1位はInstagram（インスタグラム）で、ダウンロード数は前年同月比17.2％増の約6700万件。国別の内訳はインドが45.2％、米国が5.4％だった。 TikTokとその中国版「抖音（Douyin）」は10.8％増の約6200万件超で2位だった。

3位はFacebook（フェイスブック）、4位は対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」、5位は動画編集アプリ「CapCut（キャップカット）」だった。

22年9月世界モバイルアプリ売上高、TikTokが約470億円で1位をキープ　日本シェア3.4％　

（36Kr Japan編集部）

新型コロナの流行によるライフスタイルの変化により、TikTokは多くの新規ユーザーを獲得できた。今年9月、同社は全世界の月間アクティブユーザー数が10億人を突破したことを発表した。

TikTokはこれで、いずれもFacebook傘下のInstagram、Facebook、WhatsApp、Messengerと並んで、全世界アクティブユーザー数トップ5に名を連ねている。

Instagramのグローバルユーザーは2018年に10億人を突破。写真や動画の共有機能が10代の若者に受けた。しかし、その若年ユーザーの減少が徐々に深刻な課題となった。昨年10月の社内向けの戦略備忘録には、10代の米国人ユーザーを失えばインスタグラムは足場を失うと記されている。

同社は2018年からグローバル市場での年間マーケティング予算の多くを10代ユーザー対策に使ってきた。チャネルは主にデジタル広告だ。マーケティング従事者によると、特定の狭い年齢層に絞ったこのようなマーケティングは普通ではないという。最終的な支出の対象は10代だけでなく、その親世代なども含まれた。

Instagramは2012年にメタ・プラットフォームズ（当時：フェイスブック）に10億ドル（約1100億円）で買収された。これはInstagramのいかなる失策もフェイスブックに不可逆的に影響を及ぼすようになったということだ。フェイスブックはユーザーの年齢層が高くなってきており、Instagramを経由してより多くの若年ユーザーを取り込む意図があった。確かにInstagramは買収当時、10代の若者の間で高いステータスを持っており、彼らが友人と生活の一場面をシェアし、あるいはインフルエンサーとなることで、プラットフォームに質の高い写真を提供してきた。しかしショート動画アプリのTikTokや、友人間でより手軽に写真を共有できるSnapchatが成長したことにより、Instagramの主力ユーザーの多くが流れていってしまった。

米国の統計データサイトによると、今年9月10日時点でInstagramのユーザーは13億8600万人で、世界4位のSNSだ。上位3位はユーザー数28億5300万人のフェイスブック、22億9100万人のYouTube、16億人のWhatsAppとなっている。6〜8位には中国発のWeChat、TikTok、QQがランクインしており、ユーザー数はWeChatが12億4200万人、TikTokが7億3200万人、QQが6億600万人だ。Snapchatは10位圏外で、ユーザー数は5億1400万人だ。同データではインスタグラムの月間アクティブユーザーは10億人、デイリーアクティブユーザーは5億人となっている。

しかし、米金融ファームPiper Sandlerが米国の10代の若者を対象に今年行った調査では、好きなSNSとして最も名前が挙がったのがSnapchatで、回答者の35%を占めた。TikTokと回答したのは30%で2位、Instagramは22%で3位だった。

Instagramの上層部は9月の社内会議でデータを詳細に研究し、コロナ禍以降続いていた新規10代ユーザーの増加傾向に歯止めがかかり、彼らの1日あたりの利用時間も減少していることがわかった。10代ユーザーは成人ユーザーのおよそ倍に当たる1日平均3〜4時間をInstagramに費やしており、彼らに頼り切っていた運営側にとっては悩ましい状況だ。

メタの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は2013年、30億ドル（約3400億円）でSnapchat買収を試みたが、断られている。これがInstagramにより多くの負荷をかけた。2016年にはSnapchatを真似て新機能「ストーリーズ」を追加した。投稿した画像や動画が24時間後に消失する機能だ。

2018年9月、Instagramの創業者ケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏はザッカーバーグ氏と意見が割れて退社。フェイスブックのプロダクトマネジメントを長年担当してきたアダム・モッセーリ氏がインスタグラムの責任者となった。

その後、Instagramはグローバル・マーケティングの予算を増やしている。内部資料によると、2018年には6720万ドル（約76億円）だった予算は2019年には1億2700万ドル（約140億円）に、2021年には3億9000万ドル（約440億円）となっている。昨年9月のマーケティング計画書では、そのデイリーアクティブユーザーは前年同期比で約24％増えたが、10代ユーザーに関する指標は下がり始めている。彼らにとって友人と情報交換するために最も使いたいアプリはSnapchatであり、動画アプリではTik TokがYouTubeと10代ユーザーの奪い合いを繰り広げている。

