中国AIユニコーン「Zhipu」、香港上場　LLM企業として世界初

今回の値上げは、戦略転換を象徴する動きとして受け止められている。これまで多くの中国国産AIモデルは「低価格」を武器としてきた。智譜の張鵬CEO自身も、かつて「AnthropicのClaudeが200ドル（約3万20000円）で売れるなら、我々は200人民元（約4600円）で売る」と語るなど、低価格戦略を前面に打ち出してきた。

しかし現在は、世界トップクラスの基盤モデルを中核に据え、企業向けAPIを主な収益源とするビジネスモデルへと軸足を移しつつある。これは、アンソロピックに近いポジショニングへの転換を示唆するものだ。

張氏は先日の決算説明会で、AnthropicのARR（年間経常収益）が2024年の10億ドル（約1590億円）から2025年には90億ドル（1兆4000億円）へと急拡大したことに言及し、同様の成長軌道が智譜にも生まれつつあるとの認識を示した。4月6日、アンソロピックは自社ARRが300億ドル（4兆8000億円）を超えたと発表している。

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API事業急伸で増収、一方で巨額損失続く

智譜は3月31日、上場後初となる通期決算を公表した。2025年の売上高は前年比131.9%増の7億2400万元（約170億円）となり、3年連続で倍増を達成した。なかでもAPI事業は前年比292.6％増と急拡大し、成長の主軸となっている。MaaS（Model as a Service）プラットフォームのARRは約17億元（約400億円）に達し、前年比約60倍に拡大した。登録企業ユーザーと開発者は合計400万人規模に達した。

一方で赤字も拡大の一途をたどる。2025年の純損失は前年比59.5%拡大し、47億1800万元（約1100億円）となった。粗利益率も前年の56.3%から41.0%へと低下し、研究開発費は31億8000万元（740億円）に上った。売上高の伸びが研究開発投資の膨張に追いつかない構図が続いている。

世界水準の性能維持も、激化する国内勢との開発競争

張CEOは、GLM-4.5からGLM-5に至る矢継ぎ早のモデル更新により、国際的な主要評価指標において同社モデルが世界トップクラスの水準を維持していると強調する。

しかし競争環境は依然として厳しい。中国国内では有力企業のバイトダンス（ByteDance）、アリババ（Alibaba）、ディープシーク（DeepSeek）などが相次いで新型モデルの開発を加速しているほか、コンシューマー市場では米国に比べAIに対する課金意欲が弱い傾向も指摘されている。

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こうした状況に対し、智譜は強みを持つコーディングのほか自律的にタスクを修正、実行するAgentic AI（エージェンティックAI）に集中投資してモデルの優位性を維持し、400万の既存ユーザー基盤を活かして参入障壁を高める方針を示した。

継続的な研究開発投資を維持しながら、いつ黒字化を実現できるか。智譜にとって今後の最大の焦点は、成長戦略と収益モデルの両立にあると言えそうだ。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界最大級のAIモデルAPI統合プラットフォーム「OpenRouter」のデータによると、2026年2月、中国製AIモデルの呼び出し量（APIリクエスト量）は3週間で127％急増し、初めて米国製モデルを上回った。さらに、利用数上位5モデルのうち4つを中国勢が占めるという逆転劇となった。

2026年2月16～22日の週間ランキングでは、中国製モデルの週間呼び出し量は5兆1600億トークンに達し、同期間の米国製モデルは2兆7000億トークンまで減少した。

モデル別ランキングでも、中国勢の躍進は顕著だ。呼び出し量トップ5のうち、4モデルは中国企業で、内訳は「M2.5」（MiniMax・稀宇科技）、「Kimi K2.5」（月之暗面・Moonshot AI）、「GLM-5」（Zhipu AI・智譜）、「V3.2」（DeepSeek）だった。これら4モデルで、トップ5全体の呼び出し量の85.7％を占めたという。

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海外開発者が「米国製から中国製」へシフト

OpenRouterは世界の数百種類の大規模言語モデル（LLM）を集約し、500万人以上の開発者ユーザーを抱える。そのAPI利用データは、世界のAIIアプリケーション開発の動向を測る「バロメーター」とみなされている。

注目すべきは、同プラットフォームのユーザーの大半が海外開発者で構成されている点で、米国ユーザーが47％を占める一方、中国ユーザーはわずか6％にとどまる。つまり、米国を中心とした海外の開発者が、自国製モデルから中国製モデルへと乗り換えを行っている実態が浮き彫りとなった。

2025年当時は米国製モデルが成長のけん引役であり、トップ10の約7割を占めていた。一方、同時期の中国製の割合は2割未満だった。しかし26年に入ると、米国製の成長率には鈍化の兆しが見え始め、中国製は急速な伸びを示している。

