経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2025年に中国のAI企業が世界のVC（ベンチャーキャピタル）から調達した資金は約139億ドル（約2兆2500億円）に上り、米国と欧州連合（EU）に次いで世界3位となった。

中国のユニコーン企業が416社に増加、米国に次ぐ世界2位　AI分野がけん引

英製薬アストラゼネカは25億ドル（約4000億円）規模の投資計画を発表した。北京市に世界で6カ所目となる戦略的研究開発センターを設立し、AIを活用した初期段階の医薬品開発や臨床開発に注力する。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

ドイツのフィジカルAI企業ニューラロボティクスの中国子会社である紐鼐機器人は、中国自動車部品メーカーの浙江兆豊機電と戦略的協定を締結した。合弁会社を設立し、製造業分野での人型ロボットの研究・開発や実用化を共同で推進する。

国際会計事務所大手KPMGが発表した「多国籍企業による中国アウトルックリポート2025」によると、調査対象企業の90％以上がデジタル化への投資を計画または実施し、うち58％がすでに業務運営にAIツールを導入していた。

中国は世界最大の産業用ロボット市場というだけでなく、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）ロボットなどの最先端分野でも高いイノベーション能力を示している。

米金融大手モルガン・スタンレーはリポートの中で、50年までに世界の人型ロボットの市場規模は5兆ドル（約810兆円）を超え、10億台以上のロボットが投入されると予測し、中国が世界をリードするとの見通しを示した。中国の協働ロボット市場の市場規模は10年前の1000台未満から25年には4万台以上へと拡大し、年平均伸び率は50％に達した。この明るい見通しが、世界の業界大手の中国のイノベーションチェーンと産業チェーンへの深い融合を促している。

世界のヒューマノイド、10台に8台が中国製　輸出も急拡大

スイス重電大手ABBは、1億5000万ドル（約240億）を投じて上海市に世界最大かつ最先端のロボットスーパーファクトリーを設立したことに続き、25年12月には江蘇省南京市に約15億元（約360億円）を投じ、研究・開発や製造、顧客体験を一体化した地域センターを設立すると発表した。

独自動車大手BMWの中国法人は外資系自動車メーカーとして、初めて電子商取引（EC）大手のアリババグループやAI新興企業の杭州深度求索人工知能基礎技術（DeepSeek、ディープシーク）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国のテック企業と深い協力を展開し、インテリジェント運転支援やAI、車載ヒューマンマシンインターフェース（HMI）などの分野でイノベーションを推進している。

中国で失速、中東情勢も逆風——独BMW、通期業績予想を大幅下方修正、今年2度目

EV・スマートカー特許で中国が独走——公開件数が10年で倍増、CATARCが報告

中国は「第15次5カ年規画（2026～30年）」期間中、引き続き積極的に自主的な開放を推進し、AIの深い融合を図る国家戦略「AI＋（プラス）」などの分野で外資が共同研究・開発やVC（ベンチャーキャピタル）投資に参加することを支持し、新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の発展がもたらすメリットを共有するとしている。【新華社済南】

人工汎用知能（AGI）を目指す、中国最大のAI オープンソースナレッジコミュニティ「WaytoAGI」が、2025年6月7日（土）・8日（日）の2日間、東京・桜美林大学新宿キャンパスにて「WaytoAGI・グローバル・AIカンファレンス2025」を開催します。

本カンファレンスでは「AIのグローバル化」をテーマに、国境を越えて活躍するAI開発者、研究者、起業家、投資家、そして新進気鋭のAIアーティストなどが登壇予定で、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブを横断する熱量高いセッションが展開されます。