同年10月、同社の2021年のマーケティング戦略を記した文書では、Instagramから他アプリに乗り換える13〜44歳のユーザーの乗り換え先はいずれもYouTubeとTikTokが多くを占め、10代に限ればSnapchatが多くなっている。

作者：WeChat公式アカウント「財経塗鴉（ID：caijingtuya）」、劉小七
（翻訳・愛玉）

オープンな空間を提供することで世界中に27億人もの月間アクティブユーザー（MAU)を獲得したFacebookだが、現在同社はこの空間を私的な交流の場に変えようとしており、プライベートな「リビングルーム化」が進んでいる。

3月7日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、中国版ツイッターとも言えるウェイボで約3200字ものメッセージを公開し、戦略的な方針転換を行うと発表した。主な内容は、大勢の人々へ発信するSNSから短時間・少人数の交流ができるSNSへと転換するというものだ。

改革の重点は、Facebook傘下の3つのメッセージングサービス「WhatsApp」、「Facebook Messenger」、「Instagram DM」の活用にある。まず、これまでWhatsAppにしかなかったエンド・ツー・エンドの暗号化機能を3サービス全てに装備する。今後はたとえFacebookを通じてもユーザー情報の入手は不可能になる。また、統合プラットフォームを構築し、アプリを切り替えることなくメッセージの送受信が行えるようにする。将来的にはAndroidスマートフォンのSMSシステムとの統合も予定している。

「町の広場」に「リビングルーム」を作る

方針転換の背景には、今後のSNSの動向に対するザッカーバーグ氏の考えが影響している。同氏によれば、今はプライベート空間を切望する人が増えており、短時間かつ少人数向けのメッセージングサービスの成長が著しいという。アプリの調査会社App Annieのモバイル市場年鑑を見ても、WhatsAppはFacebook傘下で最も人気の高いインスタントメッセージサービスであることが分かる。

米投資銀行Piper Jaffrayの最新の調査によれば、米国の若者は驚くべき速さでFacebookを見捨て、一斉にInstagramへの転換を進めているという。

Facebook傘下のメッセージングサービスの相互連携化の本当の目的は、上述の3つのサービスを繋げるプライベートプラットフォームを構築することで、ユーザーを統合してスケールメリットを得ることにある。

とはいえ、Facebookにプライバシー保護を基本とするプラットフォームを構築する能力があると考え、本気でそれを作ろうとしていると思っている人は少ないだろう。この1年の間に次々と発覚したデータセキュリティ問題によってユーザーの我慢は限界に達し、会社の信頼は失墜している。

「リビングルーム」のビジネスモデルの課題

プライベートメッセージサービスへの転換は、Facebookのデータ収集にとってはマイナスに働く。必然的に広告効果は落ち込み、広告主に多大なる影響を与え、結果的にFacebookにとって極めて重要な広告収入にも影響する。

ザッカーバーグ氏のソリューションは、中国のインスタントメッセージサービスWeChat（微信）を手本にしているように見える。公開したメッセージの中で、同氏はこのプラットフォームの構築について、WhatsAppを開発した手法で、音声通話、ビデオチャット、グループチャット、決済等の機能を備えたプライベートプラットフォームにすると述べている。

しかし、FacebookがWeChatを真似るのは容易ではない。まず、3つのサービスは膨大なデータ量を扱うため、一度流出したら取り返しのつかない結果を招く。次に、決済のエコシステムを構築するためには、提携企業先のプラットフォームを通じてサービスを行う必要があるが、クレジットカードシステムが発達し、個人情報保護に敏感な国々では、SNS上での決済に消極的なユーザーが圧倒的多数だ。普及には相当な困難があるだろう。

これに関しFacebookはすでに動きを見せている。ニューヨークタイムズは、関係者の話としてFacebookが独自の仮想通貨FBC（Facebook Coin）を開発中であると報道した。FBCの主な用途はFacebookユーザーのオンライン決済であり、これにより念願のモバイル決済市場進出の道が開けるかもしれない。

Facebookは一部の国家からの抵抗に直面する可能性もある。ロシアやベトナム等は、ITプラットフォームに対してユーザーデータを国内で保管するよう求めている。今後Facebookは、これらの問題を世界各国の専門家、パートナー、政府と共に話し合い、改革を合理的に実行するための措置を講じるだろう。しかし、この改革においてユーザーの発言権は皆無に等しいようである。
（翻訳・桃紅柳緑）