2008年設立のペデゴは、中高年やファミリー層に強い顧客基盤を持ち、かつて全米シェア首位に立ったこともある名門だ。一方、21年設立のユートピアは、カーボンフレームや独自開発のモーター、AI機能を武器に、若年層や高級志向の層を惹きつけてきた。両社はブランドを維持しつつ、3年以内に全米の店舗網を500店以上に拡大する計画だ。

ユートピアの共同創業者・張波氏は今回の買収について、複数の競合他社を抑えて成約に至った背景に「高い開発力と、中国や東南アジア、欧州に跨る強固なサプライチェーンがあった」と語る。今後は、デザインに定評のあるペデゴの車体に、ユートピアのAI技術や、軽量・高出力を特長とする自社モーターを統合した次世代モデルの開発を進める。

Urtopiaのカーボンボディ・eバイク

張氏によると、eバイクの主戦場は欧州から米国へと移りつつある。米国のeバイク出荷台数は、2021年の約100万台から24年には220万台へと倍増。年率15％超の成長を続けるが、普及率は5％未満にとどまり、ドイツ（30％超）やオランダ（50％）と比較しても成長の余地は大きい。ユートピアはペデゴの全米販売網を足がかりに、供給網の現地化も視野に入れる。

Urtopiaの長距離走行向けeバイク「Carbon Fusion GT」

ユートピアが描く成長戦略の核心は、単なるハードウェアの販売にとどまらない、ソフトウェアとのパッケージ化だ。すでに盗難防止や健康管理、音声制御といったAI機能を備えたサブスクリプションサービスを年間39ドル（約6000円）で展開。購入者の8割がこのサービスを利用しており、付加価値による継続的な収益（リカーリング）モデルの構築を加速させている。

さらに、スマートヘルメットやスマートリングなどの周辺機器も段階的に投入し、eバイクを起点とした「スマートライフスタイル」のエコシステムで競合との差別化を図る構えだ。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

URTOPIAは2021年に設立され、中国のサプライチェーンとAIoT（AI＋IoT）技術を強みに、主力製品のeバイクやアクセサリーを欧米向けに輸出している。同社のeバイクはデザイン性だけでなく、スマート機能も充実している。盗難対策の移動アラームやデータ追跡などの機能を備えるほか、米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」にも接続できる。

創業者の張波CEOによると、音声アシスタント「URTOPIA GPTs」は、ユーザーが「もう疲れたよ」と声をかけると、eバイクのスピードやギアを自動で調整してくれるほか、目的地までナビゲーションする機能なども備えている。

未来系eバイクUrtopia、11億円超調達　脱炭素が追い風

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

36Krはこの件についてDJIに問い合わせたが、ノーコメントという回答だった。

DJIがeバイク事業に乗り出すのは不思議なことではない。

eバイクは今も成長期にある市場だ。電動自転車では古株の「雅迪（Yadea）」や「新日（SUNRA）」などもeバイクを販売しており、海外では独ポルシェも価格が1万ドル（約150万円）になる製品を発売したことがある。

ベンチャーキャピタルも近年eバイクに注目している。米Aventonや中国発のTenways、Velotric、Urtopiaなどの新興eバイクブランドが、セコイア・キャピタルや高瓴資本（Hillhouse Capital）、経緯創投（Matrix Partners China）といった有力投資機関から資金を調達している。

スタートアップ企業の上位数社で出荷量はわずか1万台程度だが、企業の評価額は高い。例えばAventonは、2022年11月にセコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）から資金を調達し、評価額が5億9000万ドル（約860億円）に達した。ある投資家は、eバイクの分野には大きなチャンスがあり、評価額100億元（約2000億円）クラスのユニコーンが誕生するだろうと語る。