参加登録（無料）：https://lu.ma/m09x7vst

注目の登壇者（一部）

・Manus（共同創設者）：世界初の自律型AGIエージェントでシリコンバレーも注目
・Hugging Face（中国コミュニティヘッド）：オープンソースAIの最前線から参戦
・iKHOR.ai（創設者）：グラミー賞ノミネートプロデューサー、カリフォルニア州拠点のAIベンチャー
・通義万相・Wan：アリババ傘下、中国最大級の画像・動画生成プラットフォーム
・MeltingHack（創設者）：東京を拠点とするグローバルハッカソンコミュニティ
・Product Hunt：シリコンバレー発、革新的なプロダクト投稿プラットフォーム
・Mootion：世界200万人以上が利用する次世代動画生成プラットフォーム
・Vidu：華大学発、U-ViT技術を基盤とする動画生成プラットフォーム
・AiHUB：生成AI×エンタメ領域で新たな価値を創出する日本発AIベンチャー
・AlphaByte：新規プロダクト開発やDX支援を手がける日本発AIベンチャー
…

※登壇者・企業情報は順次公開予定

体験と学びが融合する2日間

会期中は、基調講演やパネルディスカッション、技術セッションに加え、様々な実践的プログラムも展開されます。

・基調講演・パネルディスカッション：グローバル視点のAI戦略や技術トレンドを議論
・ハッカソン／ワークショップ：実践型セッションでAIスキルを磨く
・展示・デモブース：生成AI・音声合成・マルチモーダルAIなど最先端技術を体感
・ネットワーキング：投資家・起業家・開発者・研究者の垣根を越えた交流

AIファンが一堂に会する「WaytoAGI」2周年記念イベント

「なぜ東京か？」WaytoAGI創設者AJ氏のコメント

「AIはもはや国境に縛られず、協業と共創の時代に入りました。WaytoAGIも現在、国際化戦略を本格的に推進しており、コミュニティの影響力をグローバルに広げつつあります。その第一歩として、私たちは東京を最初の重点都市に選びました。

日本はアジアにおいて技術面・文化面ともに大きな影響力を持つ国であり、東京を起点にすることで、アジア全体への波及効果が期待できます。これにより、より多くのアジア圏のAI愛好家や専門家を惹きつけ、コミュニティを一層活性化させることができると考えています。

今後は、現地コミュニティの構築やオフラインイベントの開催を通じて、日本のAI企業、研究機関、開発者コミュニティとの連携を深め、日本国内のAI人材が積極的に参加できる環境を整えていきたいと思います。」

「WaytoAGI」日本語サイト

イベント概要

名称：WaytoAGI Global AI Conference 2025ー東京
（WaytoAGI・グローバル・AIカンファレンス 2025）

日時：2025 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）　10:00〜18:00（日本時間）

会場：桜美林大学　新宿キャンパス　創新館本館2、3階
〒169-0073 東京都新宿区百人町3丁目23−1（→アクセス）

言語：中国語・日本語・英語（通訳／AI翻訳導入予定）

主催：WaytoAGI
共催：桜美林大学
メディアパートナー：36Kr Japan

〜協賛企業募集中〜

参加登録（無料）：https://lu.ma/m09x7vst

WaytoAGIについて

WaytoAGIは、AI技術の開発・応用・普及を推進するグローバルコミュニティです。中国及び世界最大級のAIオープンソースナレッジプラットフォームとして、3000万アクセスを超えるナレッジベースを構築し、世界中のAI開発者・研究者・経営者をつなぐ重要なハブとして成長を続けています。

HP：https://www.waytoagi.com/ja
連絡先：AJ（Founder） AJ@waytoagi.com
Discord：https://discord.gg/Zf53cH7DHN
Telegram：https://t.me/+k5jCmqhZpLExYTM1

（36Kr Japan編集部）

青書によると、25年の世界人型ロボット市場の販売台数は1万2400台、売上高は63億3900万元（約1268億円）を見込む。30年には34万台弱で640億元（約1兆2800億円）、35年には500万台を超え、4000億元（約8兆円）以上になるとみられる。

うち中国市場は25年が7300台で24億元（約480億円）近く、30年が16万2500台で250億元（約5000億円）以上になる見通し。31年に急速な拡張期を迎え、35年には販売台数が200万台前後にまで増加し、売上高は1400億元（約2兆8000億円）に迫るとみられる。

