がある。

点猫科技は2015年に設立された。「次世代に価値ある教育を」との使命のもと、中国の4～16歳の子どもたちを対象に、ビジュアルプログラミングやPythonなど人気の高いプログラミング言語に対応したプログラミング学習ツールを制作する。製品には「小火箭啓蒙 Kids」「海亀編輯器 Turtle」のほか、モバイル向けビジュアルプログラミングツール「編程猫 Nemo」、点猫科技が独自開発したビジュアルプログラミングツール「編程猫 Kitten」などがある。

編程猫は清華大学、香港大学、中国人民大学付属小学校など1万7000校以上にプログラミング教育のトータルソリューションを提供し、オフライン学習センターを600施設以上設置してきた。カバー範囲は広東省、山東省、湖北省、四川省、甘粛省、遼寧省など200以上の都市に及ぶ。

編程猫の月間売上高は今では2億元（約30億円）を超え、一級、二級都市のユーザーが50％近くを占める。その技術研究開発とコンテンツのイノベーション力により、ますます多くの投資家が編程猫に注目するようになっている。

2020年、新型コロナウイルス感染症の流行下でオンライン教育の普及が進み、子供向けプログラミング教育を通してテクノロジーが未来の教育に与える影響の大きさが明らかになった。

感染症が猛威を振るう中、編程猫は「人材1000人採用計画」を立ち上げ、中国全土で1000人以上の求人を出した。また「オフライン護送公益計画」では、オフラインでの協力機関400校にオンライン教育サービスを無償で提供し、子どもたちが引き続き質の高い教育サービスを受けられるよう支援した。

編程猫は今年7月、中国教育部のオンライン教育研究センターからオンライン教育サービスで最高ランクの「5A」に認定された。今後も技術力の向上、コンテンツの研究開発、人材の充実に注力し続け、中国のプログラミング教育をリードしていくだろう。

BPEA大中華地区董事総経理の焦焱氏は「近年、中国のオンライン教育（特にSTEAM教育）は急速に発展している。子ども向けプログラミング学習のリーダーとして編程猫は、設立当初から教育ツールやプラットフォームの自社開発を堅持してきた。中国各地で学校側と緊密に連携し、中国の子どもたちの論理的思考や素養を全面的に向上させている。次のAI時代には、編程猫が中国教育のスマート化を進める中核勢力になると信じている」と述べた。
（翻訳：永野倫子）

同社は2017年12月に設立され、2018年3月に数学的思考を教えるライブ授業をスタートしている。初年の目標では受講生6000人を目指していたが、最終的には1万人を達成。翌2019年には受講生は10万人を突破し、現在では数学的思考クラスだけでも正規受講生は25万人、月間売上高は2億元（約30億円）にまで成長した。

羅剣CEO

新規受講生の85％が在校生の紹介で入会しており、売上高に占めるマーケティング費用が10％以下に抑えられている点が特徴的だ。さらに次年度の継続率は80％を超えている。設立してからの3年間、一貫して健全な成長を続けてきたといえるだろう。

創業者の羅剣氏はクラシファイド広告サイト「趕集網（ganji.com）」でCTOを務めていた人物。広告畑出身だが、教育事業をはじめるにあたり、カリキュラムやサービスそのものを磨くことにより集中すべきだと考えたという。

火花思維の最近の取組みについては、以下のようなものが挙げられる。

まずは新たな科目の拡充だ。内部テストに1年をかけて完成させた幼児（3～6歳）向けの数学的思考クラス「小火花AI課」が7月にローンチし、初月で1000万元（約1億5000万円）以上の売上高を記録した。同じく幼児向けの英語AIクラスや、9～10歳向けの数学的思考クラス、6～8歳向けおよび8～9歳向けの国語クラスなどが続々と開講している。

AI講師を導入した英語クラスが開講したことで、火花思維では英語・数学・国語の三科目が出揃い、子ども向け教育プラットフォームとして本格的に市場競争に参入することになる。これまでは新規生紹介や継続受講で着々と地固めを進めてきたが、今後やより多くのリソースを投入して事業拡大を加速させる。

さらに、これまで講師と保護者の間で連絡ツールとして採用されていたWeChat（微信）を廃止し、専用アプリに移行した。メッセージのやり取りにおける講師の返答の速さや内容を運営側でチェックし、サービスの質を管理する目的だ。