この背景には、中国製モデルの「圧倒的なコストパフォーマンス」「高い推論効率」「優れた長文処理能力」があると見られている。グローバルな開発現場では、コストと性能の実利を重視し、中国製AIを採用する動きが加速している。

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（36Kr Japan編集部）

2023年設立のステップファンは、マイクロソフトの元グローバル副社長、姜大昕氏が陣頭指揮を執る。同社が展開する汎用モデル「Step」シリーズは、言語処理やマルチモーダル、推論に対応しており、複数の最先端モデルがオープンソースで提供されている。

26年2月には、オープンソースで「最強」を標榜する基盤モデル「Step 3.5 Flash」を発表。エージェント（自律動作）機能や数学的な推論タスクにおいて、一部の商用クローズドモデルに匹敵する性能を示し、開発者コミュニティで大きな注目を集めた。

ステップファンはこれまで、2回の大型資金調達を実施。24年12月に複数の中国国有資本などから数億ドル（数百億～千数百億円）を調達。26年1月にはシリーズBで50億元（約1200億円）超を調達した。この資金調達は、25年以降の中国生成AI分野で単一ラウンドとして最大規模となった。

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同社の香港上場が実現すれば、先行する智譜AI（Zhipu AI）や稀宇科技（MiniMax）に続き、中国の有力AIモデル企業として3例目の上場となる見通しだ。

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＊1ドル＝約156円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

月之暗面は2025年12月にシリーズCで5億ドル（約1100億円）を調達したばかりで、過去1年の調達額は12億ドル（約1900億円）を超え、中国のAIモデル分野で最大規模となっている。同社は既に次の資金調達の準備を始めており、評価額100億～120億ドル（約1兆6000億～1兆9000億円）を目標としているという。

1月27日には、長文の理解・処理に強みを持つ新世代モデル「Kimi K2.5」を公開し、オープンソース化した。同モデルはコード生成やマルチモーダル（画像・動画）理解の性能を大幅に向上させており、企業向けエージェント（自律型AI）の基盤として商用化を加速させる狙いだ。

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200社から10社へ、進む「AI淘汰」

中国のAIモデル業界では、生き残りをかけた選別が一段と鮮明になっている。1月には智譜AI（Zhipu AI）と稀宇科技（MiniMax）が相次いで香港市場に上場するなど、資金調達の舞台は公開市場へと広がりつつある。

JPモルガン・チェースは、中国のAI業界はかつての「モデル乱立」による数量競争の段階を終え、商用化能力やグローバル展開力を競う総合力の局面へと移行したという。また、実力と十分な資金力を備えたモデル開発企業は、かつて200社以上あったが、今では10社未満にまで絞り込まれていると指摘している。

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膨大な計算リソースと研究開発費を必要とするAI競争において、アリババやテンセントといった巨大テックの支持を取り付けた「月之暗面」などの有力スタートアップが、再編の勝者として存在感を強めている。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

新たな仕組みでは、ユーザーは給油や駐車、フードデリバリー等のサービスを車内で利用する際、スマートフォンを取り出したりアプリを切り替えることなく、車内で音声指示を出すだけで、検索から予約、支払いまでを完結できる。

従来の車載決済は、スマートフォンとの連携やアプリ追加に依存していた。これに対し、今回のソリューションは、決済機能そのものをスマートコックピットの基盤に統合し、車載システム内で一体的に処理する点が特徴だ。たとえば、「近くで安い充電スタンドを探して」と話しかけると、システムがナビゲーションを起動し、料金の比較、予約、決済までを自動で実行する。操作はすべて音声で行われ、手動操作は不要となる。

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技術面では、智譜AIが提供する汎用性言語モデル（GLM）を認知エンジンとして採用。曖昧な表現やマルチターンな会話を含み、文脈に依存する車載音声を正しく理解することが可能となった。極豆科技は10年にわたるコックピット開発経験に基づき、タスクの精密な編成・制御を実現した。さらに、中国銀聯はモデル・コンテキスト・プロトコル（MCP）を用いた決済連携の仕組みにより、取引が金融レベルのセキュリティと規制要件を満たすようにした。

中国AIユニコーン「Zhipu」、香港上場　LLM企業として世界初

現時点で、給油・駐車・車載エンターテインメントなどのサービスに対応しており、各自動車メーカーのプラットフォームにも柔軟に組み込めるという。3社は今後、ヘルスケアや日常消費などの分野にも適用範囲を広げ、スマートコックピットを「移動する生活サービス基盤」へと進化させていく方針だ。

（36Kr Japan編集部）

その2日前には、同じく有力候補の「智譜華章科技（Zhipu AI）」も審査を通過しており、中国AI勢による上場ラッシュが幕を開ける。

両社は、2023年に中国で過熱した大規模言語モデル（LLM）開発競争、いわゆる「百模大戦」で頭角を現した企業群の中核を担う。智譜、MiniMaxに加え、月之暗面（Moonshot AI）、零一万物（01.AI）、百川智能（Baichuan Intelligent）、階躍星辰（StepFun）の有望スタートアップ6社は、業界内で「AI六小虎」と称されている。

