運営会社のテンセントは2015年から毎年「WeChat公開講座（WeChat Open Class）」というイベントを開催しており、人々がWeChatとそのエコシステム発展の現状・方向性を理解する上での重要な手段となっている。1月6日に開催された2022年WeChat公開講座PROには、WeChat生みの親である張小龍氏の姿はなく、各事業部門の責任者もしくはプロダクトマネジャーが単独で登壇し、動画投稿用アカウント「視頻号（WeChat Cannels）」や「ミニプログラム（小程序）」、決済サービス「WeChatペイ」などを巡るこの1年の変化や今後の方向性を紹介した。

10年間で12億人以上のユーザーを獲得し、国民的アプリとしての地位を築き上げたWeChatだが、この先さらに成長する余地はどれほどあるのだろうか。これからの1年、視頻号やミニプログラム、ミニゲーム、WeChat Work（企業微信）、検索機能など各事業分野の重点をどこに置くのだろうか。

エコシステムが広範囲に拡大

インストール不要で利用できるWeChat内アプリのミニプログラムは5周年を迎えた。

昨年のWeChat公開講座では、ミニプログラムチームがビジネスインフラの改善を続けていくことを表明していた。今回、その成果が披露された。ミニプログラムのデイリーアクティブユーザー（DAU）は4億5000万人を超え、1日当たりのミニプログラム利用回数は前年比32％増加した。マネタイズの規模は90％拡大し、その9割が中小企業によるものだ。

新型コロナウイルス感染症が流行したこの2年間で、ミニプログラムはさまざまな業界に浸透してきた。PCR検査やワクチン接種予約などのミニプログラムを利用したユーザーは累計7億人、文書などツール系のミニプログラムでは累計7億5000万人に上り、1日平均1億人以上がミニプログラム上で行政サービスを利用したという。

ミニプログラム責任者の曽鳴氏は「ミニプログラムのエコシステムは健全に成長している」と語る。ミニプログラムはサービスの仲立ちをするに過ぎないとした上で、今後は他の業界や実体経済の中でさらなる模索を進めたいと述べた。

公表されたデータによると、食品、出会い、医療に関わるミニプログラムの人気が上昇を続け、注目すべき新たなトレンドとなっている。「2022年にはミニプログラムを通してさらに多くのデバイスがつながるようにする」と曽鳴氏は語った。

WeChatペイも信用スコア「支付分（WeChat Pay Points）」を通じて、ユーザーや法人顧客との信用システム構築に力を注いでいる。

データによると、WeChatペイユーザーの半数が支付分機能を利用しており、オンラインショッピングやモビリティー、宅配便、充電スタンドなどの場面で「後払い」を利用したユーザーは1億人を突破した。

またWeChat Workも、テンセントが注力するインダストリアル・インターネットへの接点として肝要な役割を果たし、デジタル行政事務や小売業、製造業改革、スマート教育などの分野で成果を上げた。

講師の黄鉄鳴氏は、視頻号との連携やカスタマーサービスを実装した新バージョンを翌週にリリースすることを発表した。

視頻号は旗振り役を担えるか

WeChatエコシステムの中で、最も市場の注目を集めているのが動画投稿用アカウント視頻号の成長だろう。今年の公開講座でも最初に行われたのが視頻号に関するテーマ講演だった。

統計によると、2021年に2700万人以上が視頻号を通じてボーイズバンドWestlifeのライブ公演を視聴し、同時接続数は最高150万人に達した。また台湾のロックバンドMaydayの公演は1400万人以上、ファーウェイ孟晩舟副会長の帰国の様子や中国有人宇宙船「神舟12号」の打ち上げは1500万人以上が視聴した。

昨年のイベントで張小龍氏は「これからの10年、動画という表現手段がコンテンツ分野のテーマになるだろう」と語っている。将来的には動画コンテンツが巨大なナレッジベースになるとし、その動画コンテンツを蓄積して、WeChat自身を検索可能な動画ライブラリーに作り上げたいとも述べた。

視頻号が内部テストを始めたのは2020年1月。それ以来、テンセントは視頻号のために心血を注いできた。この2年の間に視頻号の枠組みと基本機能を構築し、サービス運営の方向性とコンテンツ運用の方向性を確立した。

