KEKKAIは日本のスタートアップで、仮想通貨取引の安全性向上と資産価値リスクの低減に関するサービスを提供する。創業者の杜瑪氏によると、KEKKAIの設立は2023年初めだがプロダクトのリリースは22年12月だという。

Web3セキュリティと言ってもさまざまなジャンルがあるが、杜氏は、トランザクションを実行するインフラの一つであるウォレットについて、その多くが安全に利用できるとは言い難いと感じた。トランザクション実行時の署名リクエストは一般ユーザーには内容が分かりにくく、ここに潜むセキュリティリスクに気づくのは難しいと同氏はみる。「KEKKAI」は、トランザクション実行時にリスクが検出されると画面に警告を表示する。

KEKKAIのロジックについて、杜氏は「トランザクションデータの分析とシミュレーション、2つのステップでウォレットの安全性を高めている」と説明する。KEKKAIは、取引発生時にEVM（イーサリアム仮想マシン）が実行した取引データを通して、スマートコントラクトに関連するオペコード（命令の種類を表わす識別番号）を分析する。これによって取引状態を予想する。KEKKAIはこれらのプロセスを経て取引にNFT詐欺などのセキュリティリスクが存在するか否かを総合診断し、結果（例えば警告）を表示する。

杜氏は「取引上のセキュリティをシミュレーションで分析するのは容易ではない。例えば、シミュレーションそのものを正確に行うのは難しい。一つ一つの進行中の取引と、まとめてトランザクションブロックに反映されたが間もなくそれぞれ攻撃を受けてロールバック（処理の取り消し）になった取引とは、いずれもシミュレーション結果の正確性に影響する。KEKKAIは数カ月かけてこの問題を改善した」と話す。

同社はKEKKAIの機能を強化している。KEKKAIは現在主にブラウザーの拡張機能として提供しているが、パソコンのセキュリティダッシュボードやモバイル端末のアプリなどの方法も模索中だ。そのため、将来的にはより多くのウォレット提供企業がKEKKAIの顧客になる可能性もある。このほか、KEKKAIは主要なタイプの詐欺に対応すると同時に約70のEVMが実行するオンチェーン（ブロックチェーン上に記録される取引）について、シミュレーションやリスク判断を行う。杜氏はこれが同社の強みだと考えている。

日本のWeb3市場が拡大する中、Web3セキュリティ事業もチャンスが大きいと杜氏はみる。KEKKAIのチームは現在9人で、杜CEOはこれまで早稲田大学に在学しながらSaaS、SNS、ブロックチェーンのインフラなどで複数回の起業を経験してきた。他のメンバーも大型SaaSプロダクト、オンチェーン分析、ブロックチェーンのセキュリティなどの分野で豊富な経験を有する。

KEKKAIは今後Web3のセキュリティ分野で新しいサービスに挑戦し、サービスを拡大する計画だ。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

『FUSE』とは、日本を中心に、世界の大手企業・スタートアップや教育、行政などのプレイヤーが参加し、イノベーション・協業・共創に繋がる対話や交流を行う日本最大級のグローバルスタートアップ・カンファレンス。昨年は3000名を超える参加者、10000組以上のビジネス交流が生まれました。

『FUSE』Vol.3では、引き続き日本の成長産業に必要な「世界」に注目しています。海外投資家や海外企業が日本でのビジネス機会・投資機会を理解し、日本企業の経営者や投資家と直接交流ができるプラットフォーム上で、数多くの有益なコンテンツを用意しています。そして日本企業が重視する中国やアジアとの連携を強化するために、36Kr Globalも去年に続きイベントパートナーとして参画しています。

日本と世界をつなげるコミュニティとして、昨年からさらに進化した以下2つの大きな企画を用意しています。

• 海外投資家も含めた豪華登壇者100名以上が参加する豪華セッション

今年の目玉として、日本に着目するセコイア・チャイナ（LegalForceにも出資）や中国トップテクノロジー企業なども登壇します。登壇者含めた5000名規模の参加する皆様は、オンライン上で交流や名刺交換も可能です。

