小鵝拼拼によると、同サービスは、テンセントのソーシャルエコシステムが持つ多様かつ膨大なユーザーとシーンを基盤に、さまざまな消費者グループや多様化するショッピングシーンにおける販売促進コンテンツをつなげるという。

ソーシャルECの分野では、テンセントは出資やWeChatアクセスで拼多多をサポートしてきた。拼多多の現在の市場価値は585億ドル（約6兆3000万円）に達している。

全品送料無料の共同購入を口コミでパワーアップ

Tech星球のスタッフが小鵝拼拼を使ってみたところ、デザインは非常にシンプルで、トップページとマイページしかない。主な機能は共同購入だが、種まき（中国ネット用語で、購入した人が他の人に購入した商品を紹介すること）によって足りない部分が補完されている。

小鵝拼拼に出店する場合、デポジット金額は店舗の種類、運営方式、メインカテゴリーごとに異なるという。たとえば各種旗艦店、ブランド専門店、業種型専門店のデポジットは5000元（約7万5000円）、ダウンロード版のプロダクトキーなど実体のない商品の場合は1万元（約15万円）だ。特定の商品に関しては上記のデポジットに加えて、特別なストアデポジットを支払う必要もある。たとえば、湯たんぽを販売するには5万元（約75万円）、猫や犬などペットは1万元（約15万円）、生花特急便は1万元（約15万円）、子ども用家具は5000元（約7万5000円）といった具合だ。

さらに小鵝拼拼プラットフォームは、店舗の前月の売上状況に基づいて毎月ベーシックデポジットを調整することができる。店舗の売上高が50万元（約750万円）以上になると1万元（約15万円）のデポジットを追加する必要があり、デポジットを支払わなければプラットフォームにいられなくなる。

マニュアルには、販売業者の出荷遅延に対する処理ルールも規定されている。出荷遅延が発生した場合、販売業者の口座から消費者への賠償金が差し引かれる。

テンセントはECの夢をあきらめない

ECは現在、ネット業界の金鉱になっているが、テンセントは今までこの分野で大きな成功を収めたことがない。

テンセントはEC開発戦略を変更した後、拼多多など他のECプラットフォームとの提携を続ける一方で、WeChatミニプログラムや他のアプリにはめ込む方式で電子商取引を派生させている。例えば「騰訊視頻草場地」は動画共有サービス「騰訊視頻（テンセントビデオ）」による自前の電子商取引だ。

ただし、テンセント自身にとって、これらすべては細々としたプロジェクトであり、業界全体へ波紋を広げるには至っていない。

ついにテンセントにも最適なルートが見つかった。近頃、ソーシャルECは非常に盛り上がっている。アリババは共同購入サービス「天天特売」「淘搶購（qiang.taobao.com）」「聚劃算（juhuasuan）」を整理統合し、目下「百億補貼（100億元＝約1500億円分の値引き）」キャンペーンで拼多多としのぎを削っている。「京東集団（JD.com）」の共同購入プラットフォーム「京喜（JIX.JD.COM）」はWeChatの「購物（ショッピング）」メニューの最上位階層に実装されている。家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」の共同購入プラットフォームも地方で勢力を伸ばしている。

小鵝拼拼のベンチマークは拼多多？

「智妍咨詢（Intelligence Research Group）」のデータによると、オンラインリテールの売上高は今後5年間で年平均16％ずつ成長し、19兆元（約280兆円）に上り、ブランドECサービスの取引規模は2021年までに3474億元（約5兆2000億円）に達するという。電子商取引は今後も普及率の面で増加が見込まれる。

電子商取引のトップ市場の果実は早々に「タオバオ（淘宝網）」、京東、拼多多によってほとんど取られてしまった。当然、彼らの手中から少しでもシェアを奪い取るのは困難だが、広大な裾野を持つ地方市場でならば、まだ比較的大きなチャンスがある。京東は京喜を、アリババは「淘花網（Taohua.com）」をそれぞれローンチし、「地方+共同購入」路線をひた走る。この手法は成長を続ける市場において最も実効性があるとされている。

拼多多も「地方＋共同購入」戦略で急成長を遂げた。 2019年の拼多多の財務報告によると、アクティブユーザーの成長率では、拼多多は17四半期連続でタオバオや京東を上回っているという。現在の拼多多の年間アクティブユーザーは5億8500万人で、これはアリババの82％に相当し、京東の3億4400万人をはるかに上回っている。

