JAKA は2021年にシリーズCとC+を実施し、シリーズC単独で3億元（約60億円）を調達、業界の当時の過去最高額を記録した。同シリーズ後、JAKAは協働ロボット分野で資金調達の回数が最多で調達規模が最大の企業になった。

同社創業者の李明洋氏は、今回の資金調達を通して世界の販路やサービスネットワークの整備を急ぎ世界の顧客に寄り添うとともに、各地域や各産業の顧客の需要により適したロボット製品を提供したいとの考えを明らかにした。

大型の産業用ロボットと違い協働ロボットは小型で柔軟に配置でき安全性も高いため、不確定環境でも安全に人との直接のやり取りや接触が可能で、大型産業用ロボットのように独立した作業空間を必要としない。協働ロボットは柔軟性と知能が高く、多くの人と協働するシーンに適している。中国の協働ロボットの販売台数は2021年に1万5000台になり、前年比45.7%増加した。

JAKAは2014年に設立された協働ロボット分野の大手企業だ。同社製品はさまざまな業界に対応できる。製品ラインナップにはJAKA Zuシリーズ、All-in-oneコレボレーションシリーズ、Cシリーズ、MiniCoboシリーズなどがあり、今年2月には防塵・防水規格IP68を満たし苛酷な稼働環境でも使用できるJAKA Proシリーズを発表した。

JAKAのロボットは精度がプラスマイナス0.02mmと高い性能を誇り、JAKAはロボットの安定性においてMTBF（平均故障間隔）のテストを5万時間実施した業界初かつ唯一の企業だ。販売台数は今年上半期に前年同期比3倍以上に増加した。

JAKAはグラフィックスプログラミング、カメラを利用したセキュリティシステム、モーター・減速機・エンコーダーなどを一体化した関節用ユニット、衝突回避、高精度の関節のサーボ制御などの9つの技術のほか、経路計画、動力学的制御など6つのアルゴリズムを活用し、400件以上の発明特許を取得している。同社のロボットは一体化した関節を採用しているのでメンテナンスが簡単なうえプログラミング開発しやすく、生産ラインのスマート化に資する。

同社のロボットは運搬、スタッキング（積載）、機械加工、測定、ねじ止めなどに広く使用されている。また、高い精度が求められる3C（パソコン、通信機器、家電製品）のほか、半導体業界では導通検査、PCB（プリント基板）はんだ付け、ディスペンシング（塗液定量吐出）、基板加工、表面実装技術（SMT）などに利用され、企業のコスト削減、生産効率の向上を支援している。JAKAはトヨタ自動車のサプライヤーでもある。JAKAの取引先は3000社以上で、同社ロボットは1万台以上利用されている。

SVFマネジングパートナーの張凱勛（デニス・チャン）氏は「JAKAは中国の協働ロボット分野のリーディングカンパニーの1つで、製造業の生産効率向上のために尽力している。開発能力や製品の性能は高く、産業のさまざまなシーンで活用できるため、世界の多くのパートナーに評価されている。JAKAと提携し、柔軟で高知能のロボット時代のビジョンを描く手助けができることをうれしく思う」と話した。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

NYSEの上場規則「NYSE’s Listed Company Manual」のセクション802.01Bでは、「連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドル（約19億円）未満となった場合、速やかに上場廃止の手続を開始する」と規定している。掌門教育は、連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドルを割り込んだため、上場廃止が決まった。

掌門教育は2005年に設立され、当初はオフラインの教育事業を手がけていたが、14年にマンツーマンによるオンライン教育サービス「掌門1対1」の提供を開始した。その後、7回の資金調達を実施し、順為資本（Shunwei Capital）やソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などの有名投資機関から数十億元（数百億～千数百億円）を調達した。そして、中国版ゆとり教育とも呼ばれる「双減政策」が発表される寸前の21年6月8日、NYSEへの上場を果たした。

同社の21年12月期決算は、売上高が前年比9.6％増の44億400万元（約830億円）だった。一方、純損失は前年の10億1200万元（約190億円）から11億7700万元（約220億円）に、親会社株主に帰属する純損失も19億5200万元（約370億円）から33億9500万元（約640億円）に膨らんだ。

6月3日の取引終了時点で、同社の株価は60セント（約78円）まで下落している。

オンライン教育の「掌門」が米上場準備。マンツーマン授業に強み、ソフトバンクGなど出資

（36Kr Japan編集部）

関係者によると、ここ数カ月、滴滴出行の非公開市場における評価額は950億ドル（約10兆3000億円）に達しているという。 米調査会社「PitchBook」のデータからは、同社が昨年、評価額620億ドル（約6兆7800億円）で資金調達をしていたことがわかる。

