同社によると、ShopExpressは中国の販売店に越境EC全プロセスのデジタル化サービスを提供する。また、海外の主流ソーシャルメディアや検索エンジンなどのチャネルを連携させ、効率的な集客を支援する。海外の消費者の購買習慣に合った独立したプラットフォームを構築し、越境EC販売店を対象にSaaS方式でブランドマーケティング戦略や広告戦略などのサービスも提供するという。

2013年4月に設立された微盟集団は、中国の中小企業向けにクラウドサービスとマーケティング・ソリューションを提供している。同社の業績はテンセントの「WeChat Mall（微商城）」に依存しており、WeChatのミニプログラムと公式アカウントをベースに、各種ソーシャルメディアを活用した新しいマーケティング手法により、WeChatでの電子商取引の高度な運用ソリューションを企業に提供する。

かつてはEC業界のダークホースと呼ばれた微店だったが、ここ数年は鳴りを潜めていた。ここへ来て、その微店が再び資本市場の注目を集めることとなった。

かつての栄光

微店の運営会社「北京口袋时尚科技（Beijing Koudai Fashion Technology ）」は2011年に設立され、13年には微店を正式リリースした。テンセント（騰訊）が運営するSNS「微信（Wechat）」を利用して商品を販売する事業者向けSaaS型ECプラットフォームの先駆けだった。

微店は、簡単に店舗運営ができるアプリとして一世を風靡した。リリースから9カ月足らずで出店数は1200万件に達し、成約額は150億元（2400億円）を超えた。

革新的なビジネスモデルは多くのベンチャーキャピタルの注目を集め、2014年までに4回の資金調達を成功させた。取締役会には、エンジェル投資家としても知られるスマホ大手「シャオミ（小米科技）」の雷軍CEOやベンチャーキャピタル「経緯中国（Matrixpartners China）」の万浩基パートナーをはじめ、大物の名前が並ぶ。なお、テンセントの投資部門「騰訊投資（Tencent Investment）」は14年10月のシリーズCで1億4500万ドル（約150億円）を出資し、同社株式の1割を保有することとなった。

テンセントが資本参加したことで、微店は微信の膨大な数のユーザーのアクセスを手に入れ、過去に例を見ない速さで事業を成長させた。2014年末には出店者数が2964万店を突破し、サービス範囲を170カ国・地域に広げ、15年末には出店者数が5020万店に達していた。

転落から復活へ

ところが、EC業界のダークホースと呼ばれた微店の成長に陰りが見え始める。

2014年、モバイル4Gネットワークが全面的に普及したことで、中国はインターネット経済の新時代に入っていた。新たな業態のEC企業が次々と台頭し、インフルエンサーによるライブ配信もブームになった。

早い時期に微信のシステムに参入したことによる旨味が減っていく中、「微盟集団（Weimob）」をはじめとするSaaS型ECプラットフォームも次々と台頭し、微店は業界の先頭競争から脱落していく。

口コミで常連客を獲得する手法に力を入れたものの、アクセス数の向上やシステムのアップデートで加盟事業者の期待に応えられなかったことが、微店の成長に歯止めをかけた。2018年に幹部を含む大量の離職者が相次いだことも影響した。

微信はすでに、微店の戦略パートナーとしての格付けを最高ランクから数ランク落としているとの情報もある。

一方、微店に遅れて設立された「拼多多（Pinduoduo）」や「雲集（Yunji）」、微盟集団は続々と上場を果たした。香港株式市場における微盟集団の時価総額は現在、540億香港ドル（約7300億円）を超えている。

微店は現在、復活の道を探っている。

復活の道は険しく

微店が現在直面しているのは、以前とは全く異なる勢力構造だ。

微信の他に、アリババや「拼多多（Pinduoduo）」、「京東（JD.com）」も自前のSaaSプラットフォームを持っている。「美団点評（Meituan Dianping）」は優れたEC運営ソリューションを備えている。これら大手ECプラットフォームが現在、シェアの大半を占めている。

EC向けSaaSサービスの分野でも、明らかな勢力構造が形成されている。微信のエコシステムを利用するサードパーティーの企業としては、時価総額500億香港ドル（約6800億円）を超える微盟集団や「有賛（youzan）」のほか、「点点客（Dodoca）」や「盒子支付（iBoxPay）」などがシェア上位を占めている。