しかしテンセントのショート動画は長らく批判にさらされ、テンセントの強大なソーシャル力をバックに持ちながら「本当に使える」サービスがないと揶揄されてきた。コンテンツの斬新さに欠けるというのが最大の課題だった上、クリエイターへの支援計画や権益保護も手薄だったため、人気クリエイターを輩出できずにいた。

変化が訪れたのは2021年12月。この1カ月に視頻号はアーティスト公演のライブ配信を試み、WestlifeとMaydayのオンライン公演を公開したのだ。中でもWestlifeと協力して配信されたライブ公演は主要SNSの投稿を埋め尽くし、トレンドランキング入りした。

講演を行った視頻号チームの責任者である張孝超氏は、今後さらに多くのアーティストを招いてライブ配信を行うと明かした。同時にライフハック、エンタメ系、情報系など、生活に密着したリアルな動画およびライブ配信を奨励していくという。今回のイベントではオリジナルコンテンツへのトラフィック誘導を行い、クリエイターの成長を支えるための「奨励計画」が発表された。

昨年4月から視頻号にライブ配信機能が追加され、現在では投げ銭やライブコマースなどが利用できる。張孝超氏は「今後ショート動画、ライブ配信を問わず、動画への課金機能を導入する可能性は否定しない」とし、間もなく有料のライブ配信ルームをリリースすることを明らかにした。

着実に歩を進めた11年

2011年1月21日のサービス開始から11年、WeChatは人々のスマートフォンの使い方に大きな変化をもたらし、プライベートでも仕事でも欠かせないアプリになった。2018年2月には世界の月間アクティブユーザーが10億人の大台を超えた。最新データによると、2021年第3四半期末時点で月間アクティブユーザーは12億6300万人にまで増加している。

11年を経て、WeChatはすでに人々の日常生活に欠かせないものとなった。これまで歩んできた11年は確かに成功だったといえる。

数年後のWeChatがどうなっているかは誰にも分からない。ただ昨年のイベントで今後10年の展望に言及した張小龍氏は、WeChatが20歳を迎えた時にも変わらず「小さく美しい」アプリであって欲しいと語っている。
（翻訳・畠中裕子）

デジタル人民元の実証実験が始まったのは2020年4月。それから2年ほどの間に、デジタル人民元はまず生活関連サービスに導入され、現在では小売決済を中心に衣・食・住・交通の全分野をカバーするようになった。

中国国務院弁公庁が1月6日に発表した「生産要素の市場化配置総合改革の試行に関する全体計画」の中では、「効果的な金融サービスの供給を拡大し、小売取引や公共料金支払い、行政サービスなどの場面でデジタル人民元の試験的利用を支援する」と明言されている。その後、テンセントやファーウェイ、シャオミ（小米科技）、京東（JD.com）、美団（Meituan）など50以上の大手プラットフォームがデジタル人民元サービスの導入を発表した。

生活関連サービスを展開する美団では1月7日までに、デジタル人民元ウォレットを利用するユーザー数が1日平均で約20倍に増え、デジタル人民元を利用した注文や決済額も1日平均25％増加した。ファーウェイの公式アプリストアでは1月9日時点で、デジタル人民元アプリ（試行版）のダウンロード数が580万回を突破している。

国務院新聞弁公室が1月18日の記者会見で公表した2021年金融統計データによると、2021年12月31日時点で、デジタル人民元の試行場所は808万5100カ所を超え、2億6100万人が個人ウォレットを開設。取引総額は875億6500万元（約1兆5700億円）に達したという。

北京冬季オリンピックは、デジタル人民元の運用性を検証する一大実験となるだろう。業界関係者によると、オリンピックが閉幕する頃にはデジタル人民元が幅広く適用できることを実証できる可能性があるという。

河北省張家口市の競技会場では、すでに完成した施設がデジタル人民元の決済に100％対応しており、それ以外の施設についても関係する契約や協議が完了している。大会組織委員会が位置するエリアでは、無人販売車や自動販売機、無人スーパーなどが試験運用されるほか、かざすだけで決済できる近距離無線通信（NFC）機能搭載の手袋やピンバッジ、ユニフォームなどウエアラブルデバイスも導入される。

デジタル人民元は、会場の外でも交通や食事、宿泊、買い物、観光、医療、通信サービス、エンターテインメントなどで幅広く利用できるという。全体として、デジタル人民元の普及について楽観的な見方が多い。