リアル環境から”AI頭脳”を育成、上海に誕生した「ロボットの学校」とは　【人気記事再掲】

世界初「人型ロボット・マラソン」、北京で開催。21km激走レースに20チームが参戦、完走はわずか6体【Update】

同研究院は、ビジネスサービスや生産・製造、巡回検査など企業向けが人型ロボットを最初に導入する分野になると予測。消費者向け分野の人型ロボットは30年にようやく実用化され、しかも販売台数を急速に伸ばし、33年には企業向けを超えるとの見通しを示した。【新華社北京】

ドバイ最大のテック舞台に「J-Startupパビリオン」登場。賞金10万ドルのピッチ大会、日本から2社が決戦へ

デジタル化の加速と各国政府の積極投資を背景に、東南アジアのデジタル経済は急成長を遂げている。世界経済フォーラムによると、2030年までに同地域のデジタル経済規模は1兆ドルに達する見込みだ。こうした成長期待を背景に、「GITEX GLOBAL」を主催するドバイ・ワールド・トレード・センター（DWTC）とKAOUN Internationalは、アジア市場への進出を決定した。

GITEX ASIAのテーマは「Advancing Bold Partnerships in Asia（アジアにおける大胆なパートナーシップの推進）」。参加者同士の協業・市場開拓・資本連携を促進し、東南アジア地域におけるデジタル経済のさらなる発展を目指す。

DWTC エグゼクティブ・バイスプレジデントで、KAOUN International CEOのTrixie LohMirmand氏は、「GITEX ASIAは単なるテック展示会にとどまらず、世界のデジタル経済とAIの未来を映し出すバロメーターにもなる。影響力のある国際パートナーシップと共に、新たな市場機会の創出を目指していきたい」と述べている。

Trixie LohMirmand氏

世界の技術者と企業が集結、テックの最前線を体感

GITEX ASIAでは、AI、クラウド、医療、スマートシティ、グリーンテックなど8つの領域にわたり、180時間を超える注目のセッションが予定されている。330名以上の専門家が登壇し、AI創薬、生成AI、5G/6G通信、データセンター、サイバーセキュリティといった最前線のテーマについて議論が交わされる。

出展国には、中国や韓国、フランス、オランダ、インド、パキスタン、UAEが名を連ねるほか、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC）やセルビア商工会議所の支援を受け、ベトナムとセルビアも今回初めて参加する。また、オラクル、エヌビディア、アリババクラウド、チャイナ・テレコム（中国電信）、レノボ、エリクソン、カスペルスキーなど、アジア・世界の大手企業も多数集まり、最新の技術やサービスを展示する予定。

ベトナムNIC総幹事 Vu Quoc Huy氏は、「ベトナムが地域のテクノロジー分野において影響力を高め続ける中で、GITEX ASIAに参加できることを非常に楽しみにしている。我々は、パートナーシップの構築を通じて、アジアおよびその他地域におけるテクノロジーの飛躍を推進したいと考えている」と本イベントへの期待を述べた。

「GITEX Asia」から見るアジアテックの最新動向：これから注目すべき8大技術トレンドとは？

新設エリア「Cyber Valley Asia」にも注目

今回、GITEX ASIAでは、東南アジア初となるサイバーセキュリティ特化エリア「Cyber Valley Asia」を設置。世界的に影響力のあるサイバーセキュリティ企業、国家安全機関、そして200名を超える最高情報セキュリティ責任者（CISO）が一堂に会する。

Statistaの予測によると、2029年までに東南アジアのサイバーセキュリティ市場規模は70億ドルを突破するとされている。サイバー脅威がますます複雑化し、地域全体の対応力が問われるなか、ランサムウェアの脅威などにどう対処すべきかについて、官民のキーパーソンが意見を交わす。