微店は事業の立て直しを図り、ここ数年は住宅地での団体購入やフードデリバリー、SNSを利用した共同購入などあらゆる方法を試したものの、いずれも業績は振るわない。

各分野の勢力構造が確定しようとしている中、微店に残されている余地や時間は減り続けている。

むすび

公式サイトによると、現在の微店の加盟事業者数は8000万以上で、年間取引額は1000億元（約1兆6000億円）、取り扱い商品は30億点を超えている。ユーザーは1億人を突破しており、アプリのダウンロード回数は延べ1億7000万回、デイリーアクティブユーザー数（DAU）は100万人以上となっている。ここ数年で、それなりの成長は遂げている。

的確なタイミングでEC業界に早期参入した実力者、微店が先頭競争から脱落した理由は、業界の変化にあるのではない。微店は自身の問題点を深く追求した上で、再浮上の道を探るべきだろう。

微店にとって科創板への上場は難しいことではない。資本市場の力を借り、微店がかつての輝きを取り戻すことに期待したい。
（翻訳・田村広子）

秒影工場は2020年初めに設立され、コアチームはGoogle、バイドゥ（百度）、バイトダンス（字節跳動）、ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」など一流のインターネット企業出身メンバーで構成され、長年にわたるデジタルマーケティング分野での経験を有している。秒影工場はショート動画広告制作者に活力を与えることに注力しており、商用ショート動画の工業制作及びインテリジェントクリエイティブプラットフォームを構築し、中国全国規模のショート動画撮影基地、ショート動画の人材養成及びサービス基地を設立した。

微盟集団は、テンセント（騰訊）のチャットアプリ「微信（海外版は「WeChat」）」エコシステムに属するサードパーティSaaSサービスプロバイダーとして起業した。SaaSとプレシジョンマーケティングにより、企業及びクライアントにサービスを提供する総合的なスマートビジネスサービスプロバイダーに成長した。ショート動画マーケティングの分野では、微盟集団は2019年に「微盟ショート動画センター」を設立し、業者にオリジナルショート動画コンテンツの制作プラン及び配信サービスを提供している。2019年の香港上場後、微盟集団は2度の公開資金調達により数回にわたる買収・投資を行っており、スマートビジネスサービスプロバイダーとしての展開を拡充させている。

商有は2017年11月に設立され、中型から大型の外食チェーン向けに、デジタルトランスフォーメーションとデリバリーの代行を一括で行っている。微盟集団は同社のエンジェルラウンドとプレシリーズAにも出資した。

微盟集団は商有の創業者以外で最大の株主であり、今後商有を顧客開拓、サービスの向上、O2Oの産業チェーンの構築、外食の小売化などの面で支援していく予定だ。具体的に検討されているのは、主に次の3点である。

まず、中国大人気のメッセンジャーアプリ「WeChat」内で「近くのレストランを探す」機能が提供され始めたため、それに合わせたデリバリーの広告を出し、広告のリンク先から直接注文できるようなシステムを作ることだ。デリバリーは商有が担当する。同社の創設者兼CEOの趙雲氏によると、このサービスは今年の最重要課題だ。

次に、外食チェーンが利用しやすいデリバリーサービスプラットフォームを作ることだ。商有は「クラウドデリバリー」というプラットフォームを開発しており、そこに「美団（Meituan）」などのデリバリー事業大手を含む各社のサービスを集約している。このプラットフォームを通して受けた注文は、自動的に最も適した配達者が選ばれる。また、微盟が手掛ける1時間以内に配送を行うサービスも商有が担当することになる。

最後が、微盟のオンラインストアと商有のオンラインプラットフォームを融合した外食の小売化サービスである。外食の小売化とは、新型コロナ禍によって来店者が減少し、各店舗がデリバリー用メニューまたは加熱用惣菜を開発し、食事を小売のように販売することを指す。商有は自社のプラットフォームを利用している外食企業のこうしたメニューを、微盟のオンラインストアでも販売する。

新型コロナ禍でデリバリーのニーズが急増するなか、大手のデリバリー業者が手数料を引き上げる動きが相次ぎ、そのため自社でデリバリーを運営しようとする外食企業が増えてきた。商有はこうした企業のためのプラットフォームを提供するものである。

画像は商有が提供

大手デリバリー業者との違いについて、趙氏はメニュー、客単価、顧客ロイヤルティの差を指摘した。同じレストランでも、商有のプラットフォームでのメニューと大手デリバリーを利用した際のメニューでは異なることが多く、商有のほうがより客単価の高いメニューになることが多いという。さらに、外食企業が自社で運営したほうがより顧客のロイヤリティが高くなり、購入の頻度も高くなる。