一方で、アリペイ（支付宝）やWeChatペイなどの第三者決済サービスは大きな打撃を被ることが予想される。

西南証券（Southwest Securities）のリポートでは、デジタル人民元の正式導入後、第三者決済サービス事業者の一部業務がデジタル人民元に統合される可能性が指摘されている。しかも、デジタル人民元が本格運用されれば第三者決済サービスの利用者が分散し、トラフィックを利用して収益を上げていた金融ビジネスに多大な影響を与えることは確実だ。

これまで中国の第三者決済サービスは市場集中度が高く、アリペイ、WeChatペイ、銀聯（ユニオンペイ）など大手の寡占状態だったが、デジタル人民元の出現により勢力図に変化が生じるとみられる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によると、決済サービス市場におけるデジタル人民元のシェアは2025年までに9％に達する見通しで、決済サービス事業者や銀行を圧迫する可能性があるという。

第三者決済サービス事業者が今行うべきことは、変化を受け入れて迅速に対応し、デジタル人民元が切り開く新たな産業エコシステムの中で自らのチャンスを見つけ出すことと言えよう。

作者：WeChat公式アカウント「億欧網（ID:i-yiou）」
（翻訳・畠中裕子）

EC大手「京東（JD.com）」傘下で、デジタル人民元の試験運用に複数回参加してきた「京東科技（JDT）」の担当者によると、現時点でデジタル人民元の発行は人民銀が一元的に管理しており、流通にはいずれも国有銀行の「中国銀行（Bank of China）」、「中国農業銀行（Agricultural Bank of China）」、「中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）」、「中国建設銀行（China Construction Bank）」、「中国郵政儲蓄銀行（Postal Savings Bank of China）」、「交通銀行（Bank of Communications）」が指定事業者として参画している。

なぜ今デジタル人民元か

従来の現金には、印刷、製造、発行にコストがかかり、持ち運びが不便だという課題があった。それに対し、デジタル人民元は電子台帳によって管理され、実物が不要となり、コストを削減することができる。さらに、暗号化技術やブロックチェーン技術により、取引の匿名性と情報の改ざん耐性を高めることができるため、公正な取引を実現し、金融詐欺や不法取引を防ぐことが可能だ。

デジタル人民元の普及のための外部環境も整っている。アリペイ、WeChatペイは中国で広く使われており、特に大都市で暮らす若者はほとんど現金を使わなくなっている。近い将来、キャッシュレス社会が実現されるだろう。

海外を見ても、デジタル通貨の動きが顕著になってきていることがわかる。政府レベルでは米国、日本、カナダ、スウェーデンなどが政府主導の形でデジタル通貨の実証実験を行っている。民間企業ではFacebookのデジタル通貨「Libra」が注目され、各国政府がそれを脅威として捉えているほどだ。

そのため、金融アナリストの王蓬勃氏は、「中国が政府主導のデジタル人民元を発行することは、世界的なトレンドに順応し、自国の通貨主権を守るためのイノベーションだ」と評価する。

デジタル人民元と各種電子マネーの違い

デジタル人民元とアリペイ、WeChatペイなどの電子マネーの間には本質的な違いがある。デジタル人民元は法的に現金通貨と同等の位置付けとなり、いかなる電子マネーよりも高い地位にある。デジタル人民元を決済する手段さえ確保していれば、その使用を拒否することはできない。

両者の決済のプロセスも異なる。アリペイやWeChatペイは銀行口座と紐付けられ、取引情報は電子マネーを運営する事業者から銀行へと送信され、銀行間の決済システムで処理される。それに対し、デジタル人民元の情報は国の金融システムのなかに保存されているため、外部の事業者を経由する必要がなくなる。

さらに、デジタル人民元は営利を目的としないため、決済手数料を徴収しない。当然ながら、デジタル人民元はアリペイやWeChatペイに取って代わることを目標としておらず、両者が様々な形で協力することも考えられる。

試験運用の現状

中国は2020年4月からデジタル人民元の試験運用を深圳、蘇州、北京、成都の4都市で始めた。その後、同年10月に上海、海南、長沙、西安、青島、大連の6都市が追加された。

これらの都市では計8回のデジタル人民元試験運用が行われており、120万人以上の一般市民がそれに参加し、デジタル人民元での公共料金支払い、外食、公共交通、買い物などを体験したという。