• 日本から世界へ挑戦する40社のピッチコンテスト『DIVERS』

グローバル展開にすでに取り組む日本で最注目のスタートアップが40社登壇します。『デジタル技術』、『ハードウェア・素材』、『ヘルスケア』、『脱炭素、エネルギー』の先頭を走る日本スタートアップを是非ご覧ください。

注目プログラム

詳しいプログラムはこちらからご覧ください（日・英）：

https://fuse.forstartups.com/#program

海外投資家から見たSaaSの未来（セコイアチャイナ　×　マイクロソフト・M12）

失われ続ける30年、Web3.0がもたらすラストチャンス

開催概要

タイトル：成長産業カンファレンス『FUSE』Vol.3

日時　　：12/14(水) 9:30-20:00

場所　　：オンライン

共催　　：フォースタートアップス株式会社、CIC Japan合同会社

参加登録：https://fuse.forstartups.com/register（無料）

※カンファレンス本番のセッションを視聴するだけでなく、世界中から集まるスタートアップ・エコシステムのプレイヤー同士が集い、1on1の交流が可能です。具体的には、オンラインイベントツール「EventHub」上で、繋がりたい相手を検索し、メッセージを送ることで交流がスタート（相手の承認が必要）します。昨年は10000組以上の交流が生まれました。カンファレンス当日以外の期間中も交流が可能で、かつメールでの通知機能もあるため見逃すこともありません。海外事業展開や海外投資など新しいチャンス獲得するための交流の場として、ぜひご活用ください。

for Startups,Inc.について

『FUSE』を主催するのは日本のスタートアップ・エコシステムの中心的存在であるfor Startups社。スタートアップや大企業、投資家、研究機関、政府と緊密に連携し、スタートアップに特化したメディア、スタートアップ・データベース「STARTUP DB」、人材紹介業務を中核として、日本国内の成長産業支援事業を行っている日本の上場企業です。

（36Kr Japan編集部）

STEPNは、パブリックブロックチェーン「Solana（ソラナ）」をベースに開発されたスマートフォン向けアプリで、「Move to Earn（移動＝運動＝して稼ぐ）」をコンセプトに据える。

ユーザーはアプリに登録し、初期投資としてスニーカーNFT（ゲーム内資産に相当）を暗号資産で購入した後、歩いたり走ったりすれば、ゲーム内通貨であるトークン「GST」が得られる仕組みだ。どれだけ稼げるかはユーザーが継続できるかどうかや、スニーカーNFTのタイプやレベル、属性値、保有数などに左右される。

2021年12月にベータ版の提供を開始して以来、オーストラリアや日本など世界の多くのアプリ市場で上位にランクインした。STEPNによると、21年9月にツィッター上で公式アカウントを開設し4月21日時点でフォロワー数は29万人を超えている。

ユーザー数も着々と増やしている。ステップンの共同創業者、ジェリー・ホアン氏は先に、同社の平均日間利用者数（DAU）が既に10万人を超え、ベトナムのゲーム会社スカイメービスが開発したNFTゲーム「アクシー・インフィニティ」のDAUを上回ったと明かしている。

STEPNでは、ユーザーがマーケットプレイスでスニーカーNFTを購入する必要があるが、最初の靴選びは慎重になった方がいい。あらかじめ決められた適正速度の範囲内で動かないと「稼げない（ゲーム内トークンを付与されない）」ためだ。

「Walker（ウオーカー）」「Jogger（ジョガー）」「Runner（ランナー）」「Trainer（トレーナー）」の4タイプがある。このうち歩く人向けのウオーカーは時速1～6キロ、歩いても走っても良いトレーナーは同１～20キロに設定されている。歩くより走る方が獲得できるトークンが多い。

