同社は21年に70億ドル（約1兆円）の営業損失を計上して以降、マーケティング、管理および研究開発に関する費用を大幅に削減するなど、赤字脱却に向けた対策を講じてきた。

バイトダンスの主な収益源は、TikTokとその中国版「抖音（Douyin）」、そしてニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」の3つのサービスとなっている。以前の報道によると、同社の22年の売上高は前年比38％増の850億ドル（約12兆7000億円）余りだったという。

TikTokのバイトダンス、22年売上高は約12兆円　国内事業は成長鈍化も海外事業が2.5倍の急拡大　　　　

関係者によると、バイトダンスはこのほど、在職中の従業員から1株あたり160ドル（約2万4000円）で自社株を買い戻す方針を明らかにした。同社の発行済み株式14億株を基に計算すると、評価額は2240億ドル（約33兆4000億円）となる。

バイトダンスの評価額は、21年初めに一時5000億ドル（約74兆5000億円）近くに上昇したが、その後4000億ドル（約59兆6000億円）まで下落。22年にはさらに3000億ドル（約44兆7000億円）にまで下がっていた。

TikTokのバイトダンス、日本で法人向けサービス「BytePlus」を本格始動。バイトルやBUYMAなども導入

＊23年10月4日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

現在、各事業部門ごとに「最適化」目標を設定されたという。ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」、TikTokとその中国版「抖音（Douyin）」、オフィスツール「飛書（FEISHU）」、自動車情報メディア「懂車帝（Dongchedi）」など含む主要部門がすべて対象となり、研究開発やプロダクト、運営などに携わる一部の従業員がすでにリストラ通知を受け取っている。

（36Kr Japan編集部）

シャオミ、大規模なリストラ開始か　中国家電業界は「冬の時代」に

今日頭条の発表によると、真実に基づく秩序ある議論の場を維持し、他人へのなりすましや悪質な偽情報の発信などを減らすため、アカウントのIPから得られる位置情報を個人のプロフィールページなどに表示する方針だという。

表示される位置情報は、ユーザーが最新の投稿をした場所で、中国国内では省・自治区・特別行政区・直轄市、国外では国・地域となる。位置情報はプラトフォームが提供した情報に基づくもので、ユーザーが表示をオン / オフすることはできない。

この機能はすでにWeb版でテストが始められており、状況に応じてアプリ版などへの導入も進められる。

TikTok中国版、サイバー暴力防止機能を強化　悪質コメントを自動的にブロック

（36Kr Japan編集部）

その今日頭条が新たな市場を開拓するため、二つの事業部を立ち上げたことが36Kr傘下のメディア「Tech星球」の独自取材でわかった。

新事業部の一つは金融、テクノロジー、軍事などの専門コンテンツを提供するスマート閲覧ツール「識区」を開発する。コンテンツが自動でレコメンドされ、ユーザー同士が交流したり、「いいね！」やコメントができたりするなど、SNS機能も備えている。現在、社内でWEB版のテストが行われており、タグラインは「あなたの読む世界を定義する（定義你的閲読宇宙）」と決まった。

今日頭条のもう一つの新事業はブラウザだ。ある関係者によると、仮名称は「悟空」。独自の検索エンジンを搭載したブラウザで、デイリーアクティブユーザー1000万人台を目指すという。バイトダンスにとって、悟空は「抖音搜索」、「頭条搜索」に次ぐ三つ目の検索エンジンだ。

今日頭条はリリースされて9年。インターネットの世界では若くはない存在だ。シフトチェンジするには、さらなる変化や成長を求めることが重要となる。

今年第1四半期、今日頭条の月間アクティブユーザーは2億8000万人を超えた。モバイルデータのサービスプロバイダー「極光大数據（JIGUANG Big Data）」によると、1日あたりの新規ユーザー獲得数は2019年第3四半期、2020年第2四半期、2020年第3四半期に伸び悩み、2020年第3四半期には前年同期比54万3000人減となった。成長は停滞どころか下落に転じており、プレッシャーとなってのしかかっている。