（36Kr Japan編集部、翻訳・小六）

抖音は1月19日、独自の決済サービス「抖音支付（DouPay）」を抖音アプリ内でリリースし、既存の決済方法であるアリババ系「アリペイ（支付宝）」、テンセント系「WeChatペイ（微信支付）」に、抖音支付という新たな選択肢を加えた。

抖音の関係者によれば、今回の抖音支付リリースは決済手段を補強してより良いサービスをユーザーに提供するためだという。

抖音支付では10種類の銀行のキャッシュカードが利用可能。アカウントサービス規約を見ると、主にチャージ、現金引き出し、送金、残高照会などの機能を備えており、決済サービスの提供事業者は「武漢合衆易宝科技（Wuhan Hezhong Yibao Technology）」となっている。

現在は手数料無料キャンペーンを行っており、チャージや送金などに一切手数料はかからないが、サービス規約には今後手数料を徴収するようになる可能性も示唆されている。

決済業務許可証の取得から決済サービスのリリースに至る一連の流れを、バイトダンスは驚くほど短期間でやってのけた。

2020年9月、武漢合衆易宝科技を買収するという形でバイトダンスは決済業務許可証を取得する。11月、12月には相次いでドメイン名「douyinpay.com」を取得し、「Doupay」「抖音支付」を商標登録した。そして春晩の紅包パートナーに決定してからわずか数日のうちに、自社決済サービスのリリースにこぎ着けたのだ。これほど急いで抖音支付をリリースしたのも、春晩紅包イベントと無関係なはずがない。

抖音が春晩の提携パートナーとなるのは2019年に続き2度目だ。前回は、春晩の独占ソーシャルメディアプラットフォームを務めたことで抖音のユーザー数は爆発的に増加した。とはいえ現状ではアプリユーザー数に増加の余地は少なく、ライブコマースなどの新事業が業績を支える重点分野になっている。そのEC事業でクローズドループを形成するには、独自の決済手段を構築することが不可欠だ。この流れで、抖音支付をプッシュすることが2021年春晩提携の狙いになるのも自然なことだろう。

覇権争いが繰り広げられる決済サービス市場で、中国人の習慣に根ざした紅包の役割は非常に大きい。IT大手各社は紅包のやり取りがピークに達する大みそかにさまざまなイベントを計画し、自社の決済サービスを利用してもらおうと必死だ。

もともと2021年春晩の提携パートナーはソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」に決まっていたが、同社従業員の突然死により過酷な労働時間への批判が高まったことを受けて提携は撤回される。本来なら春晩の紅包イベントに乗じて自社の決済サービス「多多銭包」を強力にプロモーションする算段だった。

今やアリペイと双璧をなすWeChatペイだが、爆発的にユーザーを増やす転機となったのはやはり2015年の春晩との提携だった。春晩の提携パートナーの座をつかんだ抖音支付もこのチャンスをものにできるだろうか。
（翻訳・畠中裕子）

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Airwallexは国際的な金融インフラを構築することにより、さまざまな規模の企業にデジタルフィンテック製品を提供するユニコーン企業。  2015年の設立以来、世界中に10のオフィスを開設し、テンセント、「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」、「DST Global」、「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、豪・ニュージーランド銀行投資部門「ANZi Ventures」、Mastercard、「Salesforce Ventures」などから3億6000万ドル（約390億円）以上を調達している。

「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）とアリペイが最も謝意を表すべきはWeChat（微信）だ。WeChatを今日ここまでの規模に成長させたテンセント（騰訊）は素晴らしい企業だ。中国で競争を繰り広げることにより、アリババもテンセントも益々強大になっていく。我々が競い合うのは、未来戦略や人材システム、組織についての思考、未来の世界についての判断などだ」。

具体的には、WeChatミニプログラムからのホテル予約、会員カードサービス、WeChatの信用スコア「WeChat Pay Points（微信支付分）」、WeChat内検索、スマート運営、顔認証決済など6つのツールでホテルの運営効率向上をサポートする。

ユーザーはWeChatを通して顔認証、QRコードのスキャン、デポジット不要サービスを利用することができ、スピーディーなチェックインが可能となる。料理の注文や問い合わせ、チェックアウトや領収証の発行などあらゆる件に関してミニプログラム上で直接ホテルとやり取りできるという。

