香港の主なフードデリバリープラットフォームは「Foodpanda」「Deliveroo」「Uber Eats」の3つ。うち市場シェア1位は51%のFoodpandaで、アクティブユーザー数は127万人余り、加盟店は7000店以上となっている。

美団外売は、中国本土では約7割のシェアを誇る。しかし香港は狭く、人件費が高い上に外食文化が盛んなため、フードデリバリー産業の成長には限界がある。業界関係者は、新規参入した企業が成功する可能性は高くないと分析している。

（36Kr Japan編集部）

調達した資金は人材募集、市場研究、サービスの品質改善に使われる。アプリの英語版はまもなく全面的にバージョン・アップされる予定で、口コミ機能などほかの生活関連サービスの導入も視野に入れている。

飯団の中国および北米の著名なVCからの資金調達は、直近1年間で2度目となった。同社はこれまで5000万ドル（約52億円）以上を調達しており、カナダに本社置くフードデリバリープラットフォームとしては最多である。

飯団は2014年にカナダで創設され、当初は中国系住民向けにデリバリーを行っていた。その後北米全域で多言語のサービスを展開するようになり、アジア系住民やアジアン・フードに興味を持つほかの人種が主な利用者となっている。現在、同社のサービスは米国とカナダの40都市で利用でき、1000以上のレストランと独占契約を結んでいる。

北米市場と中国国内のフードデリバリーの違いは顕著だ。飯団の創業者兼CEOであるRandy Wu氏によると、北米ではインターネット普及前から電話によるデリバリーを利用する人が多かったため、新規ユーザーを獲得しやすく、初期段階で巨額なクーポンを発行する必要がない。レストランもデリバリーの対応に慣れており、プラットフォームはレストランのサポートにそれほど神経を使う必要がなく、顧客対応に集中することができる。ただし、中国のような市場の急拡大は望めず、地盤を固めてから少しずつ成長していく形が一般的だ。

北米発のフードデリバリーとして、Doordash、 Uber Eatsなどが資本市場でも注目を集めている。そして新型コロナ禍によって、フードデリバリープラットフォームは2020年に大きく成長した。飯団もその例にもれず、Randy氏によると、2020年は新たに20都市に進出することができ、4億ドル（約400億円）近い売上高を記録したという。

飯団の売上は、レストランからの利用手数料、送料、広告収入からなる。この点では中国のフードデリバリープラットフォームと同じだ。北米ではチップの習慣があるため、送料のうちデリバリースタッフに分配する割合は中国国内よりも低くなっている。さらに、北米では客単価が高いため、飯団の粗利率は中国のフードデリバリープラットフォームより高い。チップの習慣も、デリバリースタッフのモチベーションの維持につながっている。

今後について、Randy氏は、「アジアン・フードは北米で非常に人気があり、飯団はまず既存の事業に磨きをかけ、北米の中国系住民市場でトップであり続けたい。それと同時に、英語圏住民の市場もさらに開拓していく。運営面では中国国内の手法を学びつつ、北米の市場の特徴に合わせた修正を行い、より効率的でリーズナブルな価格でサービスを提供していく」と話している。（翻訳・小六）

市場の成長はめざましいが、競争も加熱してきた。米国では現在、DoorDash、Grubhub、ウーバーイーツ（Uber Eats）などのデリバリープラットフォームが人気だ。華人向けのニッチ市場だけを見ても、Fantuan Deliverly（飯団）、パンダエクスプレス（Panda Express）、Gessoなどが次々とデリバリープラットフォームに参入している。

米国は人件費が高い上に土地が広く人口密度が低い。さらに商業地区と住宅区の距離が遠いなどの要因から、デリバリー業界の配送費用は1件当たり平均5ドル（約540円）と高く、配送時間も1件当たり平均1時間かかっている。また選択できる料理の種類も限られているなど多くの課題がある。デリバリー業界のビジネスモデルとサービスはどれも大きな違いはなく、本当の意味で差異化による優位を確立しているサービスはまだ存在しない。

「Maxus Technologies」は中国人が米カリフォルニア州で創業した企業で、現在は主に送料無料の予約制フードデリバリープラットフォーム「HungryUS（吃惑）」を運営している。

