調達した資金の用途はAIエッジコンピューティング端末の性能や出荷数の強化、光学技術やIoT向けOS「Uface」、コンピューティングにおけるデータ保全およびプライバシー保護などの研究、AI・IoTの学習と推論を融合する次世代プラットフォームやスーパーコンピューティングセンターの構築、米国での販売体系の拡大など。

宇泛智能科技は2014年に杭州市で設立され、一連のAI技術に加え、IoTのエッジコンテナであるマイクロカーネル「Uface」を自主開発して実用化し、人物認識、画像認識、映像分析・構造化などを手がけ、2015年には米マサチューセッツ工科大学による世界最高権威の顔認識データセット「Face Detection Database」で世界3位、「Labeled Faces in the Wild」で世界2位にランキングされている。

主な事業はセキュリティ全般（住宅地、工業団地、建設現場、学校など）で、業界で最も早期にディープラーニングに基づいた埋め込み式人物認識端末を発表した。動体人物認識の端末としては市場シェア1位で、年間40万台を出荷する。

端末製品は通行管理、認証、分析などの機能に分かれる。人物認証を用いたゲートセキュリティ製品、検温機、ID照合機能を一体化させた機器や、人物認証による決済端末などのハードウェア製品だ。製品設計やOS、アプリを「レゴ」に見立て、ハードウェアの部品をそれぞれ独立したモジュールとし、各顧客の細かな需要に対し積み木を組み合わせる要領で応えている。また、自社で開発したUface OSは多くの量産製品で使われており、宇泛智能科技のスマート端末はスーパーマーケット、建設現場、工業団地、住宅地など幅広いシーンでのセキュリティに取り入れられている。

宇泛智能科技による住宅地向けのスマートシステムを導入した雲南省昆明市の公共賃貸住宅プロジェクト

（画像：取材時に提供）

同社の蘇亮亮COOによると、ハードウェア以外に重要なのは細分化された各シナリオ向けのアルゴリズムだ。ユーザーがAIに求めるものが「イノベーションの試行」から「持続可能かつ安定した価値の創出」に移り変わったことで、シナリオごとに適切なアルゴリズムを提供することが市場競争の焦点となり、各シナリオの異なる特性に合わせてアルゴリズムを調整する必要が出てきた。例えば建設現場では、就業時間前の作業員の顔は清潔だが、作業終了後は汗や砂塵で汚れている。小中学校では成長期にある生徒たちの顔は在学期間中にどんどん変わる（＝顔認識に影響する要素）。

ISPアルゴリズムによる画像効果のビフォアアフター（画像：取材時に提供）

宇泛智能科技のコア技術は自主開発のハードウェアやアルゴリズムに加え、自主開発のプラットフォーム「沃土（WO）」によって構成される。沃土は2017年に初めて発表されたPaaSで、宇泛智能科技の全スマートデバイスと接続するほか、他社製のIoT機器やSaaSにも開放されており、IoT機器の通信や管理を行う。すでに各種シナリオを網羅する数万社のSaaSソリューションに接続しているという。

蘇COOは「サードパーティーのSaaSやAI開発者を常時取りまとめ、セキュリティ分野全域に向けたアルゴリズムおよび端末製品のスーパーマーケット、あるいはソリューションのマーケットプレイスを構築することでサプライヤー改革を起こしていく。AI、IoT、エッジを一体化させたPaaS戦略は来たる新インフラ時代にマッチするだけでなく、未来のスマートシティにとって毛細血管あるいは細胞となり、都市のデジタルガバナンス、入退管理、金融決済、ID認証など大規模なデジタルエコノミーへ応用していける」と述べる。

同社は中国のハイテクベンチャー向け市場・科創板（スターマーケット）への上場を計画中だ。
（翻訳・愛玉）

同社は非検知型・非接触型の顔認証技術という利点を活かしてマスクを装着した顔でも認識するアルゴリズムを自主開発しており、これと赤外線による検温モジュールを組み合わせて、簡単に身分証明や体調チェックができる付加価値の高いシステムにした。このほかにも新型コロナ対策として工業団地向けAI検温システムや、社区（中国の行政区画）向け電子通行証、交通ハブにおける入出場を管理するミニプログラムを開発、北京の大型商業施設や広東省の税関などに納入している。

同社製品の需要増を受け、ベンチャーキャピタルの「野草創投（Weed Capital）」はシリーズB1の投資として約1億元（約15億2000万円）を拠出した。宇泛智能科技は調達した資金を、カスタマイズ需要への対応効率を上げ、より多くの中小企業に優れたソリューションを提供するための投資に充てる。

宇泛智能科技は2014年に浙江省杭州市で設立され、動画顔認証や動画データの構造化などAI技術を核にした埋め込み式IoTインテリジェント動画端末設備などのほか、それぞれのシーンに応じたソリューションを提供している。鉄鋼メーカー「太原鋼鉄集団（TISCO）」や不動産デベロッパー大手「朗詩地産（Landsee Green Properties）」、浙江工商大学（Zhejiang Gongshang University）がカスタマイズを経て導入するなど、オフィス、地域、キャンパスなど多様なシーンで活用されている。

昨年7月時点では、同社のハードウェア製品はゲートセキュリティや出退勤管理システム、来訪者受付管理システム、顧客動線分析カメラ、インテリジェント動画分析端末、ID照合機器など、顔認証技術を活かした製品が主力だ。作業用ヘルメットや電動自転車までも識別できる画像解析アルゴリズムも有している。

コンピュータービジョンを導入した機器の良し悪しを図る二つの主な基準は、認証の精度とスピードだ。宇泛智能科技の埋め込み式IoTインテリジェント動画端末設備は、認証精度99.99％、所要時間1秒未満だという。

ターゲットは小規模企業のセキュリティ分野全般だ。三つに大別すると、一つ目は建設請負業者やオフィス・集合住宅のセキュリティシステム管理業者、二つ目はスマートシティ建設などの大型プロジェクトを手がけるシステムインテグレーター、三つ目はスマートコミュニティや銀行など特定分野の企業だ。

宇泛智能科技の蘇亮亮COO（最高執行責任者）によると、中でも一つ目と三つ目の分野に顧客が集中している。小規模企業の顧客グループは巨大だが価格に対する要求が高く、インテグレーター系の顧客はカスタマイズに対する要求が高いという。（翻訳・愛玉）