京東のデータによると、京東の全プラットフォーム新規ユーザーのうち4割近くが京喜からだという。 京喜ユーザーの70％以上は三～六級の地方新興市場から来ており、新規ユーザーに限ればその割合は75％にも上る。 京喜はWeChatのショッピングメニューの最上位階層、モバイルQQショッピングの入り口やミニプログラムなど、テンセントのサービスの至るところからアクセスが可能だ。

潜在競合他社の登場と言えるテンセントのオペレーションに拼多多はどのように対応すべきか。熾烈なEC業界で、小鵝拼拼はテンセントの電子商取引の夢を叶えるために血路を開くことができるだろうか。各社の懸念は続く。

作者：Tech星球（ID：tech618）、陈桥辉

（翻訳・永野倫子）

美団アプリ：新機能を絶えず追加

上場後、利益の出ない新事業については「引き算」をしてきた美団だが、美団アプリに関しては「足し算」をしているようだ。シェアサイクルサービスの「モバイク（摩拜単車）」は買収後に「美団単車」へと名称を変更。今後は美団アプリからの利用のみとする予定だ。10月中旬には傘下の民泊プラットフォーム「榛果民宿」を正式に「美団民宿」と改称し、ブランド統合を加速している。

これら一連のアクションは、美団の、単なる飲食関連ツールから「飲食+プラットフォーム」型への転換を後押しする。配車や医療、美容、買い物などの新しい機能も次々と美団アプリに登場している。ミニプログラムプラットフォームを構築することで、美団の「大容量プラットフォーム型」アプリは全方位的な機能を手に入れ、コンテンツ拡充が可能となる。

ミニプログラム最大手の微信に対抗できるか

データサービス「海豚智庫（Dolphin）」アナリストの李成東氏によると、美団がミニプログラムを作るのは、テンセント傘下のメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」のミニプログラムに対抗するためだという。一元化には一元化で対抗というわけだ。こうでもしなければ、人気の飲食店がみなWeChatでミニプログラムを作成し、顧客に対してWeChat上で会員サービスなどの機能を紐付けするように呼びかけることになるからだ。

ミニプログラムの統計データ分析を手掛ける「阿拉丁（アラジン）」が10月末に発表したWeChatミニプログラムのランキングでは、トップ10にECや旅行、ゲーム、動画、ライフサービスなど多くの分野がランクインしている。アリババ傘下の決済サービス「アリペイ（支付宝）」やIT大手バイドゥなどすでにミニプログラムを運営している企業でも、これから始めようとしている美団でも、テンセントのようなソーシャル属性を持たない企業はWeChatミニプログラムのように抜きんでることは難しい。

企業向けサービスとトラフィックをめぐる争い

美団はパッケージ型のソリューションを模索している。事業者とユーザーを自社のエコシステムの中に囲い込みたいのだ。今年初め、美団はフードデリバリー事業に力を入れると発表。110億元（約1700億円）を投入して加盟事業者をサポートするとした。「事業者のレベルアップをサポート」とうたってはいるが、実際には美団エコシステムの補完に他ならない。マーケティング、配送、IT、サプライチェーン、金融などの技術やサービスを美団内に取り入れ、全てを加盟事業者のデジタル化プロセスに取り込みたいのだ。

今、美団は、ミニプログラムのオープンプラットフォームにレベルアップすることで、エコシステムはより完成に近づき、企業向けには閉じたエコシステムを形成しようとしている。事業者が運営する各プロセス、つまり決済端末、サプライチェーンサービス、商品の配送、金融ローン、ミニプログラムの運営や会員システムの構築まで、全て美団がそれらの構築をサポートし、プロセスの1つが欠けることにより、そこから事業者がフードデリバリーアプリ「餓了麼（Ele.me）」やアリペイ、WeChatへ流出することを防ぐ。

美団は加盟事業者と企業を必要とし、その背後にあるトラフィックをより必要としている。サービスが十分多く、かつ全方位的なものであれば、ユーザーが美団アプリにとどまる時間が増え、より多くの注文が獲得できるかもしれない。問題は、事業者と企業をどのようにして美団ミニプログラムプラットフォームに加入させるかだ。美団がプラットフォーム化すると、エコシステム内のアプリとサービスはただでさえ複雑となるのに、ミニプログラムは本当に有効に活用されるのだろうか。

美団が抱く「スーパーアプリ」の夢を実現するのは簡単ではないようだ。

（翻訳・山口幸子）