Zomatoは2008年設立。2018年にはアリババの金融関連会社「アント・グループ（螞蟻集団；当時の名称は『アント・フィナンシャル（（螞蟻金服）』）から約2億ドル（約210億円）の出資を受けた。2020年3月末締めの年度会計で同社の売上高は98%増と大幅に伸びたものの、損失額は160％増とそれ以上に拡大し、245億ルピー（約360億円）を計上した。

2021年2月、Zomatoは「Tiger Global」など投資機関5社から2億5000万ドル（約270億円）を調達し、企業評価額は54億ドル（約5890億円）となった。最大のライバルで同業の「Swiggy（スウィッギー）」も4月15日にソフトバンクグループから4億5000億ドル（約490億円）を調達しており、こちらの評価額は50億ドル（約5450億円）に達した。

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新ラウンドは、同社の既存株主、米ヘッジファンド大手の「コーチュー・マネジメント（Coatue Management）」が主導し、5000万ドル（約55億円）を出資する。残りの資金については、他の新規投資家や既存投資家から調達する。

既存投資家のうち、Rebel Foodsの初期投資家である「セコイア・キャピタル・インド（Sequoia Capital India）」や「Lightbox Ventures」のほか、昨年も出資した米金融大手ゴールドマン・サックスや、インドネシアの配車・フードデリバリーのユニコーン企業「Go-Jek」も出資に参加するとみられる。なお、新規投資家のうち、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SoftBank Vision Fund）」はRebel Foodsに「強い関心がある」と表明していた。

2011年に創業したクラウドキッチン運営のスタートアップ企業、Rebel Foodsの前身はバーベキュー・チェーンの「Faasos」だ（現在は傘下ブランドとなっている）。Rebel FoodsはこのFaasosのほか、中華の「Mandarin Oak」や、丼物の「The Good Bowl」、ピザの「Oven Story Pizza」など複数のブランドを傘下に置き、インド国内35都市で325カ所のクラウドキッチンを展開している。Rebel Foodsの2019会計年度の売上高は4330万ドル（約47億6000万円）と、前年の2080万ドル（約22億8000万円）から倍増した。

写真：Rebel Foods公式サイト

また、同社はインドのグルメサイト運営「Zomato」とフードデリバリーのスタートアップ「Swiggy」と協力し、プラットフォーム上で各種調理食品の販売も手掛けている。Rebel Foodsはインドのほか、東南アジアや中東、ヨーロッパでも事業を展開しており、前出のGojekのインドネシアにおける影響力を活用して、向こう10カ月以内にインドネシアに100カ所のクラウドキッチンを展開する計画だ。

スタートアップ情報サービスの米「クランチベース（Crunchbase）」によると、Rebel Foodsは昨年7月末にもゴールドマン・サックスがリードするシリーズDで1億2500万ドル（約137億円）を調達しており、このラウンドにはGojekも参加したという。ブルームバーグの報道によると、資金調達後のRebel Foodsの評価額は5億2500万ドル（約577億円）に達した。また印スタートアップ情報メディア「Inc42」の調査部門「DataLabs」によると、2023年までにインドのクラウドキッチンの市場規模は10億5000万ドル（約1160億円）に達する見通しだ。

クラウドキッチン市場は年々多くのプレーヤーから注目されるようになっている。インドの「Inner Chef」のようなクラウドキッチンのスタートアップのほか、米Uberや前出のZomatoのような世界的な巨大企業も参入の機をうかがっている。さらに、宅配ピザ・チェーンの米ドミノピザやドーナツ・チェーンの米ダンキン（旧ダンキンドーナツ）などの大手フードチェーンも参入を模索している。
（翻訳・北村光）

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テクノロジー関連メディア「TechCrunch」によると、ウーバーはインド市場での支出を削減するため、フードデリバリー「ウーバーイーツ」のインドでの業務をライバルである同国のフードデリバリーサービス「Zomato（ゾマト）」に売却しようとしているという。交渉は大詰めを迎えており、ウーバーイーツの時価総額は約4億ドル（約440億円）が見込まれている。売却条件として、ウーバー側がZomatoに1億5000万～2億ドル（約165億～220億円）の資本参加を行う可能性もあるという。この報道に関するウーバーやZomatoからの発表はない。

このM&Aが実現した場合、インドのフードデリバリー市場の勢力図には大きな変化が起き、Zomatoには様々な面で恩恵がもたらされるだろう。そして、業界の先駆者であるZomatoが、初めて業界トップの座を獲得することになるとみられる。地元メディアによると、現在1日あたりの注文数はZomatoが120～130万件、ウーバーイーツが30～60万件で、2社を合わせればライバルの「Swiggy（スウィギー）」の140～160万件を超えるという。

ベンチャー投資会社「InnoVen Capital India」のCEOであるAshish Sharma氏は「Zomatoとウーバーイーツのサービススタイルには違いがある。メニューが高級志向のZomatoに対し、ウーバーイーツのメニューは3ドル（約330円）以下の低価格帯が中心である。ターゲット顧客が重ならないため、ウーバーイーツの低価格市場を確保すれば、Zomatoは規模拡大が期待できる」と語った。