グローバルな官民連携による新たな可能性

GITEX ASIAは、グローバル規模での官民連携を目指し、アジア各国・地域の政府機関、規制当局、デジタル分野の主要機関と戦略的パートナーシップを締結している。

シンガポール観光局、SGTech（シンガポールの技術商工団体）、起業支援団体ACEをはじめ、シンガポールの工業・商業地区の開発や管理を担う法定機関JTC Corporation、アラブ首長国連邦のサイバーセキュリティ委員会、ドバイ経済観光局（Dubai DET）、ドバイデジタル経済商工会議所、インド移動・電子機器輸出促進協会（MEDEPC）、マレーシアのCyberSecurity Malaysia、フィリピンの情報通信技術省（DICT）、およびタイ国家サイバーセキュリティ局（NCSA）といった重要パートナーが協力に加わる。

スタートアップ祭典「North Star Asia」同時開催

同会場では、世界の有力なスタートアップ・アクセラレーター・投資家が一同に集うイベント「North Star Asia」も同時に開催される。AI、SaaS、サイバーセキュリティ、グリーンテック、ヘルステック、量子コンピューティングなど、20以上の分野から400社以上のスタートアップが出展する。グローバル投資家も多数参加し、Cisco Investments（米）、SGInnovate（シンガポール）、Lightrock（英）、Rallycap（チュニジア）などが名を連ねる。

Access Partnershipsによると、2030年までにAIは東南アジアの企業にもたらす経済効果が8350億米ドルに達すると予測されている。North Star Asiaでは、30カ国以上から選ばれた受賞歴のあるAIスタートアップ100社が参加する「AI 100プロジェクト」を特別開催し、世界初となる革新的なAI成果が披露される予定だ。

さらに、世界展開が期待されるシンガポール発の有望企業100社による「Singaporean 100プロジェクト」、急成長を遂げる世界中のスタートアップが競い合うピッチ大会「Supernova Challenge」なども予定されている。

盛りだくさんのコンテンツや大会のハイライトプログラムなど、公式サイトから：https://gitexasia.com

（36Kr Japan編集部）

24年に新規募集を完了したファンドの本数は前年比43.0％減の3981本、募集金額は20.8％減の1兆4449億2900万元（約30兆3435億900万円）だった。ただし、24年1～9月と比べると減少幅は本数が6.3ポイント、募集金額が5.2ポイントそれぞれ縮小した。特に第3四半期（7～9月）は複数の大規模なファンドが募集を行ったことから、募集金額が4243億9800万元（約8兆9123億5800万円）と前期比44.7％増加した。

通貨の種類別に見ると、24年は人民元建てファンドが引き続き主導的地位を占め、本数は3942本で全体の99.0％、募集金額は1兆3890億1700万元（約29兆1693億5700万円）で96.1％をそれぞれ占めた。一方、外貨建てファンドの募集規模は低水準で推移し、本数は39本、募集金額は48.6％減の559億1200万元（約1兆1741億5200万円）にとどまった。

ファンドの種類別では、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドが1位を維持したものの、本数は45.5％、募集金額は29.8％それぞれ減少した。一方、デット・エクイティ・スワップ（DES）ファンドとM＆A（合併・買収）ファンドは本数も募集金額も増加し、うちDESファンドの本数は2倍の18本、募集金額は2.1倍の751億700万元（約1兆5772億4700万円）となった。

中国話題のLLM開発「Moonshot AI」、アリババなどから10億ドルを調達　設立わずか1年でトップクラスへ

新規募集ファンドの本数を地域別にみると、浙江、江蘇、山東の3省が全国で上位3位となったが、本数・金額ともやや減少した。北京市は募集金額で全国1位に立ち、伸び率が88.2％に上った。これは複数の大規模な産業ファンド、DESファンド、インフラ投資ファンドが北京に所在地を置いたことが主因とみられる。

投資先をみると、24年通年の投資案件数は10.4％減の8408件、投資総額は10.3％減の6036億4700万元（約12兆6765億8700万円）となった。

分野別では、半導体・電子機器業界が1位を維持し、案件数は1923件、投資額は1332億9200万元（約2兆7991億3200万円）だった。情報技術（IT）業界は人工知能（AI）が追い風となり、投資額が30.5％増加した。機械製造、化学原料・加工、自動車など経済・社会の発展にとって重要な「硬科技（ハード・アンド・コア・テクノロジー）」業界への投資案件数と投資額も全体的な傾向とは逆に増加した。