HungryUSは独自の蜂の巣型配送ネットワークを構築し、それによって「送料無料」「指定時間に配達」「一度に複数レストランへの注文が可能」などの特色を打ち出し、米国のデリバリー市場へ切り込もうとしている。HungryUSのZack CEOは米国でコンピューターサイエンスの博士号を取得し、某ハイテク企業で主任エンジニアを務め、複数回の起業経験を経て、現在同社のCEOとCTOを務めている。

HungryUSのデリバリープラットフォームは2017年3月に正式オープンし、現在はカリフォルニア州サンディエゴ、ロサンゼルス、アーバインなどでサービスを提供している。同社のサービスには、予約された食事を既定地点まで配送するMealBus、予約された食事を家まで配送するToDoor、食品の共同購入サービスGroupOnの3種類がある。

MealBusは前日の午後2時から当日の午前10時45分までに食事を注文しておくと、お昼12時から13時15分までの間に、既定の場所で受け取ることができるサービスだ。配送地点はオフィスビルの1階の受付や、学校の図書館、集合住宅の管理事務所などに設定されている。

例えばプラットフォーム上で1日に50軒のレストランに対する注文を受けたら、5～10人のドライバーをそれぞれ5～10軒のレストランへ行かせ、注文された食事をピックアップさせる。ドライバーは受け取った食事を持ち寄って集合し、それをエリアごとに分別し、それぞれの配送地点へ食事をデリバリーする。

Zack氏によると同社はサンディエゴに80カ所以上の配送地点を敷いている。これらの配送地点を10以上の異なるルートに割り振り、1ルートにつき1人の担当ドライバーを置き、配送地点1カ所ごとに5～10件の注文を配送してもらう。この方法だと1人のドライバーが1時間半のうちに30～40件の注文を配送できる。

この方式によって配送効率が向上し、ドライバーの人件費を削減できるため、HungryUSは「送料無料」を実現し、ユーザーからは5%のサービス料のみを徴収している。Zack氏によると新規ユーザーの登録後の初月継続率は75%に達している。ドライバーの人件費は、レストランからの手数料、ユーザーからのサービス料とチップでほぼカバーできる。固定ルートでの配送はドライバーにとっても効率的で、短い時間で多くの稼ぎを得られる。

MealBusのシステムはレストランにとっても利点が大きい。レストランは毎朝10時45分にその日の全ての注文を確認し、まとめて調理できるため、時間とコストを節約できる。来店客がピークになる時間帯も避けられる。またHungryUSへ支払うレストラン側のプラットフォーム利用料は20%を超えず、この比率はUber Eatsなどのプラットフォームより低い。

現在、HungryUSのユーザーは70～80％が中国系だ。しかし同社はニッチな海外華人市場だけでなく、人件費の高いあらゆる国と地域への進出を狙っている。

MealBusの利点ははっきりしているが、大きな収益を上げるには注文数を増やさなければならない。MealBusはユーザーを増やすために効果的だが、さらなる収益源を確保するため、同社は今年2月に予約制で家まで食事を配送するToＤoorサービスをリリースした。この方式は各ドライバーが1度に5～10件の配送を行い、配送費用を別途徴収するものの相場の半分程度で済む。

新型コロナウイルスの流行期間中、ToＤoorサービスは同社の命綱となった。学校やオフィスが閉鎖されたためMealBusの売上高が落ち、逆に宅配需要が大幅に上昇した。ToDoorの注文数は毎月平均30%伸び、利益も増加した。

MealBusとToＤoorのほかにHungryUSには企業向けのケータリングサービスと、先ごろリリースした有機食品・生鮮食品の共同購入サービスGroupOnがある。

現在HungryUSの収益源は、サービス料、チップ、ToＤoorの配送料、広告料、会員費、レストランのプラットフォーム利用料などだ。会員特典には限定メニュー、割引メニュー、店舗利用割引などが含まれる。

Zack氏によると同社はロサンゼルスで新たなデリバリー企業の買収を完了し、日本での業務展開に向けた準備も行っている。今年8月には初の海外市場進出として、日本での業務を開始する予定とのことだ。