海外事業戦略については、設立当初から視野に入れていたという。火花思維のカリキュラムは児童発達心理学に基づいて基礎学力を育むもので、国籍を問わず求められるものだからだ。コンダクティブエデュケーションやヒューリスティックを取り入れながら子どもたちの学習意欲や思考意欲を促していく。

新型コロナ禍においてオンライン教育への需要は急増した。こうした中、海外からも同社のサービスを受けたいとの引き合いがあったという。日本でもすでに中国語話者の間で受講者が広がっており、同社も全世界の子どもに対して生涯の財産となる教育を広めたいと考えている。（翻訳・愛玉）

教育ロボットのなかでも注目を集めているのは「悟宝（woobo）」社の未就学児向けのバイリンガルロボットだ。このロボットの最大の特徴はぬいぐるみのような外見にある。競合他社のシリコン、樹脂のロボットと比べ、ぬいぐるみのほうがより子供に受け入れられやすい。同社の譚豊CEOによると、ロボットのデザインを手掛けたのは著名な美術大学であるロードアイランド・スクール・オブ・デザインのチームで、現時点では中国国内初のぬいぐるみロボットである。

悟宝はすでに人気キャラクターとのコラボも始めており、今後はこれらのキャラクターの外見を持つロボットを発売する予定だ。

ロボットによって提供されるコンテンツには、悟宝オリジナルのレッスンとサードパーティが提供したものがある。オリジナルレッスンは米国の100以上の私立高校が共同開発した成績評価システム「Mastery Transcript Consortium （MTC）」に準じ、STEAM教育（科学、技術、工学、数学、芸術の教育）のコンセプトを反映したものである。

ロボットは子供の質問に合わせて、自動的に関連する知識を教えることができる。例えば「地球から太陽までの距離は」と子供が質問すれば、それに回答した上で、地球に関するほかの知識を提示する仕組みだ。質疑応答は英語・中国語の両方に対応している。

このように子供とコミュニケーションをとりながら進めることのできるレッスンは現時点で500〜800あり、より長期間の利用につなげている。譚CEOによると、現在のユーザーの平均利用時間は2時間/日である。

オリジナルレッスンだけでは不十分な場合、有名な教育企業が開発したレッスンをロボット経由で購入することもできる。現在，レッスン数は1万以上であり、すべて有料である。

譚CEOは、悟宝のビジネスモデルを「児童教育分野のKINDLE」にたとえている。スマート端末でユーザーを獲得し、コンテンツで収益を挙げ、最終的には児童教育をワンストップで行うことを目標としている。

最初米国で設立されたWooboは多数受賞されている

2015年に米国で設立された悟宝は、米国ですでにロボット十数万台を販売し、有料コンテンツを購入したユーザーは1万人以上に上る。中国では2019年に発売開始し、現在までの販売台数は1万台。ユーザーを獲得するために、中国で利用できるコンテンツは現時点ですべて無料としているが、2020年には本体価格の安い製品を3種類発売し、それと同時に有料コンテンツの提供を開始するという。

現時点では悟宝社の売上の80％がロボット本体の販売によるものだ。譚CEOはユーザーが100万人規模になれば、売上高の構成比率が大きく変わると見ており、早ければ2021年初頭にも売上げの構成比の変化が実現されるという。

これまで同社はエンジェルラウンドで「Plug & Play Ventures」、「崑崙万維（BEIJING KUNLUN TECH）」80万ドル（約8600万円）、シリーズpre-Aで「金沙江創投（GSR VENTURES）」数千万元（約数億円）の資金調達を行っている。現在はシリーズAでの資金調達に向けて進んでおり、目標金額は8000万元（約12億円）である。調達した資金はマーケティング、コンテンツ開発、サプライチェーンの構築、グローバルでの販売管理に使われる予定。

（翻訳：小六）

Whales Botは2018年に設立され、主要事業は、教育ロボット「Whales Bot」シリーズと、オンライン学習コンテンツプラットフォーム「海平面（ocean level）」、グローバル青少年AI普及イベント「ENJOY AI」の3つである。スマートロボットは3才から18才までのユーザーをターゲットとし、操作の難易度によりプロダクトラインを分類している。また、ENJOY AIコンテストは教育成果の発表の場として、参加者数、開催回数、およびメディア影響力の3つの角度から専門性の高いイベントの開催を目指す。