出荷先として主戦場になるのは、すでに市場が形成されている欧州と今後成長が期待される米国だ。欧州の自転車保有台数は2億5000万台で、毎年約2000万台が販売される。複数の市場調査会社によると、欧州のeバイク普及率は2025年に50％に達し、販売台数は1000万台を上回るという。一方、米国ではスポーツバイクが主流で、5900万人がツーリングを楽しんでいる。

eバイクの価格は一般的に1000ドル（約15万円）程度で、技術的なハードルは高くない。多くがOEM生産で、シェアリングサービス運営会社に供給される。米国の有名ブランド、TREKやSpecialized、Cannondaleなどのハイエンド商品の場合、海外での販売価格は4000ドル（約60万円）前後のものが多い。こうした製品はオフロードで使用されるため、モーターやバッテリーには高い性能が求められ、参入の障壁が高い。DJIはハイエンドのeバイクに狙いを定め、儲けの少ないミドルレンジ、ローエンドの市場で無意味な戦いを繰り広げるのを避けた。

DJIの主力製品であるドローンや撮影機材は、eバイクと同様に屋外で使用されるため、両製品を組み合わせて売り出す可能性もある。また、これまでドローン市場で築き上げてきたブランド力やオンライン・オフラインの販売ルートを活用して速やかに規模を拡大することもできる。

DJIは航空撮影ドローン、手持ち撮影機材、そして法人向け事業の3分野で事業を展開している。法人向けには農業用ドローンや産業用ドローン、教育プラットフォームと自動運転ソリューション開発のDJI Automotive（大疆車載）を展開してきたが、DJI AutomotiveはすでにDJIから切り離されて「卓馭科技」として上場、資金調達と歩を進めている。

技術を磨きヒット商品で市場を攻めるというDJIの戦略は相変わらずだが、それも徐々に難しくなっている。消費者向けドローン市場は急速に縮小しており、商業ドローン市場は十分育つまでにまだ時間がかかる。DJIはより多くの可能性を求め、過去には教育用ロボット‎「RoboMaster」シリーズを開発した。しかし主力製品の「SI」の発売からすでに4年が経過したものの、販売実績は公表されていない。

DJIは複雑な国際関係にも直面している。中国商務部や税関総署などは7月31日、一部のドローンおよびドローンに関連する品目について輸出を規制するとの公告2件を発表した。輸出規制の実施は今年9月1日から。大部分の消費者向けドローンは含まれないようだが、ドローンが取り扱いの難しい製品になったことは否定できない。

これに対し、eバイクは各国の二酸化炭素削減政策とも関係が深く、市場が形成されて日が浅いため、DJIにとっては安全で長く続く新たな道と言えるだろう。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

特に欧州や北米などの海外市場で広がりを見せており、成長が著しい。大手会計事務所デロイトによると、欧州と北米の2021年のeバイク販売台数は17年に比べ156％増加の640万台。中国企業にとって海外進出の好機で、「大魚智行（DYU Bicycle）」は同年米国で90万台販売され、深圳発で主に海外で展開する「Urtopia」も10億円超の資金を調達している。

欧米で覇権を争う中国のe-Bike企業、テンセントも注目

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ブランド間の競争が加熱するなか、サプライチェーンの川上での動きも目を引く。eバイクは簡単に言うと、普通の自転車に動力システムを搭載したものだ。電気モーターを中心とする動力システムは車体のコアとなる部分で、コストは全体の40～50％を占め、自転車の変速機のようにeバイクの性能を決定づける。

eバイクモーターの市場は現在、独自動車部品ボッシュとスポーツ自転車シマノでシェアの大部分を占める寡占状態だが、コストが高い、適合性が悪い、使用感が良くないといった問題もある。

「川克智能電機（Truckrun）」は江蘇省無錫市で2017年に創業され、eバイクのモーターシステムの研究開発、製造・販売を中心に手掛ける。同社を創業した卓嵐氏は二輪車業界で20年近い経験を持ち、電動バイク大手の「新日（SUNRA）」でモーターやシャシーなどを手掛けたことがある。2013年の自転車展示会「Eurobike」でボッシュが出展した初のセンターモーターを目にし、いずれセンターモーターがトレンドになると考え、eバイクモーターの会社を設立したわけだ。

