テンセントは投資への依存度を高めており、2021年の年次報告書によると投資収益は利益全体の65%を占める。しかし、以前はインターネット関連への投資で成長したテンセントも、人口ボーナスが失われ次の成長事業を必要としている。

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テンセントに以前太陽光発電分野で動きがあったのは川下だけで、自社のビッグデータセンターに太陽光発電の発電所を設置し、リチウム電池に投資した。同社が太陽光発電業界の川上に参入するのは今回が初めてで、最も基本となる素材に投資した。「双炭（カーボンピークアウト、カーボン・ニュートラル）」は国家戦略であり、10年以上の長期投資の機会をもたらした。資金の豊富なテンセントがこの機会を逃すはずはない。

なぜペロブスカイトなのか

ペロブスカイトは一種の化合物だ。目下、主流となっている太陽電池は結晶シリコンでつくる単結晶または多結晶シリコンで、これが第1世代の太陽電池だ。第2世代は薄膜電池で、建物の外壁に使うことができる。

ペロブスカイトの最大の強みは、より多くの太陽光エネルギーを電気に変換できることだ。変換効率は結晶シリコン太陽電池が23%、最新型のヘテロ接合やTOPCon技術を使用しても27～28%程度しかない。これが結晶シリコン太陽電池の限界で、薄膜電池の変換効率は更に低く、結晶シリコン電池の半分しかない。

実験室で作られたペロブスカイトのサンプル、画像：Shaun Tan/UCLA提供

ペロブスカイトを使用すると、光エネルギーから電気エネルギーへの変換効率が理論上33%になり、ペロブスカイトの層を厚くして電池をつくると変換効率は50%以上になる。ペロブスカイトの原料はシリコンよりも安く、純度もシリコンほど高くなくてもよい。高温で加工製造する必要もない。結晶シリコン電池との互換性があり、結晶シリコンとペロブスカイトを使用した電池パックも可能だ。

シリコンを原料とする電池の卸売価格は1キロワット 当たり500～1000ドル（約6万4000～12万8000円）だが、ペロブスカイト電池の価格は半分で重量は10分の1だ。電気自動車への大規模な活用が実現し、より多くの電池を搭載できれば、航続距離が伸び価格はさらに安くなるだろう。建物にも安価で太陽光発電モジュールが設置できる。

駆動用バッテリー大手「CATL（寧徳時代）」がこの分野への参入を決めたのもこうした理由からだ。CATLの曾毓群董事長は5月5日、ペロブスカイト電池の生産ラインを設置済みだとして同分野への参入を正式に発表した。このほかペロブスカイト電池を手掛けるスタートアップ「極電光能（UtmoLight）」には、自動車大手「長城控股集団（Great Wall Holding Group）」が出資している。

しかし、ペロブスカイト電池には短所もある。材料が安定性に欠け、高温、強い光、水、酸素さえも劣化を招く。実験室の過酷な条件の下では、2000時間以降の変換効率は当初の90%に落ち込む。結晶シリコン太陽電池の変換効率は通常、25年使用しても83%を保持している。

現在の技術では、大型で変換効率の高いペロブスカイト電池を作るのは難しい。結晶シリコンの太陽電池モジュールは200平方センチメートル以上だが、ペロブスカイト電池は26平方センチメートルで手の平サイズにもならない。

太陽電池は第2世代に進んだばかりで、結晶シリコン太陽電池の技術的な方向性は定まっていない。ペロブスカイト電池は第3世代の技術であり、多くの投資機関は様子見だ。ある投資家は「先端技術であり、実用化には時間がかかる」と話す。

テンセントは投資リターンを早急に求めているのではなく、5年後あるいは10年後に成熟するこの産業に賭けたのだろう。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

この数字は、世界で設置済みの太陽光モジュールのうち、少なくとも10個に1個が同社製であることを意味する。同時に、年間約1300億キロワット時のクリーンエネルギー電力を生産し、二酸化炭素（CO2）排出量を約1億3千万トン削減し、標準炭消費を約5252万トン節約することが可能な規模であり、約70億2千万本の植樹を行うことに相当する。

同社はここ数年、電池の変換効率と発電モジュール出力値の世界記録を18回連続で更新した。2021年には、N型TOPCon電池の変換効率の世界記録をわずか1年で4回も更新し、技術の蓄積だけでなく、商業化の推進スピードでも業界をリードしている。

同社は今年初め、安徽省合肥市と浙江省海寧市に構える生産能力16ギガワットの高効率N型電池セル工場の稼働を開始した。生産能力や良品率などの各指標は着実に向上しつつあり、今後は高効率N型電池製品が途切れることなく市場に供給されるようにし、業界のN型電池の商業化ペースを加速させていく方針だ。

また、一貫してグローバル化に戦略の重点を置いており、現時点で日本、米国を含む世界各地に12カ所の生産拠点を設け、世界中に広がる柔軟性の高いサプライチェーンとマーケティング体制を構築している。

第一に、業界全体が安定成長を遂げた。産業チェーン・サプライチェーンは安定を維持し、21年の多結晶シリコン、シリコンウエハー、電池、モジュールの生産量はそれぞれ50万5千トン、227ギガワット（GW）、198GW、183GW、前年比伸び率は27.5%、40.6%、46.9%、46.1%となった。

第二に、技術の進展が加速した。主流企業では多結晶シリコンに関する指標が向上し、シリコンウエハーの口径大型化、薄型化技術の進歩が加速した。太陽光電池の効率が記録を更新し、P型単結晶を使用した量産型PERC電池の変換効率は23.1%に達し、TOPCon電池の変換効率は実験値で25.4%を突破した。また、HJT電池の量産も加速した。

第三に、太陽光発電のスマート化が急速に発展した。第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）、インダストリアルインターネットなどの次世代情報技術と太陽光発電産業の融合が加速し、製造やメンテナンス、調達部門などでスマート化の水準が向上した。スマート太陽光発電の実証実験の成果も出始め、建設や交通、農業などの分野でシステムソリューションの新旧交代が相次いだ。

第四に、市場での導入拡大が続いた。気候変動対策が世界的に加速する中、太陽光発電市場の需要も増加の一途をたどり、21年の中国の太陽光発電関連製品の輸出額は284億ドル（1ドル＝約115円）を超えた。国内ではCO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを目指す取り組みが推し進められ、大規模な太陽光発電基地の建設も加速した。また、県全域での分散型太陽光発電推進やスマート太陽光発電産業の革新的発展行動計画などの政策も引き続き実施されたほか、業界標準や検査・測定などに関する公共サービスプラットフォームの整備も進んだ。