消費者向けロボットの普及と科学技術恐怖症の解消

同社の担当者によると、中国国内の消費者向け教育ロボットの平均販売価格は約数千元（約数万円）で、一般家庭の消費水準を超えているという。それに対し、同社の商品は最低販売価格を500元（約7500円）未満に抑えている。これまでの商品開発の経験に基づき、コストパフォーマンスが優れたコンシューマー用ロボット商品を打ち出し、薄利多売の戦略で市場に参入しており、現在の利益率は業界水準を大幅に下回るという。

同社は政府や企業向け業務も開拓している。政府向けは経済的に裕福な江蘇省、浙江省、上海市等の地域が中心だ。これらの地域は積極的に先端的教育への取り組みを推進しており、同社は地域内の公立学校向けに、Whales Botシリーズのソフト・ハードウェアに基づくAIスマートラボシステム・ソリューションを提供し、ハードウェアの設置、教師のトレーニング、資格認定などを行う。現在、約2000校でサービスを展開している。

企業向け業務については、K12（幼稚園から高校まで）とSTEAM（STEMに芸術教育を加える）機関向け、Whales Botシリーズ製品、レッスンおよびレベル認定に関するソリューションを提供する。現在、3000社以上の教育企業にサービス提供をしているという。また、同社はIT大手のバイドゥ（百度）傘下の「百度智能雲（Baidu Cloud）」と踏み込んだ提携をしている。バイドゥのアルゴリズムチームのサポートを受け、ユーザーはバイドゥエコシステムのハードウェアで、Whales Botシリーズのロボットを操作することができ、より完全なAI製品の使用体験が得られる。

百度との連携で人間とロボット間のインタラクションを進歩させる

人間とロボット間のインタラクションおよびコンテキストアウェアネスがスマート製品設計時の最も重要なポイントの一つである。現在、業界では、ロボットはセンサーによりユーザーのジェスチャー、音声、表情を認識してインタラクションをするようになっている。子供向けスマートロボットは、成人の発音習慣に基づいて開発することが合理的ではないため、今後、子供の音声データベースの構築が必要である。また、5Gテクノロジーの普及もクラウドでのアルゴリズムの実行を可能にし、消費者向けロボット製品のアルゴリズムモジュールを省略し、センサーと実行ユニットのみを残すことで、ユーザーエクスペリエンスが向上できる。

教育シーンでより多く使われるために、スマートロボットはオープンシステムでの利用に適応していく必要がある。現在のものはクローズドシステムにおける計算の安定性は非常に高いが、オープンシステムでは、多くの要素がプロセッサーの計算結果に影響してしまう。Whales Botはバイドゥの技術チームと連携し、アルゴリズムの最適化を積極的に開発する予定だという。

（翻訳：小六）

本研究は2年間の研究期間を予定しており、STEAM教育の歴史・概念・実践の整理 、日本の初等中等教育におけるSTEAM教育のカリキュラム的位置づけ、STEAM教育・教材の評価方法の開発といったテーマをめぐり、教育関係者向けのSTEAM教育ガイドブック作成やカンファレンスの実施を行う予定だ。

STEAM教育とは、Science (科学)・Technology (技術)・Engineering (工学)・Art (芸術)・Mathematics (数学) 等の学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育であり、現在世界中で注目されている。なかでは特にAI先進国のアメリカ、中国が進んでおり、経験を蓄積された。

日本ではまだまだ普及していないが、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることを受け、一気に「STEAM教育」の認知度が高まってきた。それによって、STEAM教育に関する科学的知見もさらなる発展が期待されている。 そこで、Makeblockは上記のかたちにより東京大学のSTEAM教育に関する研究を支援することを決定した。

Makeblockは2013年に設立され、「中国のシリコンバレー」と呼ばれている深センに本社を構える。現在、世界140を超える国・地域において事業展開をしている。25000を超える学校に対してSTEAM分野で利用できるハードウェア、ソフトウェア、学習コンテンツを導入している。これまで、ドイツのIFデザイン賞、CESイノベーションアワード、レッドドット・デザイン賞、米国のIDEA Gold Award、日本のグッドデザイン賞など国際的な賞を多数獲得している。

Makeblockは中国の中でも比較的早くSTEAM教育事業に着手、特に海外市場で業績を上げている。2016年、日本で支社を設立し、日本市場へ進出した。今回の提携について、日本支社カントリーマネージャーの菊池裕史氏は、「同社はSTEAM Onboard Programというプログラムを通じ、世界中の教育機関でSTEAM教育を実施する支援を行っている。東京大学が実施する本研究の成果が、STEAM教育のさらなる底上げに貢献することを期待している」と述べた。

