高鑫零售は以前からアリババと提携してきた。2018年から、アリババに支援により、傘下のスーパーマーケット「大潤発」がデジタル・トランスフォーメーションを行っており、現在全国すべての店舗で、半径5キロ以内のオンラインでの注文なら、1時間以内に配達することができる。また、同じ都市内の注文を半日以内に配達するサービスに、180店舗が対応している。

高鑫零售傘下には大潤発のほか、フランスの食品スーパー「欧尚（Auchan）」の中国事業もあるが、高鑫零售とアリババがより重要視するのは大潤発である。現在、大潤発は徐々に倉庫機能を兼ねた店舗となっており、アリババの生鮮食品ECを支える重要な一部となった。また、今年に入ってから、高鑫零售はアリババのネットスーパーである「天猫超市（Tmall Super）」との提携をさらに進め、現在、両者は在庫を共有している。

こうした提携により、高鑫零售の業績は順調に伸びている。最新の中間報告によれば、既存店売上高は前年比で5.7%伸び、純利益は16.8%伸びた。売上高は531.7億元（約8500億円）で、上場しているスーパーマーケットのなかではトップである。

今回の買収後、アリババで「零售通（LST）」を担当する林小海氏が、大潤発のCEO補佐を1年間担当することも決まった。零售通は、アリババの零細小売店向け統合型プラットフォームであり、住宅地周辺の個人商店の仕入れを中心に、B2B事業を手掛けている。林氏は、大潤発と零售通のサプライチェーンを統合するという重責を担うことになる。

住宅地での共同購入事業において、高鑫零售は2019年にアリババの物流子会社「菜鳥（CAINIAO）」と提携しているが、現時点では16都市限定のサービスとなっており、大規模な展開には至っていない。

今年に入ってから、小売の市内即時配達事業をめぐる競争が激化している。生活関連サービス大手の「美団（MEITUAN）」は専門事業部を立ち上げ、EC大手「拼多多（Pinduoduo）」は生鮮食品ECを開始し、ライドシェア最大手の「滴滴（DiDi）」も参入した。そのなかで、アリババは生鮮食品ECでの優位性を確保すべく積極的に動いている。今回の高鑫零售買収は、生鮮食品ECをさらに強化する姿勢の表れである。おそらく今後は、アリババ傘下のフードデリバリーサービス「餓了麼（ele.me）」、生鮮スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」も、高鑫零售と大規模な提携を行うだろう。

（翻訳：小六）