ただし、インドの消費者が好むサービスは様々で、しかも割引サービスが商品購入の最大の決定要因であるため、Zomatoが市場を独占できると断言することはできない。

また、交渉が成立した場合、Zomatoはウーバーイーツの莫大な運営費用を引き継ぐことになる。英文紙「Economic Times」のレポートによると、1回の注文で生じる赤字は、ZomatoとSwiggyが約0.1～0.4ドル（約11～44円）であるのに対し、ウーバーイーツは0.7～1.1ドル（約77～121円）だという。

Zomatoの2019年の業績は好調とは言えない。損失が前年同期比9.4倍の1億3940万ドル（約153億円）に拡大し、割引サービスやプロモーション予算を大幅に削減せざるを得なかった。

打開策を模索するSwiggy、Zomatoの両社だが、技術分野での新しい試みについて言うと、両社とも、「クラウドキッチン」という複数のレストランでキッチンを共有し、フードデリバリーサービスのみを提供するスタイルに注目している。デリバリー専用レストランにキッチンを提供し、毎月の使用料と注文毎の手数料を徴収する仕組みだ。

現在Swiggyは1,000カ所のクラウドキッチンを設けており、「Homely」と「The Bowl Company」という2ブランドを展開している。一方、Zomatoはクラウドキッチンとデリバリー専用レストランを結ぶプラットフォームを提供している。同社は今のところ独自ブランドは設けていないが、プラットフォームには650店ものレストランが登録されている。

さらに両社はフードデリバリー事業の損失を補填し、市場シェアを維持するための新たな収入源を模索している。Zomatoはライブ動画配信サービスを始め、Swiggyは新たに食料品配達サービス「Swiggy Stores」を始めた。

インドの消費者は価格に敏感に反応するため、多くの外食・フードデリバリー業者は簡単に割引サービスを終了することができず、激しい価格競争にさらされている。今後、Amazonがフードデリバリー市場に参入すれば、競争はさらに激化するだろう。2020年、消費者支出の増加はあまり期待できないため、フードデリバリー業界では割引サービスへの依存度がさらに高くなるだろうと見られている。

作者：KrASIA、Moulishree Srivastava。
原文タイトル：Is UberEats the wild card Zomato needs to rule India’s food delivery market?

（翻訳・桃紅柳緑）

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米テクノロジーメディア「techcrunch」は3人の消息筋から得た情報として、Uberが現在、インドのグルメサイト運営企業「Zomato」にUberEatsのインド事業を売却する交渉を進めていると伝えた。

消息筋によると、UberEatsのインド事業の評価額は約4億ドル（約440億円）とされる。Uberは売却取引の一環として、Zomatoに1億5000万〜2億ドル（約160〜220億円）を出資するほか、Zomatoの株式を大量に取得する可能性もあるという。Uberの広報担当者は、この件に関するコメントを避けている。

Zomatoは昨年、中国ネット通販大手のアリババから1億5000万ドルを調達しており、評価額は10億ドル（約1100億円）以上とみられる。同社の創業者で現CEOのDeepinder Goyal氏は今月、間もなく6億ドル（約660億円）の資金調達が完了すると明らかにしている。また、アリババ傘下の金融関連会社アント・フィナンシャルがZomatoに対して新たに6億ドル（約660億円）を出資するという報道もある。

Zomatoは2008年に設立。一方、UberEatsのインド進出は2017年中旬。UberEatsはインドでの足場を固めようと資金を投入し続け、大幅割引を実施しているものの、Zomatoやフードデリバリー大手「Swiggy」のシェアを脅かすには至っていない。

Uberの評価額は2018年、1200億ドル（約13兆円）に達するとみられていた。このうち、UberEatsの評価額が6分の1を占めていた。UberEatsの注文数は現在も増え続けてはいるが、現在のUberにとって大幅割引を継続するリスクは大きい。

Uberの2019年度第3四半期（7～9月）決算は、純損失が11億6200万ドル（約1270億円）と、赤字幅が前年同期比18％拡大した。Uberの共同創業者トラビス・カラニック氏も、同社株式の売却を加速している。

ロスカットはUberの戦略だとも考えられる。UberEatsがインドに進出したのは、現地市場の「兄貴分」Zomatoの株式と影響力を獲得し、より多くの資金を調達するためだったのかもしれない。

Uberが海外市場でシェアを縮小しているのも、現時点で市場におけるポテンシャルが最も高いUberEatsに有効な投資を行うためだ。Uberは現在、欧州や中東、アフリカなどの新興市場への投資を拡大している。加えて、Uberは「エアタクシー」や金融事業、自動運転技術の向上など、新たな成長分野を探し、新たな事業を開発する取り組みも継続している。。
（翻訳・田村広子）

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