今回立ち上げる二つの新事業は、新たな市場開拓というよりは、既存のユーザーを引き留める意図だろう。インターネットトラフィックの天井が見えてきた現在、今日頭条はぬるま湯から抜け出して事業の多様化に挑む。今日頭条の評価額は現在1800億ドル（約19兆7500億円）。新事業が順調に育ち、抖音と肩を並べるほどになれば、バイトダンスの国内事業にとって重要な成長の柱になるだろう。
（翻訳・愛玉）

様々な業界のニュースコンテンツを網羅する従来の今日頭条とは違い、プレミアム版は、ビジネスや経済、文化、歴史など、比較的限られた分野の上質なコンテンツのみにフォーカスするという。このプロジェクトは、今日頭条チームが中心となり開発が進められている。

公開情報によれば、バイトダンスの評価額がここ数週間で急騰した理由には、投資家の同社事業の成功に対する確信のほか、今年2月にショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou、海外版は『Kwai』）が香港で上場した際、投資家の熱い支持を受け、株価が公開時の倍以上となり、時価総額が1400億ドル（約15兆5000億円）に達したことも挙げられる。

昨年10月、バイトダンスはTikTok中国国内版「抖音（Douyin）」を香港に上場し、傘下のニュースアグリゲーター「今日頭条（Toutiao）」を含めた一部の中国国内事業を上海証券取引所のハイテク・スタートアップ向け市場「科創板（スター・マーケット）」または香港に上場することを検討中と報じられた。また、米ブルームバーグによる最新情報では関係筋の話として、バイトダンス全体の上場の可能性はますます高くなりつつあると報じている。

この件について、バイトダンスはまだ反応を示していない。

先週バイトダンスは、新設されたCFO（最高財務責任者）に元シャオミ（小米科技）の経営幹部周受資（Shouzi Chew）氏を招聘したと発表したが、この動きはIPO（新規株式公開）への準備とみられている。

バイトダンスのCFOにシャオミの元SVPが就任　上場の準備は万端か

元気森林が他社から幹部クラスの人材を引き抜くニュースは、ここ最近で2例目になる。先日も、中国新興コーヒーチェーン「瑞幸珈琲（luckin coffee）」で人事部門トップを務めた冉浩氏を招聘したことが明らかになった。

元気森林は、3年で企業評価額を0から140億元（約2217億円）まで伸ばした実績がある。ただ同社には、より早い成長を実現するため、継続的にトップ人材を招聘し、製品ラインを充実させたいという思惑がある。内部関係者の情報によれば、元気森林の商品の95％が未発売であり、2021年は同社の「商品の年」として、研究開発に関わるスタッフと費用をそれぞれ2020年の3倍投入することが見込まれているという。

元気森林は中国国内だけでなく、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国など、30以上の海外市場でも展開を始めている。

裁判所は、バイドゥに上記の不正競争を直ちに停止し、原告であるバイトダンスが被った経済的損失および名誉毀損に対し50万元（約790万円）の損害賠償、および原告への影響を解消するため公式サイト上の目立つ場所に謝罪文を掲載することを命じた。

同プログラムでは、プロのクリエイターが収入10億元（約158億円）を達成できるように、今後1年間で現金2億元（約32億円）、20億元（約317億円）相当のブランド露出リソース、100億のトラフィックを投入し支援するという。同社が開示されたデータによると、2019年、今日頭条の全クリエイターによる収入は合わせて76億元（約1200億円）に達し、2021年は100億元（約1580億円）にあがる見込みだ。

また、今日頭条の朱文佳CEOは、製品の新スローガン「より広い世界が見える（看見更大的世界）」を発表した。前回2018年の新スローガンは「情報が価値を創造する（信息創造価値）」だった。

退社した幹部らはバイドゥ離職時、1年間の競業禁止協議を結んでいたという。そのため、呉氏と孫氏は医療情報関連の会社を共同で設立し、約束の期限を迎えるのを待っていた。 36Krが調べた情報によれば、他に少なくとも5人の元バイドゥ幹部がバイトダンスに加入している。

バイトダンスは2016年から検索エンジンの開発を始め、のちに自社の情報コンテンツプラットフォーム「今日頭条（Toutiao）」内に検索エンジンを開設した。2019年8月にウェブサイト版の検索エンジン、そして今年2月にアプリ「頭条捜索」を正式にローンチした。