HungryUSは2018年にシードラウンドで110万ドル（約1億1800万円）を調達しており、現在350～550万ドル（約3億7500万～5億9000万円）のエンジェルラウンドの投資を募集している。調達した資金は、人員の拡充、技術開発、市場開拓に充てられ、今後1年間に北米の6～10都市で新たに業務を展開する計画だ。
（翻訳・普洱）

テクノロジー関連メディア「TechCrunch」によると、ウーバーはインド市場での支出を削減するため、フードデリバリー「ウーバーイーツ」のインドでの業務をライバルである同国のフードデリバリーサービス「Zomato（ゾマト）」に売却しようとしているという。交渉は大詰めを迎えており、ウーバーイーツの時価総額は約4億ドル（約440億円）が見込まれている。売却条件として、ウーバー側がZomatoに1億5000万～2億ドル（約165億～220億円）の資本参加を行う可能性もあるという。この報道に関するウーバーやZomatoからの発表はない。

このM&Aが実現した場合、インドのフードデリバリー市場の勢力図には大きな変化が起き、Zomatoには様々な面で恩恵がもたらされるだろう。そして、業界の先駆者であるZomatoが、初めて業界トップの座を獲得することになるとみられる。地元メディアによると、現在1日あたりの注文数はZomatoが120～130万件、ウーバーイーツが30～60万件で、2社を合わせればライバルの「Swiggy（スウィギー）」の140～160万件を超えるという。

ベンチャー投資会社「InnoVen Capital India」のCEOであるAshish Sharma氏は「Zomatoとウーバーイーツのサービススタイルには違いがある。メニューが高級志向のZomatoに対し、ウーバーイーツのメニューは3ドル（約330円）以下の低価格帯が中心である。ターゲット顧客が重ならないため、ウーバーイーツの低価格市場を確保すれば、Zomatoは規模拡大が期待できる」と語った。

ただし、インドの消費者が好むサービスは様々で、しかも割引サービスが商品購入の最大の決定要因であるため、Zomatoが市場を独占できると断言することはできない。

また、交渉が成立した場合、Zomatoはウーバーイーツの莫大な運営費用を引き継ぐことになる。英文紙「Economic Times」のレポートによると、1回の注文で生じる赤字は、ZomatoとSwiggyが約0.1～0.4ドル（約11～44円）であるのに対し、ウーバーイーツは0.7～1.1ドル（約77～121円）だという。

Zomatoの2019年の業績は好調とは言えない。損失が前年同期比9.4倍の1億3940万ドル（約153億円）に拡大し、割引サービスやプロモーション予算を大幅に削減せざるを得なかった。

打開策を模索するSwiggy、Zomatoの両社だが、技術分野での新しい試みについて言うと、両社とも、「クラウドキッチン」という複数のレストランでキッチンを共有し、フードデリバリーサービスのみを提供するスタイルに注目している。デリバリー専用レストランにキッチンを提供し、毎月の使用料と注文毎の手数料を徴収する仕組みだ。

現在Swiggyは1,000カ所のクラウドキッチンを設けており、「Homely」と「The Bowl Company」という2ブランドを展開している。一方、Zomatoはクラウドキッチンとデリバリー専用レストランを結ぶプラットフォームを提供している。同社は今のところ独自ブランドは設けていないが、プラットフォームには650店ものレストランが登録されている。

さらに両社はフードデリバリー事業の損失を補填し、市場シェアを維持するための新たな収入源を模索している。Zomatoはライブ動画配信サービスを始め、Swiggyは新たに食料品配達サービス「Swiggy Stores」を始めた。

インドの消費者は価格に敏感に反応するため、多くの外食・フードデリバリー業者は簡単に割引サービスを終了することができず、激しい価格競争にさらされている。今後、Amazonがフードデリバリー市場に参入すれば、競争はさらに激化するだろう。2020年、消費者支出の増加はあまり期待できないため、フードデリバリー業界では割引サービスへの依存度がさらに高くなるだろうと見られている。

作者：KrASIA、Moulishree Srivastava。
原文タイトル：Is UberEats the wild card Zomato needs to rule India’s food delivery market?

（翻訳・桃紅柳緑）