現在商有は外食企業1000社以上と契約、計5万店以上にサービスを提供しており、2019年のGMV（流通取引総額）は24億元（約360億円）超となった。今後の2年間で店舗数100万を目指し、外食のデジタルトランスフォーメーション最大のサービスプロバイダーになることを目標としている。

（翻訳：小六）

微盟は、昨年12月31日に公募を開始した。発行株式数は3億200万株、うち90％が海外向けで香港での公募は10％。また、売出予定株数を上回る需要があった場合に追加販売するオーバーアロットメントを15％設定した。香港市場では引受比率が十分でなかったことから、最終的に調達した資金は7億5,600万香港ドル（約106億円）だった。

上場式典であいさつする微盟の創業者の孫涛勇CEO

売り上げは堅調なるも赤字拡大の懸念も

微盟は、創業者兼CEOの資孫涛氏が2013年4月に設立し、中国の中小企業向けにクラウドサービスとマーケティング・ソリューションを提供している。また、騰訊（テンセント）のSNS広告を使った中小企業向けマーケティング・サービスも行っている。

同社のクラウド製品には、SaaS（ビジネスクラウド、マーケティング・セールスクラウド）と、PaaS（Weimobクラウドプラットフォーム）がある。またマーケティング事業はWeChatのモーメンツ、We Chat公式アカウント、QQ、QQ空間（Qzone）、百度（バイドゥ）などのメディアをカバーしている。2018年6月30日時点で、微盟のSaaS製品には约270万社が登録しており、そのうち5万6313社が有料サービスを利用している。2018年上半年にプレシジョンマーケティングを利用した広告主数は1万4,189社に達した。

売り上は、2015年と16年は堅調に推移し、17年には大幅な成長を達成した。

目論見書によると、売上高は2015年が1億1,400万人民元（約18億4,000万円）、2016年が1億8,900万元（約30億円）、2017年が5億3,400万元（85億円）で、2018年上半期は前年同期比56.65％増の3億3,200万元（約53億円）だった。売上総利益は、2015年が9,820万元（約16億円）、2016年が1億6,690万元（約27億円）、2017年が3億4,420万元（55億円）。

一方、利益面はあまり芳しくない。2015年から2017年にかけて、8,910万元（約14億円）の赤字から260万元（約4千万円）の黒字へ、調整後損益は、5,060万元（約8億円）の赤字から1,110万元（約1億8千万円）の黒字に転換した。2018年上半期の損益は6億2,200万元（約100億円）の損失、調整後利益は2840万元（4億5千万円）だった。

テンセントへの依存度が上昇

微盟の株主企業群は強力だ。株主シェアは、テンセント系の「Tencent Mobility」が約3.431%、シンガポールの政府系投資ファンド「GIC」と「凱欣資本（Crescent Point）」がそれぞれ8.333%、「国和投資（Guohe Capital）」が4.386%、SIGが2.167%となっている。

株主の中で、微盟の依存度が最も高いのはテンセントである。売上高に応じて計算すると、微盟はWeChat最大のサービスプロバイダーとなっている。

リサーチコンサルティング事業者のフロスト＆サリバンのデータによると、中国国内でWeChatを利用する中小企業のサードパーティサービス市場規模は、2013年の2億元（約32億円）から2017年には35億元（約560億円）となり、年間平均成長率は104.5%だった。2017年の売上高5億3,400万元（約544億円）を元に計算すると、微盟は微信のサードパーティサービス市場で首位の15.3%を占めている。

微盟は目論見書で、テンセントのSNS媒体が会社成長の重要な鍵としている。

微盟がテンセントを通して得たリベートによる収益は、2016年が980万元（約1億6千万円）、2017年が9,140万元（約15億円）、2018年上半期が8,900万元（約14億6千万円）に及んだ。売上総額に占める比率は、2016年の5.2％から、2017年は17.1％、2018年上半期は27.1％に上昇しており、テンセントが微盟の最大の顧客となっている。一方、テンセント向けプレシジョンマーケティング関連の広告トラフィックとクラウドデータサーバー、管理委託サービスの合計費用が総調達額に占める割合は、2015、16年のゼロから、2017年が82.4％、2018年上半期は76.5％で、テンセントは微盟の最大のサプライヤーでもある。

微盟は、短期的にテンセントへの依存度は低下しないとしており、テンセントのプラットフォームとサービスを利用できない場合、業績と財務に重大な影響を与えかねない状況となっている。
（翻訳：林森）