地域別では、江蘇、上海、浙江、北京、深圳ら5省・直轄市の投資集中度が依然として高く、江蘇は投資案件数、上海は投資額で1位となった。北京はAIの大規模言語モデル（LLM）開発企業がけん引役となり、投資額が22.5％増加した。【新華社上海】

ポルシェ（上海）投資は、新エネルギー車（NEV）やスマートコネクテッドカー分野で革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業に出資し、その技術をポルシェの製品に取り入れることで、市場競争力の向上を目指す。

ポルシェは世界各国のスタートアップ企業やVCに投資しているが、中でも世界最大の自動車市場でイノベーションの拠点でもある中国は、グローバル投資戦略の重要な部分を占めている。

同社は、世界市場、とくに中国市場で販売台数の減少に直面している。2023年の中国出荷台数は前年比で15％減少し、24年1〜3月は前年同期比で24％減少した。現在は中国市場のニーズに応えるため、現地の開発チームを拡充し、スマートコックピットや先進運転支援システム（ADAS）などの開発を推進しているという。

中国市場で不振のポルシェ、スマート化に本腰　コックピットやADASチームの増強も

（36Kr Japan編集部）

SWITCHは、アジア最大級のテックイベントであり、世界中の企業家や投資家、技術者が集まり、最新のイノベーションを発表し合う貴重な場となっている。今年は9回目の開催で、来場者数は過去最多の約2万人に達する勢いだ。

「攻めの姿勢」の関西発スタートアップ

日本各地から自治体と日本企業がSWITCHに参加していたが、特に精力的な活動を行っていたのは関西地域（大阪・京都・兵庫/神戸）のスタートアップだ。同地域は内閣府より「グローバル拠点都市」に選出され、グローバル規模でのスタートアップ・エコシステムの形成と発展が期待される。JETROは2022年度に「Kansai Startup Mashups（関連記事）」という海外向けブランドを立ち上げ、関西スタートアップのグローバル展開を行っている。

今回の滞在期間中、関西スタートアップ6社はSWITCH展示ブースで来場者対応に留まらず、現地の有力投資家や販路拡大に繋がる協業パートナー候補、見込客になる政府関係者を直接訪問するなど、具体的な成果を得るための商談活動を行った。

例えば、京都発のスマートホーム開発の「mui Lab」は、将来のアジア展開を見据え、シンガポールの建築・インテリアデザイン事務所や、大手建築会社のイノベーション責任者とのディスカッションを実施した。代表の大木和典氏は「結果に繋がるかは今後の話し合い次第だが、近い業界関係者との会話ができたからこそmui Labのパーパスやバリューに共感していただけて、非常に有意義な時間だった」と述べた。

mui labの象徴的な商品「muiボード」　画像：mui Lab

muiボードに関心を示す現地のデザイン事務所 Archideas・Craftsmen Studio

今回の関西スタートアップには、ライフサイエンス、ロボティクス、クリーンエネルギーといった先端分野で独自の技術を有する企業ばかりだが、資金調達や販路拡大、市場調査と各社のニーズも三者三様だった。今回はJETRO大阪の尽力により、企業それぞれのニーズに合わせて、投資家や現地企業と具体的な協業機会を創出でき、スタートアップの反応も上々だ。

Kajimaのアジア事業拠点「The GEAR（関連記事）」を視察

他にない技術力とユニークさで勝負、横浜が支援するスタートアップ

横浜市もSWITCH 2024に参加し、ユニークなスタートアップ2社を支援した。

まずは、日本の食文化に欠かせず、海外での需要も高まる「ワサビ」を世界中どこでも栽培可能にするアグリテック・スタートアップ「NEXTAGE」だ。栽培専用のコンテナ内に先端的なAIとIoT技術を活用し、デジタル技術によって効率と収益を追求するというユニークな発想で来場者を驚かせた。今回のSWITCHでは海外展開に向けたグローバルサプライチェーン構築のためのパートナー探索が目的だが、実際に現地の流通・物流事業者など今後に繋がるネットワークが多数できたという。