レア度を示す「クオリティー」も、重要な要素だ。レア度の低い順から「Common（コモン：灰色）」「Uncommon（アンコモン：緑色）」「Rare(レア：青色)」「Epic(エピック：紫色)」「Legendary(レジェンダリ―：オレンジ色)」と区分されているが、現時点で実装されているのはレアまでだ。

「稼ぐ」方法に複数の選択肢

「歩きながら稼ぐなんて、本当に可能なのだろうか」。ビリオンさん（仮名）は当初そう考え、STEPNのプロジェクトに懐疑的だったと振り返る。

ビリオンさんは、今では代表的な暗号資産となったビットコインに14年から注目してきたというベテラントレーダーだ。21年にステップンのベータ版がリリースされた直後は、その存在を認知しつつも、エコシステムに様子見の姿勢を取った。

ユーザーがSTEPNで「稼ぐ」には、主に2つの方法がある。1つ目は、スニーカーをアップグレード（レベル上げ）することで獲得できるトークンを増やすことだ。STEPNは「GST」（無制限に発行）と「GMT」（ガバナンストークン、発行上限60億枚）の2種類のトークンを使用している。2つ目は、保有するスニーカーやシューズボックスをアプリ内のマーケットで売り出し、暗号資産 を獲得する方法だ。

2足のスニーカーを掛け合わせて、一つのシューズボックス（1足入っているが、開封するまで詳細は不明）を生み出す「Mint（ミント）」と呼ばれる機能があり、Mintによって生まれた靴を販売することで、収益を得ることもできる。

収益化へ情報共有進む

STEPNではアプリ内のマーケットプレースでスニーカーNFTを売買できる。4月2日までに、コモン（灰色）・スニーカーNFTの最低価格は人民元換算で7500元（約14万9000円）前後の値を付けた。直近のスニーカーNFTの最高価格は1万SOLで、元換算では800万元（約1億5900万円）超に達している。

前述のビリオンさんによれば、ジョガー用のアンコモン（緑色）・スニーカーNFTは2月初め、2万元（約39万7000円）を突破した。また、3月時点で一部のスニーカーNFTは999SOLもの値が付いて取引が成立。元換算で60万元（約1190万円）超に達したという。

ステップンでの収益最大化を巡っては、既にユーザー間でさまざまな方法が研究されている。コミュニティーサイトをのぞくと、コスト回収時期を計算するシステムを共有化したり、初心者向けにスニーカーのタイプやクオリティーの組み合わせを助言したりしている。

ミニプログラム上で公開されている原資回収予測システム

600万円で70足超を爆買い

ビリオンさんに話を戻そう。１カ月ほど様子見を続けた後にSTEPNを試してみることにした。2月5日、約6000元（約11万9000円）を投じて１足目としてコモン・スニーカーを購入。3日目にアンコモン・スニーカーを購入した。その後、「歩きながら稼ぐ」活動を毎日続け、新しいスニーカーを購入してはMint機能を使ってシューズボックスを作り、スニーカーを出現させ、売り出すことを繰り返した。

最初は「投資」に近い気持ちで参加しながらも、多くの人が「運動信者」となったとされる。ビリオンさんも例外ではない。家族のアカウント開設も手伝い、「ステップンには全員でもう三十数万元（600万円以上）投じたよ」と筆者に明かした。家族で保有するスニーカー数は70足を超えており、1日の収益は元換算で約1万5000元（約29万8000円）に達しているという。

ビリオンさんによると、毎日屋外で運動する習慣が身に付いたことが、収益以外の大きなメリットだったと話す。以前はジョギングを始めても三日坊主になりがちだったが、今ではスニーカーNFTを定期的にアップグレードするまでに。複数の時計アラームをセットして、1秒足りとも無駄にしないようにしているという。