15年に中国でシェアサイクルの競争が激化するなか、「モバイク（Mobike、摩拝単車）」に最も早い時期にモジュールを提供したメーカーのひとつだった。最終的にモバイクにモジュールを300万点、米「Lime」にキックボード用モーターを60万点提供した。ここから得たデータが川克智能の技術開発の基礎となり、量産や品質管理などの経験を積み重ね製品の安全性と快適性をより確かなものとした。

eバイクのモーターには、車体の中央部付近に搭載されるセンターモーターと車輪内部に設置されるインホイールモーターがある。両者は性能も使用されるシーンも異なり、通勤に使用するeバイクのモーターは一般的に500W以下で、インホイールモーターで用が足りるが、道路の走行やオフロードなどでは500～1000Wのモーターが必要となり、センターモーターのほうが適している。

卓氏によると、センターモーターのトルクセンサーはボトムブラケットシェルに搭載され、トルクと速度に敏感で車体をより細かく制御できる。性能の良いセンターモーターを使うとドライバーは「人車一体」の感覚を体験できるという。eバイクのボトムブラケットシェルは小さく、力が集中するため、センターモーターの構造と部品の設計に対する要求は厳しい。

また価格にも開きがある。インホイールモーターの客単価は平均で300～400元（約6000～7000円）なのに対し、センターモーターは2000元（約4万円）ほどになる。

eバイクのセンターモーターの普及率は現在市場全体の20％程度でしかないが、欧州市場では25年に57％にまで上昇すると予測されている。ところが市場の急激な拡大にもかかわらず、ボッシュやシマノなど海外メーカーのセンターモーターの生産量は少なく、価格も高い。また中国ではインホイールモーターが中心で、センターモーターには競争力がない。つまり市場のニーズに応えられていないので、センターモーター拡大のチャンスということだ。

川克智能は現在センターモーターを中心に、インホイールモーターやキックボード用モーターなども扱っている。一体化とパッケージ化が同社の基本理念であり、卓氏は「製品の統合性が高まれば、車両全体としての性能が向上するだけでなく、製品1セット当たりの客単価と粗利率も高くすることができる」と語る。また製品が適合性や安定性に優れ、歩留まりの良い点は同社の特長だ。その背景には製造技術の確かさと12項目の指標を設けた検査システムがある。

技術面では、プラットフォーム化した研究開発システムを採用している。研究開発・製造・アフターサービスまで全てが揃い、重要な指標となるモーター効率、トルク、変速比、トルク制御、フィードバックの正確性などは、いずれも国内同業他社を上回る。スマート化の面では、モバイクやLimeなどに提供した製品のデータを基に異なる利用シーンの状況をまとめ、データドリブン方式で乗車体験を最適化する。

取引先は競技用自転車のトップブランドや海外ハイエンドブランド、シェアサイクルなど100社以上になる。卓氏は今後欧州や米国でアフターサービス体制を整え、欧米市場でシェアを伸ばしてブランドの知名度を上げるとし、「通勤用のニーズが高い欧州に対し、米国市場はレジャーやアウトドアといったシーンに集中しているため、高性能を売りにする製品にふさわしい市場だ」と語った。

（川克智能のモーターシステムを搭載したeバイク：同社提供）

川克智能はeバイクモーター以外に電動バイクや電動船、ロボット向け製品などを展開しており、電動バイクでは世界的有名ブランドと契約している。卓氏は、あらゆるものをモーターで動かすのが同社の使命で、モーターを必要とする機器は今後さらに多く登場するので、eバイク界のボッシュになるだけで終わるつもりはないとの考えを示した。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

深圳哲輪は2021年、「New Urtopia Holdings HK」（本社・香港）の全額出資子会社として設立。「Inspire Passion, Active Life（情熱を触発し、活気に満ちた生活を）」をミッション（使命）に掲げ、本体から各種パーツを含む独自の製品を生み出してきた。消費者に直接販売するDTC（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）と法人向けのBtoBを組み合わせた販促モデルを通じ、主に欧米のユーザー向けに直販している。中国本土にサプライヤーを抱え、独自のサプライチェーンを構築しているのが強みだ。北米と欧州に倉庫とサポートセンターを持つ。