NEXTAGEが出展した横浜市の展示ブース

栽培用コンテナのイメージ　画像：NEXTAGE公式サイト

もう1社はヘルスケア・スタートアップ「RimTech」だ。今年のSWITCHはAIがテーマだったが、AIは企業ごとの差別化が難しく、それよりもヘルスケア企業のブースが盛況だったという声も聞かれた。「RimTech」は、音声で健康状態を簡単にチェックできる技術を披露した。ほんの数秒の発話で健康状況を数値化できるとあって、その手軽さと興味深さから多くの来場者が訪れた。将来的には従業員の心身不調の予防や転時の眠気リス検測に繋げたりするなど、広い用途が見込まれる。代表の岡崎貫治氏は「アジアや中東などの新興市場でチャレンジしたい」と意気込む。

RimTechが出展した横浜市の展示ブース

このような国際的なイベントへの参加は、日本のスタートアップが持つ革新的な技術をグローバル市場に紹介し、その存在感を高める重要な機会となる。特に関西スタートアップの成果が示すように、現地の有力キーパーソンとの接触や商談の機会をいかに創出できるかが、今後の成功に繋げるカギになるだろう。

（36Kr Japan編集部）

このイベントは、関西地域に集積するディープテック分野の高い技術と研究開発力を国際的に紹介し、産業や学術界との新たな協力関係を築くことを目的にしている。アジアの技術ハブであるシンガポールでの開催は、関西発のディープテックがどのように世界に挑戦し、成果を上げていくかを示す絶好の機会になる。

無色透明の太陽電池、自律航行船で海のDX推進・・関西地域で続々生まれるディープテック

世界に挑む関西発ディープテック研究者

イベントはシンガポール市内で行われた。現地のテックメディア「KrASIA」の協力を得て、シンガポール政府関係者、投資家、イノベーション支援に携わる人材や、シンガポールで活躍する日本人など100名近い申込みがあり、関西を代表する5つの研究グループによる発表に真剣な表情を向けた。

例えば、関西大学の鈴木昌人教授は、蚊の無痛採血メカニズムを模倣した直径0.09mmの世界最細中空針を開発した。AIによる血管探索技術と組み合わせ、無痛針を自動採血に応用する研究は世界でも前例のない挑戦となる。鈴木教授は、この技術の実用化と事業化に向けて取り組んでいる。

事業化に向けた動きは、日本ではまだ課題が多い。現時点では企業や投資家と話をしても、研究室レベルでの成果が中心であることから、安全性をはじめとしたエビデンスの面で不足が指摘され、次のステップに進むのが難しい。当然シンガポールでも同様の反応はあるが、日本と比べてやはり医療関係者からの関心が強く、リスクを取ってでも新技術を試したいという声が上がる。今回はシンガポール国立大学や南洋理工大学の研究者らも展示会やイベントに来場しており、研究者同士の活発な交流も行われたという。

「Lab to Market: Exploring Kansai’s Top Research」イベントの様子

シンガポールで見えた関西ディープテックの力

KSAC主導で研究者とともにシンガポールに訪れた今回のプロジェクトで明らかになったのは、関西発ディープテックは日本国内だけでなく、グローバル市場でも大きな可能性を秘めているということだ。イベントに参加したシンガポール人投資家は、「関西の研究者たちが紹介する技術は、シンガポールでは見たことがないものばかりで、その技術力に非常に驚かされました」とコメントし、関西ディープテックの力に感銘を受けたようだ。

今回の研究者訪問ツアーを主導した大阪産業局メンバー

展示会で現地の医療関係者らと話し込む鈴木教授

今回のイベントを通じて、関西発の高いテクノロジーは、世界の課題解決に向けた力を持つことが示された。これをきっかけに、今後さらに多くの関西企業や研究者が海外市場への挑戦を続け、グローバルな舞台での活躍が期待されている。