ホテル側は人件費を削減でき、運営効率を上げることができる。またWeChatに顧客セグメントデータや会員データを蓄積したり、WeChatペイのデータ分析サービスを利用することもできる。

万達集団（ワンダ・グループ）傘下の「万達酒店（WANDA Hotels）」ではWeChat Pay Pointsが600以上であれば宿泊の際にデポジットは不要だという。しかしWeChatを利用して最も成功したホテルブランドといえばやはり「亜朵酒店（Atour Hotel）」だろう。同ホテルは2017年からWeChatの公式アカウントなどコンテンツエコシステムの運営に力を入れ、亜朵ブランドの構築とファンの運営などで高いコンバージョン率を実現している。現在、同ホテルの予約済件数のうちWeChatミニプログラムからの割合が最多で、ミニプログラムの登録ユーザーは40万人を超えている。ほかのチャネルと比べるとミニプログラムは運営コストが最も低いプラットフォームだ。

WeChat Pay Pointsはテンセントがクレジットライフを構築するための一環とも見てとれる。しかし2年前から敷金なしの不動産賃貸サービスなど大規模にプロモーションを行ってきたアリババのゴマ信用と比べると、WeChat Pay Pointsはいくらか遅れをとっているように見える。WeChat Pay Pointsは今年に入ってからモバイルバッテリーのレンタルサービスやホテルなどのシーンで少しずつ試験運営を開始してきた。ユーザーの多くは今もWeChat Pay Pointsがどこで確認できるのか知らず、イベント会場などで初めてその存在を知るユーザーもいるくらいだ。

例えば今年の3月、WeChatはデポジット不要のモバイルバッテリーレンタルの内部テストを行ったが、ユーザーはサービスを利用するときに初めて自分のWeChat Pay Pointsがいくらかわかるといった具合だ。

信用モデルを整備してから、WeChatはようやくモバイルバッテリーのレンタルを経てホテルのデポジットに踏み切った。これについてWeChat側は「我々は消費者にも企業側にも迷惑をかけることはない。信用商品はもしも権限と責任の所在が不明であれば簡単に踏み倒されてしまう。5つ星ホテルのデポジットは3000～4000元（約4万5000～6万円）にも及ぶが、もしユーザーが違反行為をした場合に事業者に過失がなければWeChatが弁償する」としている。

このほか、旅行においてもWeChatはすでに雲南省政府と「華僑城集団（OCTグループ）」とともにスマート観光地プロジェクトを始動している。現在、WeChat Pay Pointsを導入している事業者はまだ多くない。しかしWeChat Pay Pointsには、10億人ものユーザーを持つWeChatという大きな後ろ盾があり、またショッピングセンターやキャンパス、病院、飲食店、ベビー・マタニティやコスメを扱う店舗などのシーンに浸透するようプロモーションを行っているところだ。

アリペイに比べると、WeChatペイ最大の強みはテンセントのソーシャル属性だ。その分、どんな小さな試みもユーザー体験をおろそかにすることができない。これがWeChat Pay Pointsの普及がスローペースである理由かもしれない。
（翻訳・山口幸子）

アリペイ安全センター：我々の仮想通貨の相対取引に対する態度を改めて表明する。アリペイを仮想通貨取引に使用することを禁止し、ビットコインやその他の仮想通貨に関わる取引を行っていることが判明した場合、アリペイは直ちに関連する決済サービスを中止する。仮想通貨取引に関わっている業者には完全に撤退してもらう。仮想通貨取引に関わっている個人アカウントに対しては、状況に応じて着金機能を制限し、場合によっては永久に着金等の機能を制限する。

WeChatペイ：WeChatペイは仮想通貨取引をサポートしておらず、仮想通貨カテゴリの事業者を受け入れたこともない。もしWeChatペイによる仮想通貨の取引行為が発覚すれば、完全に撤退してもらう。同時にユーザーからの通報を歓迎しており、発覚すれば関連規定に基づいて措置を取る。断固として顧客の合法的権益を守り、金融犯罪の防止と金融市場の秩序を保つことに努める。

今回の態度をさらに強調するため、アリペイはツイッターでも断固とした投稿をしている。仮想通貨取引所最大手「Binance（バイナンス）」の創業者、趙長鵬氏がネットユーザーからの「ビットコインの取引にアリペイを使えるか」という質問に対して「YES」と答えているところにアリペイ公式カウントから「No,you cannot.」と返信しているのだ。