今回の資金調達ラウンドに先立ち、21年に海外のクラウドファンディング（CF）を通じて、１台当たり平均2500ドル（約28万9000円）で予約販売を行った。初回のCFで合計300万ドル（約3億4700万円）が集まり、eバイク関連として同年の世界最高額に達した。反響の大きさが示された形といえる。

フレームなどにカーボンファイバーを使用し、軽量化を実現した

低炭素化社会への移行が追い風

低炭素な生活様式がますます世界の主流となりつつある中、eバイクは今、最も流行している次世代の交通手段の一つだ。電動アシスト機能により中長距離走行の需要に対応できるだけでなく、通勤にもスポーツシーンにも使えるなど従来型自転車に比べて用途が広いのが、ファンが急増している理由だ。

世界各国が取り組む、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」政策も追い風となっている。審議が宙に浮いているが、バイデン米政権は大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」の中で、一定金額のeバイク購入者対し、最大900ドル（約10万4000円）分を控除する方針を示している。中国当局は、電動自転車の標準化や軽量化、スマート化に向けた産業の育成を急ぐ。

実際、過去3年のeバイク産業は成長が著しい。20年のeバイクの世界市場規模は250億ドル（約2兆9000億円）を超えた。背景には低炭素社会への移行と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大がある。

需要の取り込みを目指し、各社の競争も徐々に激しくなっている。一方で、課題が顕在化し始めているようだ。深圳哲輪の張波・最高経営責任者（CEO）は「足元で世界市場の製品の同質化が激しい」とした上で、「イノベーション力が不足している。ユーザーの個性やニーズに合わせた製品づくりをしていく必要がある」と指摘する。

軽量化・技術力を強みに

深圳哲輪では、軽量化、スマート化、テクノロジーを軸に、競合他社との差別化を進めたい考えだ。

同社が提供している製品で目を引くのは流線形のその外観。フレームは独自動車大手BMWなどの外形デザインに携わったマティス・ヒラー氏が設計した。メビウスの帯からインスピレーションを得たといい、持続可能な未来を創造するという同社の展望とも一致している。

車体の重量は13.5キログラムと軽量化を実現。フレームだけでなく、ハンドルバー、フォーク、シートポスト（サドル支柱）などの主要部品にカーボンファイバー（炭素繊維）を使ったことが劇的な軽さの秘密だ。動力源は、フレーム内に350ワット時（Wh）のバッテリーを内蔵し、出力250ワット（W）のモーターを搭載。2時間半のフル充電で、航続距離（1回の充電で走行可能な距離）を最長100キロまで延ばした。

「スマートバー」に速度やアシストなどのモード設定が表示される

「スマートバー」と呼ばれるハンドルバー中央のディスプレーに速度やアシストなどのモード設定が表示され、ハンドル上のボタンで調整できる。盗難防止用にロック解除の指紋認証機能を備えたほか、後方に障害物があれば、危険察知用のミリ波レーダーが捉えて振動で警告してくれる機能も搭載した。後方ライトはウインカー代わりに地面に矢印を照射するプロジェクター付きだ。CO2削減効果の表示なども好みで設定できる。

ソフトウエア面では、制御機能や人工知能（AI）を活用した音声認証機能などの中核技術に加え、インターネットとの常時接続により車体、クラウドシステム、アプリデータが相互に連携するシステムを独自に開発していることも大きな強みだ。

シートポスト後方にミリ波レーダーを搭載

ブランド名は、「Urban（アーバン＝都会の、都市の）」 と「Utopia（ユートピア＝理想郷）」を合わせた同社の造語。ポストコロナを見据え、eバイクを通じて環境にやさしく、より幸せで健康的な活動に従事できる未来、すなわち「ニュー・アーバン・ユートピア（新しい都市ユートピア）を自分なりに見つけてもらいたい」という思いが込められているという。今後も製品のアップグレードや優秀な人材獲得を継続し、競争力を高めていく方針だ。

（36kr Japan編集部）