運動を終えた直後のアプリ画面

「雨ニモ負ケズ」歩いてコスト回収

オーストラリアで暮らすジーノさん（仮名）も、STEPNに出合い、「運動信者」となった一人だ。今年2月末、友人の勧めでアプリに登録し、グレー色のコモン・スニーカー2足と緑色のアンコモン・スニーカー1足を購入。その後、新しいスニーカーを次々と購入し、ミント機能を活用して多くのスニーカーを生み出しては売ったという。

これまでの投資額は10万元（約200万円）ほど。靴の数が増えるのに伴い、1日1時間の運動が可能になったほか、１日の収益も約200 GST（4月22日時点で約12万円）に増えた。

しかし、それなりの覚悟も必要なようだ。ジーノさんが住む地域では3月、14日間連続で豪雨に見舞われたが、「1日歩かないと600ドルも損する！」と自分に言い聞かせ、レインコートを購入し、毎日1時間歩いたという。

3月下旬、豪雨の中をひたすら歩いたジーノさん＝本人提供

ブームはいつまで？ 積極派も身構え

一方、利益の生まれる場所は、ルールの抜け穴をつく動きが出てくるなど、往々にしてカオス状態に陥りやすい。既に走る時間のない「投機家」が「代走者」を募ったケースが報告されている。STEPNのワークショップと称して学生やランニング愛好者を雇い、１日分の運動量を消費させた大口投資家もいたもようだ。

STEPN側から不正行為と見なされれば、アカウントが停止されるリスクがあるが、熱狂的な一部のユーザーがこうした行動に走るのは、プロジェクトの初期段階に最も稼ぎやすいのを知っているためだ。しかしそんな彼らでさえ、今後安定期に入れば、収益効率が徐々に下がっていく可能性があるとして、身構え始めているという。

同社が打ち出した「Move to Earn」モデルが人気を博すと、類似のプロジェクトが相次いで出現した。「Learn to Earn（学んで稼ぐ）」モデルに似た英語学習の「Let Me Speak（話しかけて）」や、シンガポールでは「Sleep to Earn（眠って稼ぐ）」が挙げられる。ただし、今のところ、いずれもSTEPNの完成度には及ばない。つまり、STEPNの持続可能性そのものにユーザーの関心が集まっている。

公表されている情報によると、STEPNはオーストラリアに拠点を置くオンラインゲーム開発会社で、共同創業者のジェリー・ホワン氏とヨーン・ロン氏はともに華人だ。ゲームとDeFi（分散型金融、ディーファイ）を組み合わせた「GameFi（ゲームファイ）」と、SNSとDeFiを融合した「SocialFi（ソーシャルファイ）」の要素を取り入れたWeb3のライフスタイルアプリ運営企業となることを目標に掲げる。

STEPNに未来があると信じている人々は、今も多額の投資を行っている。彼らが重きを置くのは、プロジェクトの内容と今後の展望だ。二酸化炭素（CO2）排出量を相殺する「カーボンオフセット」制度の実施を決めているほか、スニーカーのレンタル機能導入により、ユーザーの参入条件引き下げを視野に入れている。資金調達面では、同業他社に比べ、創業チームの透明性が高く、信頼度が高いとの声もある。　　

とはいえ、大多数のユーザーは、なお様子見姿勢が強い。STEPNが発展期の後半に突入し、収益効率が徐々に低下していく可能性を懸念しているためだ。後から参入すれば、高額で取得したスニーカーNFTが値下がりして原資回収できなかったり、最終的に暴落したりして、ある種の詐欺行為に遭うのを恐れているのだ。

作者：深燃（Wechat ID：shenrancaijing）

（36Kr Japan編集部）

Immutableの本部は豪シドニーにあり、2018年6月にロビー・ファーガソンとジェームズ・ファーガソン兄弟によって設立された。同社はプレイヤーがリアルなゲーム資産を所有できるブロックチェーンゲームの開発に特化する。注目に値するのは、今回の出資者にテンセントが名を連ねる点だ。同社によるNFT分野への投資が明らかになるのは今回が初となる。