ソフトバンクグループのポートフォリオで最大の投資先の1つである滴滴出行は、新型コロナウイルスのパンデミックによる消費低迷から中国がV字回復したことを受け、上場計画を加速させていた。

同社の目論見書によると、主要株主はソフトバンク・ビジョン・​ファンド（SVF）、米配車サービス大手のウーバー（Uber）、中国IT大手のテンセント（騰訊）で、3社合計で約41％の株式を保有しているという。 同社共同創設者の程維氏の持株比率は7％だ。

（36Kr Japan編集部）

EDDAは2003年に設立され、米国に本社を置いている。 EDDAシリーズとしてインテリジェント手術ロボット（術中ナビゲーション）、精度の高い手術計画および術前シミュレーション、インテリジェントクラウドプラットフォーム、QMR（Quantitative Mixed Reality：3D機能を駆使した定量的複合現実）などの製品やサービスを擁する。これらの製品やサービスは米メイヨークリニックや北京協和医院をはじめ、四川大学華西医院、上海交通大学医学院附属瑞金医院など、全世界で数百におよぶ病院の各診療科で使用されている。

36Krがこの情報について掌門教育に確認を求めたが、同社はコメントを控えた。公開情報によると、掌門教育は2014年にオンライン教育事業へシフトし、これまでに7度の資金調達を行っており、調達総額は数十億元（数百億円）に達している。

掌門教育は掌門1対1のほか4～10歳向けの「掌門小児」など教科指導や総合素養教育を提供する製品を擁し、3歳から18歳までの全学齢期をカバーしており、中国全土600の省・市・県に4000万人以上の登録ユーザーがいる。このうち、オンラインマンツーマン教科指導事業を手掛ける掌門1対1は、有料受講生の更新率が87%に達し、この分野では8割近いシェアを占めている。

滴滴は2016年に自動運転技術の研究開発に着手し、2019年8月に自動運転部門を独立した会社に格上げした。今回の資金調達は、滴滴が自動運転部門を分社化して以降初めての外部からの資金調達であると同時に、中国の自動運転企業が調達した金額としては過去最高額である。

滴滴によると、自動運転会社はテスト車両を自社製造するほか、実際の公道テストによるデータの少なさを補うため、滴滴のプラットフォームに蓄積された大量の走行データをシミュレーションテストに活用し、、研究開発効率を向上させ、アルゴリズムのアップグレードを加速させている。また、自動運転会社は滴滴が持つネット配車のセキュリティオペレーションの経験やオフラインマネジメント能力も段階的に自動運転のテスト運用に活用するという。

現在滴滴は、北京、上海、蘇州、米国カリフォルニアで路上試験のライセンスを取得しており、上海では有人テストを実施できる「インテリジェント・コネクテッドカー・デモンストレーション」のライセンスも獲得している。また、自動運転会社は、滴滴傘下の自動車サービスプラットフォーム「小橘車服」や金融サービスを手掛ける「滴滴金融」と提携し、スマート充電スタンド、フリートメンテナンス、保険などを含む、将来のモビリティのためのトータルソリューションを模索している。

（翻訳・浅田雅美）

2019年度の売上高は前期比1.5％増の6兆1850億9300万円だったが、前年度2兆736億円の黒字に対し、営業損失が1兆3646億3300万円に上る。そのうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の投資事業による営業損失は約1兆9000億円となっている。コロナショックによる株価急落と財務悪化に対応するため、同社が保有する中国のアリババグループの株を利用して115億ドル（約1兆2300億円）の現金を調達したこともわかった。

決算発表の前に、アリババグループ創業者である馬雲氏（ジャック・マー）が、同社の取締役を6月25日付で退任することを発表された。

車好多集団は、中古車販売プラットフォーム「瓜子二手車（Guazi）」、新車販売プラットフォーム「毛豆（Maodou）」、自動車ファイナンスの「瓜子金融」、自動車メンテナンスの「瓜子養車」、自動車保険の「車好多保険」、レンタカーの「瓜子租車」など、自動車総合サービスを手掛けている。

同社はこれまでに総額33億ドルの資金を調達し、企業評価額は90億ドル以上となっている。投資家には、SVFやセコイア中国以外、経緯中国（Matrix Partners China）、今日資本（Capital Today）、テンセント（騰訊）、アリババ創業者ジャック・マー（馬雲）氏が設立した「雲峰基金」など多くのスターキャピタルが含まれている。

報道によると、今回の追加調達に関する動きは、昨年の第4四半期にすでに開始されたが、ソフトバンクグループがビジョン・ファンドにおける投資損失により、契約を完了したのは2020年3月で、入金完了したは2020年4月に延ばされたそうだ。