（36Kr Japan編集部）

今回のイベントでは、国内・海外の著名なイノベーターによるトークセッションをはじめ、大阪・関西で生まれたスタートアップや大学研究シーズを紹介する展示ゾーンが設置され、来場者は最先端の技術とプロジェクトに触れることができる。国内外から起業家や投資家、大企業、学生、自治体などの様々なスタートアップエコシステムのプレイヤーが一同に集結し、活発な交流が行われる予定だ。

注目のセッション：世界のAIトレンド最前線に迫る

Hack Osaka 2024には、数々の注目セッションが揃っている。

まずは「東南アジアと中国におけるAI発展のトレンド」と題して、アジアのテック情報発信やイノベーション支援を行う36Kr Globalのパートナー、ロビン・タン氏が登壇する。シンガポールは「Smart Nation 2.0」戦略を発表、デジタルインフラ法の創設や、AI研究・教育に投資を拡大するなど、AIを積極的に活用して国民生活と経済成長をさらに推進する戦略に移行している。一方、中国は2026年までにAI分野で50以上の国家標準を制定すると発表、AI技術の国家戦略を強化している。アリババやテンセントといった民間テック大手もAIスタートアップらに巨額の投資を行い、国内外におけるAI普及を目指す。アジア地域はまさにAI領域が活況であり、ロビン・タン氏からはアジア各国の実情について詳しく紹介する予定だ。

KrASIA　ロビン・タン氏のプレゼン資料（抜粋）

他には、AI技術で世界をリードするNVIDIAからHead of Startup and VC Partnership 松本氏が参加、NVIDIAのスタートアップ支援やAIエコシステムの形成に関する取り組みについて語る。加えて、日本を代表するAIスタートアップであるRUTILEAとデータグリッドも登壇し、最新の技術動向を深掘りする機会となる。また、オーストラリアのユニコーン企業がグローバル市場での成長戦略を解説するセッションも見逃せない。グローバル展開を視野に入れる日本のスタートアップにとって、非常に有益な内容となるだろう。

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【参加方法（オフライン・オンラインともに無料）】

Hack Osaka 2024 の参加申し込みはWebページをご覧ください。

https://lu.ma/oqwxcn1g

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上記以外にも関西圏の有力プレイヤーが勢揃い、興味深いコンテンツが数多く提供される。

海外スタートアップ6社が集結、グローバルに活躍する経営者らが登壇

デジタルツインやフードテック、ヘルスケアや環境技術といった多様な分野の有望スタートアップ6社が選ばれ、北米やヨーロッパ、アジアから大阪へ集結する。彼らは日本企業との協業を積極的に希望しており、当日は経営者らが英語で熱いピッチを披露する予定。グローバルなネットワーク構築に絶好の機会となる。

詳細：https://www.innovation-osaka.jp/hackosaka/global.html

ピッチバトル「GET IN THE RING OSAKA」

スタートアップ同士が1対1で英語ピッチを行う「GET IN THE RING OSAKA」ピッチバトルも開催される。今年のテーマは「AI Revolution」。画期的なAI技術で現代における新たな課題解決に挑む日本のスタートアップがボクシングリングで競い合うということで注目が高まる。

詳細：https://www.innovation-osaka.jp/gitr/

展示エリアでは約80社が最新技術や製品を披露

展示エリアでは、国内外のスタートアップ約80社が最新技術や製品を展示し、参加者は直接企業とのネットワークを構築することができる。ビジネスパートナーや投資先を探している方々にとって絶好の場となるだろう。