Immutableが開発したNFTゲーム「Gods Unchained」と「Guild of Guardians」では、ブロックチェーン技術によってゲームコミュニティやインセンティブ制度が設けられている。これによりプレイヤーは、コミュニティ内ではNFTの形式でデジタル資産の所有権を維持できる。

また、ImmutableはNFT取引プラットフォーム「Immutable X」を開発し、ゲームプレイヤーがNFT資産を形成・取引する際に直面する高額な取引手数料や同時実行性などのさまざまな課題に取り組んでいる。公式サイトによると、「Immutable X」は1秒あたり最大 9000 件以上の取引を処理できる。

「Immutable X」は、より多くの提携パートナーが同プラットフォーム上でNFTの発行やブロックチェーンゲームを開発するよう取り組んでおり、ショート動画アプリ「TikTok」運営をするバイトダンス（字節跳動）や米ゲーム小売大手「GameStop」など多くの大企業とも提携で合意済みだ。TikTokは昨年10月、コンテンツクリエイターが報酬を得る方法として「Immutable X」と提携してNFTを公開しており、TikTokクリエイターが重要な瞬間を記録できるようになった。

Immutableは今年2月、GameStopとの提携を発表した。両社はNFT取引プラットフォームを共同開発すると共に1億ドル（約120億円）のゲーム特化ファンドを立ち上げる計画だ。エコシステム内で次世代インターネット「Web3.0」のゲーム開発を支援し、ゲーム開発者やスタジオがWeb3.0に取り組みやすくする方針だという。

米国では、ブロックチェーン技術に基づくNFT、暗号通貨、Web3.0スタートアップへの投資がブームとなっているが、中国では規制動向が不透明なため、テクノロジー企業は大手から中小まで同分野への投資をそこまで積極化していない。

テンセントは昨年8月、自社開発の初のNFT商品であるNFT取引プラットフォーム「Huanhe（幻核）」を公開した。しかし、規制のため外国で主流の分散型パブリックチェーンの代わりにテンセントも参加するコンソーシアム型ブロックチェーン「Zhixinchain（至信鏈）」を利用するなど、海外企業と比べNFT分野へのアプローチは保守的だ。

Immutableはスマートコントラクトプラットフォームと人気NFTゲーム双方を展開するNFT分野の主要プレイヤーの1社だ。NFTゲームは昨年以来急速に成長し、Dapp（分散型アプリケーション）データ統計のToken　Terminalによると、昨年話題を集めたNFTゲーム「アクシー・インフィニティ（Axie　Infinity）」は、2021年7月15日の売上高がトークン換算で820万ドル（約9億6000万円）以上となった。これは、テンセントの人気ゲーム「王者栄耀（Honor of Kings）」の6月の1日当たり平均売上高920万ドル（約10億7900万円）に迫り、「PUBG MOBILE」の6月の1日当たり平均売上高710万ドル（約8億3000万円）を上回る。

テンセントの経営陣に近い人物によると、同社は現在国内の消費者向けベンチャープロジェクトにほとんど投資していないという。投資を通じた新事業開拓に長けるテクノロジー大手のこうした姿勢は、モバイルインターネットのイノベーションが終盤に差し掛かっていることの現れともとれるが、今後台頭する可能性があるWeb3.0分野に関しては、環境が整っていない国内よりも海外プロジェクトに投資するのがより現実的だろう。

「微信（ウィーチャット）」の生みの親であるテンセントの張小龍副総裁は2021年のテンセントの従業員会議において、Web3.0を巡る熱狂は見せかけだけかもしれないが、中国のWeb2.0が失望に終わったのは間違いないと述べている。
(翻訳・大沢みゆき)

Cybertino Labは、次世代インターネット「Web3.0」向けにバーチャル個人認証プロトコルの開発を目指す。新たなプロトコルは、各ユーザーがブロックチェーン上でバーチャル認証システムを構築することをサポートする。また、インターネット上の仮想空間「メタバース」でSNSやゲーム、コンテンツ作成などをするユーザーの個人IDともなる。Cybertino Labは、Web3.0の最大の特徴が分散化、オープンソースおよびオープン性にあると考えている。