左からMakeblock Japan 菊池氏、東京大学山内教授 （写真はMakeblockの提供により）

本研究の実施者である東京大学大学院情報学環・山内研究室の山内祐平教授は、デジタル教材の開発や反転学習のデザインなど、情報化社会における学習環境のあり方について研究している。

「このたびMakeblock社のご支援により、STEAM教育に関する研究を開始することができ、大変ありがたく思っている。21世紀を牽引する子どもたちを育てるための方法として、日本でSTEAM教育が発展するための礎となる研究を行いたい」と山内氏がコメントした。

（編集・Ai）

ここ数年、STEAM教育への投資が盛んになっている。「2018年児童教育投資融資報告」によると、2018年の1月から11月までの期間で、中国のSTEAM教育分野への投資金額が同時期の子供向け英語教育への投資を大幅に上回ったという。

中国の多くのSTEAM教育企業が主要大都市でサービス提供しているのに対し、新工場は地方都市からスタートしている。

創業当初、新工場は紙飛行機を入り口として、プログラミング教育サービスを提供していた。これは地方都市の親のSTEAM教育に対するニーズを反映している。即ち、簡便で勉強の成果が上げやすいことである。

同社はオフラインイベントで集めたトラフィックを利用し、STEAM教育分野のエコシステムを構築したいという。CEOの張建軍氏はスマホ大手の「小米（シャオミ）」のビジネスモデルを見習い、自社人気商品でトラフィックを集め、その上でソフトウェア、ハードウェアおよびレッスンでパートナーを集めることを目指しているという。

地方都市の親たちはSTEAM教育を求めている一方、受験勉強の時間を奪うことなく、かつコストの低いサービスを期待している。紙飛行機の製作はハードルが低く、安く、かつ楽しさがあり、競技もできる。地方の消費者にとって、最適なSTEAM教育の入門商品だ。

トラフィックを集めるもう一つの方法は、オフラインイベントの開催である。主に紙飛行機大会と体験イベント「GET MAKER」がそれにあたる。

GET MAKERは同社が2017年からスタートした体験イベントである。同種類のイベントの元祖である、技術と製造を融合させた「Maker Faire」が主にビジネス向けであるのと異なり、同社のイベントは主に幼稚園児と小学生向けである。イベントでは、親と子供は一緒に様々な科学技術体験イベントに参加でき、STEAM教育サービスの体験もできる。2019年のGET MAKERイベントには、20,000家族以上の50,000人超が参加し、現場で合計1000万元（約1.6億円）以上の売り上げを記録した。

同社は今年、ユーザーが15万から20万人前後に達すると見込んでいる。また、ユーザー集めおよびロイヤリティ獲得のために、知名度の高いSTEAM教育の講師とも契約をし、彼らのレッスンの一部を無料公開したり、割安なパッケージ販売を行ったりしている。更に、社外の講師が自分で開発したレッスンを販売できるプラットフォームを提供し、コンテンツエコシステムの構築に力を入れている。

同社は今年の3月に、AI教育の開発ツールを提供する予定である。計画によると、この商品はソフトウェア、ハードウェア、およびレッスンを含む包括的なソリューションであり、STEAMレッスンの開発能力がない業者をサポートできるという。

収益の獲得については、同社は主にオフラインイベントを通じたサービスの販売、およびイベント入場料をメインとしている。今後の目標は、入場無料にし、教育サービスの売り上げから一定の割合を収入とする方式にしたいという。

中国のSTEAMレッスンはまだ通常の学校教育に浸透していない。主なレッスン内容はロボット、子供向けプログラミング、3Dプリントなどである。2018年以降、STEAM教育分野での投資は急成長したが、2019年には大きな増加はなかった。

同分野の大手「寓楽湾（stemedu.cn）」が昨年5月にシリーズC+での資金調達を完了した。現在、同社のオンライン学習プラットフォームのDAU（1日当たりのアクティブユーザー）は20万を超えているという。また、報道によると、もう1社の大手「Makeblock」は2019年にレッスンコンテンツの研究開発に注力し、学校のクライアントを多く獲得したという。

中国では、STEAM 教育の展開期間がまだ短く、今後の市場の成長は主に浸透率の向上にかかっていると思われる。これまでの数年は、多くのSTEAM教育企業が設立され、最近資金調達を受けた企業には、新工場以外に、「唯科楽（wklstem）」、「瑪塔創想（Matatalab）」等がある。

（翻訳：小六）