大阪の未来をイノベーションで紡ぎ、世界に発信する「Hack Osaka 2024」。革新的なアイデアとネットワーキングが融合するこのイベントをお見逃しなく。

Hack Osaka 2024　イベント概要

開催日時　：2024年11月26日（火）10:30～18:00

会場　　　：ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター

　　　　　　（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館B2F）

　　　　　　オンラインでの参加も可能です

参加費　　：無料

公式サイト：https://www.innovation-osaka.jp/hackosaka/index.html

申込み　　：https://lu.ma/oqwxcn1g

（36Kr Japan編集部）

2024年上半期のVC・PE募集状況

 1）新規ファンドの設立と募集状況

2024年上半期の市場は依然として低迷傾向にあり、ベンチャー市場にとっては厳しい環境となった。金融データベースの投中数拠（CVSource）によると、24年上半期にベンチャーキャピタル（VC）・プライベートエクイティ（PE）市場で新たに設立されたファンドは2393本で、前年同期比39％減、前期比45％減となった。ファンドの募集金額は2195億ドル（約32兆4000億円）で、前年同期比38％減、前期比15％だった。

ファンドの募集状況を見ると、市場がいま重要な転換点を迎えていることが分かる。国有資本や政府機関が出資の主力を担っており、資本配分の偏りはある程度是正されてきた。地域別では浙江省、江蘇省、広東省が活発で、新規ファンドの数がそれぞれ439本、313本、308本となり、新規ファンド数上位の地域の差は縮小している。

2）国有資本の背景を持つLPの動きが引き続き活発

中国のフィンテック企業・執中（ZERONE）の統計によると、2024年上半期に中国のリミテッドパートナー（LP）が出資した金額は約5069億元（約10億4000億円）で、そのうち政府資金からの出資が全体の53.8％と高い割合を占めていた。政策面でも国有資産監督管理委員会が24年6月に、中央直轄企業のファンドに対するサポートを拡大するとの考えを表明するなど、国有資本が優遇されている状況にある。

通常、個人投資家の目的は金銭的リターンを得ることだが、国有資本は地方の発展や価値の維持・向上を目的として投資する。多くの国有資本ファンドが満たすべき評価基準の一つが「損失を出さないこと」であり、この条件は関連部門の成績や立場と密接に関連している。政府系ファンドにはこの評価基準に基づいて資金が配分されるため、期限の延長ができなかったり、損失に関わる責任を問われたりすることを恐れ、一部のファンドはアーリーステージや小規模プロジェクトへの投資を避け、安定したプロジェクトにだけ投資するようになっている。これは「ハイリスク・ハイリターン・長期的」というベンチャーキャピタルの基本姿勢に反するという見方もある。

最近では、中国の政策担当者たちが現在の国有資本とベンチャーキャピタル発展のミスマッチに着目し、政策を通じてこの傾向を是正しようとしていることが、多くの会議や関連文書から明らかになっている。例えば、国務院弁公庁が2024年6月19日に発表した「ベンチャーキャピタルの質の高い発展を促すための若干の政策措置」では、政府出資のベンチャーキャピタルに対して、ファンドの評価や免責メカニズムを改善し、業績評価制度を健全化すると共に、「最善を尽くしたなら責任は問わない」などの規定を国有資本ファンドの約款に少しずつ含めていくことが示された。

2024年上半期の中国VC・PE投資状況

1）株式投資市場の概要

2024年上半期の中国VC・PE市場の投資状況は横ばいで、取引額は減少した。投資件数は前年同期から微減、前期比13％減の3971件だった。市場の取引額は684億ドル（約10億円）で、前年同期比4％減、前期比29％減となった。取引額の規模でみると、500万ドル（約7億4000万円）以下の少額取引が市場で受け入れやすい傾向にあり、全体の44.7％を占めた。

また、先の見通しが安定しないために投資意欲がそがれているという状況も見られる。過去2年間にA株市場に新規上場した企業1200社余りの統計によると、起業から上場基準を満たせるようになるまで平均16年以上かかっている。ベンチャーキャピタルは他の投資方法に比べて長期間の損失に耐えなければならず、失敗のリスクも大きくなるため、市場環境や政策の見通しに対する感度もずっと高くなる。経済の転換期にある現段階では、ベンチャーキャピタル市場のプレッシャーは大きく、投資活動も慎重になりがちだ。

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（36Kr Japan編集部）