コロナショックで大きな打撃を受けている中古車業界にとって、今回の資金調達は意味の大きいものと見られている。これから、景気の回復が期待されていることになるだろう。

（翻訳・編集：Ai）

ソフトバンクグループ会長の孫正義氏にとって、中国は手を緩められない市場であり、2018年以降、SVFは中国チームの構築に積極的に取り組んできた。同ファンドがこれまでに中国で行ってきた大口の投資として、ライドシェア最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」、ショート動画アプリ「TikTok」を手掛ける「バイトダンス（字節跳動）」、トラック配車サービス最大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group）」、自動車取引プラットフォーム「車好多（Chehaoduo）」（中古車取引サイト「瓜子二手車（Guazi）」の親会社）、オンライン医療ポータル「平安好医生（Ping An Good Doctor）」などがある。

※ソフトバンクは中国にもう一つの子会社ソフトバンク・ベンチャー・アジア（SBVA）を設立しているが、これはビジョン・キャピタルとは完全に別の独立したチームにより投資運営が行われている。SVFに比べ、SBVAの投資対象ステージはより早期である。先頃バッテリーシェアリングの「怪獣充電（Energy Monster）」がシリーズCで5億元（約76億円）を調達した際のリード・インベスターはSBVAが務めていた。

調べによると、投資契約におけるSVFの自如に対する評価額は66億ドル（約7100億円）。今回の自如への投資は、SVFが行う投資の最終部分にあたる。孫正義氏は当時、SVFにおいて合計1000億ドルを調達しており、これまでに800億ドル（約8兆6000億円）を投資してきた。SVFの余剰資金の一部分は、投資済み企業に対する今後のさらなる投資に充てられるという。

自如は不動産の長期賃貸サービスを手がける大手企業であり、「鏈家網（Lianjia.com）」系列の企業だ。新型肺炎の発生以降、長期賃貸物件が再び市民の論争を呼んでおり、2月初旬には自如の新型肺炎にかこつけた値上げに関する話題がウェイボーの検索ワードにランクインし、多くのメディアで報じられた。

自如のビジネスモデルに関して言えば、同社は主に賃料を収益源としているが、現在は新型肺炎により大勢の人々が労働先に帰れない状況にあるため、住宅賃貸ニーズは減少している。賃料の減少により、もともと逼迫しているキャッシュフローがさらに厳しくなっているのだ。

自如の値上げは、結局のところは情勢に迫られた決定であるといえる。不動産の長期賃貸業界についてはその誕生当時から論争が絶えず、収益能力の低さ、家賃ローンをめぐるトラブル、規格通りではないABS（資産担保証券）、住環境の悪さなどが主に指摘されてきた。こうした問題が、今回の感染症をめぐる厳しい状況の中でさらに浮き彫りになったにすぎない。

だが自如はこうした問題を抱えながらも業界ではトップの座を守り続けており、過去には海外での上場もたびたび噂されてきた。SVFがOYOやWeworkをめぐる大きな失敗を経験したことで、孫氏の投資スタイルは安定志向に向かっており、ソフトバンクにとっては、SVFの投資事業が順調に上場してイグジッドを果たすことが急務となっている。一方で自如も資金調達により早急に現在の苦境を脱する必要があった。このため、SVFの自如に対する今回の投資により、自如の上場の可能性は高まるだろう。

このほか、ソフトバンクは不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（Ke.com）」に対する15億ドル（約1600億円）の出資も主導した。ソフトバンクが10億ドルを出資し、残りの5億ドルは「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、テンセント、「セコイア・キャピタル・チャイナ（Sequoia Capital China）」が出資した。貝殻找房も同じく鏈家網系列の企業だ。

貝殻找房は中国最大の不動産オンライン取引仲介業者の一つであり、米「Redfin」をベンチマークとしている。貝殻找房はコストの低いオンライン取引により、これまで地方政府による不動産価格調整の影響を可能な限り減らすことに成功してきたが、2019年以降、中国のインターネット業界を取り巻く情勢は厳しい上に、不動産価格の大々的な調整も実施されてきた。特に今年、全国の分譲住宅の取引量は全体的に下落しており、こうしたマクロ環境が貝殻找房の収益にも暗い影を落としている。

貝殻找房に対する投資はソフトバンク傘下に新たに設立された投資会社によって行われ、今回の資金調達後の貝殻找房の企業価値は140億ドル（約1兆5000億円）に達するとみられる。貝殻找房は早ければ今年中に香港取引所に上場するとされているが、今回の新型肺炎により上場が延期される可能性が高い。
（翻訳・神部明果）