Web3.0のプラットフォームとプロジェクトでは、従来のようにコンテンツとデジタルアセットが単一の企業または複数の企業による中央集権的なコントロールを受けることはなく、ブロックチェーン上に記録される仕組みであるため、透明性が高く改ざんが不可能だ。したがって、Web3.0上に個人のデジタルアセットを所有することには、可能性があると同時に必要性もある。

Web3.0時代のインターネットユーザーは、音楽やSNS、ゲームなどのアプリ上の情報をスムーズに別のアプリに移すことができる。これらのデジタル情報とコンテンツはすべてユーザー個人のデジタルアセットであり、ユーザーが移動するプラットフォーム上にデジタルアセットも一緒に移動することになる。

Cybertino Labのビジョンでは、Web3.0において上述の機能の構築を目指すほか▽ブロックチェーンアカウント同士の情報の直接送信▽アカウント同士のSNSリンクづけ▽ユーザーチェーン上のデータ分析・集約▽ユーザーのデジタルアセットの表示を含むユーザーアカウントシステムもサポートするとしている。

ブロックチェーンでの取引、個人のデジタルアセット、各プロジェクトへの参加記録はすべて公開され、改ざん不可能であるため、ユーザーアカウントの信頼性は高い。アカウント間の信頼関係が確立されているため、趣味でつながる友人とのコミュニケーションやコミュニティにおけるオピニオンリーダー的役割を果たす際だけでなく、ビジネスの場面でも、情報の不透明性から生じる問題を減らすことができる。現在、テック大手各社は「信頼性」による効率向上で、法人ユーザーと個人ユーザーの双方に対する変革を起こそうとしている。

Cybertino Labはすでに、インフルエンサー商品取引プラットフォームのベータ版をリリースしている。主なターゲットは北米地域在住のユーザーだ。プラットフォームの運営主体であるインフルエンサーが持つ影響力を背景に、すでに数十万ドル（約数千万円）のオンライン取引が行われているという。Cybertino Labは現在、上海にオフィスを建設中で、今後は研究開発センターの一つとする方針だ。

Cybertino Labの創業メンバーのうち3人は、シリコンバレーのシリアルアントレプレナーとして成功を収めている。CEOのWilson Wei氏は、カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクール出身で、在学時には同校の華人創業協会会長を務めた。2018年には、全米から選出された30歳以下の中国人起業家を表彰する「AACYF 30 Under 30」に選ばれている。CTOのRyan Li氏も同校出身で、電子光学とコンピューターサイエンスの学位を取得、InstagramとGoogleで就業した。2014年に最初に起業した際には「経緯中国（MatrixPartners China）」とテンセントから資金調達を行っている。COOのShiyu Zhang氏は、15歳で世界記憶力選手権の最年少チャンピオンに輝き、17歳で中国全国情報学コンテストで銀メダルを獲得したことで復旦大学に推薦入学している。

彼ら3人は、2017年に米シリコンバレーでブロックチェーン技術をベースとしたライブ配信サービスの「Lino」と「DLive」を創設し、その後2年間で独ベルテルスマン や「真格基金（ZhenFund）」などから2500万ドル（約27億円）を調達している。DLiveはブロックチェーンに基づく分散化ライブ配信プラットフォームで、2019年にリリースされて半年でDAU（1日あたりのアクティブユーザー数）が100万人を超えた。同社は2019年末、米BitTorrentに完全子会社化されている。

Cybertino Labは彼ら3人による2回目の起業。今回の創業メンバーには世界で最も有名なユーチューバーのピューディパイ （PewDiePie）が所属するエージェントでCEOを務めたDuke McKenzie氏が加わっている。

（翻訳：lumu）