アリペイとWeChatペイは現時点で仮想通貨の個人間取引の重要な手段となっている。ビットコインなど主要な仮想通貨は一度外貨管理局の監視下から逃れると低リスクで国外に送金する手段となる。2大モバイル決済サービスが今回仮想通貨取引の禁止を同時に表明したのは、国の方針（中国は2017年に仮想通貨を全面禁止している）と足並みを揃えるためだろう。

しかし、実際には振替が仮想通貨取引から来たものかどうかを区別するのは困難だ。

業界関係者によると、最近、仮想通貨の取引をしたためにカードを凍結されたというケースがすでに発生しているという。中国版ツイッター「微博（Weibo）」ユーザーのブロガー「比特派銭包」氏はこれに対し、このようなケースは稀であり、デジタル通貨は国内で「商品」として位置づけられており、売買及び所有は合法であると述べている。

仮想通貨への取り締まりを強化すると同時に、中国では法定デジタル通貨の研究開発も加速している。今年9月、「万向実験室（Wanxiang Blockchain Labs）」が上海で開催した「第5回ブロックチェーン・グローバルサミット」において、「中国証券登記結算公司（CSDC）」総経理の姚前氏はスピーチの中で、中央銀行の発行するデジタル通貨は法定貨幣のデジタル化というだけでなく既存通貨のデメリットを補うものでもあり、同デジタル通貨は将来的に米ドルを超えるだろうと語った。
（翻訳・山口幸子）

WeChatユーザーが他のユーザーに送金するためには、これまでは事前にWeChat上で相手に友人申請をする必要があったが、新機能を使うことで、相手のWeChatアカウントに登録されている携帯電話番号を知っていれば送金できるようになる。

新機能は現時点ではiOS環境でのみ利用でき、Android版はリリースされていないとのこと。

携帯電話番号を使った送金サービスにおいてWeChatに先んじていたのが、アリババグループのオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」だ。

アリペイは2012年6月に携帯電話番号向け送金サービスをリリースした。ユーザーは、受取人のアリペイアカウントや銀行口座を知らなくても、受取人の携帯電話番号さえ分かれば送金手続きを行うことができる。受け取る側の携帯電話にはアリペイからのショートメッセージが送信されるので、これに返信することで入金手続きが完了する。また、受取人がアリペイアカウントを持っていなくても、アリペイからのショートメッセージに対し、銀行カードの番号を返信することで、入金手続きを完了できる。当時、このサービスは「スーパー送金」とも呼ばれた。

アリペイの携帯電話番号向け送金サービス（テンセントのポータルサイト「騰訊網」テクノロジー版より）

WeChatペイがその7年後になって携帯電話番号を使った送金サービスをリリースしたことは、アリペイとの競争が関係している。

数年前と比べ、スマホの販売台数が減少傾向に転じる中で、スマホによるモバイル決済の関連商品も伸び悩んでいる。もはや「ポストモバイル決済時代」に入ったと業界関係者が語っている。WeChatペイが発表したデータによると、WeChatペイを利用した1日あたりの取引回数はすでに10億回を超えており、約5000万の企業と個人事業主が利用している。また、36の業界と100以上の業種に浸透しているという。すでに巨大な市場シェアを占めるWeChatペイとアリペイにとって、今後の競争では、サービス運営の精緻化に的を絞ることが重要といえる。

これまでWeChatペイは、信用スコアリングサービス「WeChat Pay Points（微信支付分）」をリリースすることで、類似サービスであるアリペイの「芝麻信用（ゴマ信用）」に対抗してきた。また、アリババ系の「螞蟻花唄（Ant Check Later)」に対抗するために、クレジット決済サービス「分付（Fenfu）」をリリースする予定との報道もある。アリペイは世界規模でユーザー数が12億人に達し、WeChatペイも昨年末にユーザー数が8億人を突破した。

WeChatペイを運営するテンセント（騰訊）では、フィンテック関連事業がすでに同社の主な収入源の一つとなっており、その中で支払いサービスが大きなシェアを占めている。テンセントにとって、さらなるユーザー獲得のために、サービスのラインナップをより充実させることが急務となっている。友人申請や銀行カード不要の送金サービスを実施したことで、ユーザー間の取引はより利便性の高いものになるだろう。
（翻訳・田文）