異なる成り立ち、分かれる収益モデル

Zhipuは2019年、清華大学の研究チームから誕生。一方、MiniMaxは21年、画像認識大手の商湯科技（センスタイム）で副社長を務めた閆俊傑氏が創業した。

中国の生成AI乱立時代を勝ち抜いた2社だが、事業戦略と収益構造は対照的だ。

Zhipuは、大手企業や政府機関向けのB2Bモデルを採用し、オンプレミス（自社運用）型 とクラウド型の二本柱で事業を展開している。売上高の8割超をオンプレミス型が占め、顧客単価と継続性は高い。一方で、導入支援やカスタマイズに時間を要するため、事業の大規模展開が進みにくい。

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一方、MiniMaxは法人向けと個人向けの両輪展開を進める。企業向けにはLLMのAPIや開発基盤を提供しつつ、個人向けには「MiniMax Agent」「海螺AI」「MiniMax Audio」などのサービスを投入。海外で利用が広がる対話型アプリ「Talkie（中国版：星野）」も成長を牽引しており、現在は売上高の7割以上を個人向け事業が占めるという。

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売上急拡大も赤字継続

両社の売上高は急拡大しているものの、継続的な赤字という新興ハイテク企業特有の課題も抱えている。

Zhipuの売上高は2022年に5700万元（約12億5000万円）、23年に1億2500万元（約27億5000万円）、24年には3億1200万元（約68億6000万円）へと拡大した。2025年1〜6月は1億9100万元（約42億円）と、前年同期から約325％の増加となった。

MiniMaxは2023年から本格的な収益化を開始し、23年は346万ドル（約5億4000万円）、24年は3052万ドル（約47億6000万円）と急伸。25年1～9月には5344万ドル（約83億4000万円）に達し、前年同期比で約2.8倍となっている。

しかし、膨大な研究開発費が利益を圧迫している。2022年以降の調整後純損失は累計で、Zhipuが約50億元（約1100億円）、MiniMaxが5億ドル（約780億円）を超える。激しい競争環境に加え、収益化できる実用場面がまだ限定的であることも背景にある。

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「生き残り」をかけた上場

目論見書によると、直近の評価額は、Zhipuが約244億元（約5400億円）、MiniMaxが42億4000万ドル（約6600億円）とされている。

生成AIを巡る競争は現在、モデル性能そのものを競う段階から、計算資源（コンピューティングパワー）や潤沢な資金、そして開発パートナーを含む「エコシステム」の構築を競う長期的な消耗戦のフェーズに入っている。

赤字が続く両社にとって、上場を通じた「弾薬（資金）」の補給は、生き残りをかけた現実的な選択肢だ。

いち早く資本市場を味方につけ、安定した資金基盤を確保できるかどうかが、次の局面を左右する重要な要素となりそうだ。

※1元＝22円、1ドル＝156円で換算しています。

（編集・36Kr Japan編集部）

基流科技は2023年2月、清華大学・網絡与信息安全実験室 （NISL）発のベンチャー企業として設立され、大規模なコンピューティングクラスターの分散処理と通信に取り組んでいる。数万枚規模のGPUカードを搭載したコンピューティングクラスターを構築した経験を持ち、すでにAI企業の智譜AI（Zhipu AI）や商湯科技（センスタイム）のほか、通信事業者やデータセンター、地方国有企業などにサービスを提供している。

中国のAIインフラ分野には、硅基流動（SiliconFlow）や無問芯穹（Infinigence AI）といったスタートアップ企業に加え、アリババクラウドやファーウェイクラウド、バイトダンス傘下の火山引擎（Volcano Engine）といった大手も参入している。大規模言語モデル（LLM）や生成AIアプリの急成長に伴い、AIインフラは水道、電力、インターネットに次ぐ新たな社会基盤となりつつある。

創業者の胡効赫氏によると、基流科技がRoCE（RDMA over Converged Ethernet）を用いて独自開発したネットワーク構築ソリューションにより、顧客のコストは40％低減し、リードタイムも数カ月から数週間に短縮されるため、中国LLM企業による基盤モデルのアップデートを後押しできるという。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智譜AIは今年3月、上海市浦東新区のハイテク産業開発区「張江科学城（Zhangjiang Science City）」に拠点を設け、AIモデル産業エコシステムに加わった。張江科学城のAI産業集積エリア「模力社区」には現在、業界特化型大規模モデル（LLM）企業が約70社集まっている。

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同社の張鴻CEOは大会で、新型のマルチモーダル大規模視覚言語モデル（VLM）「GLM-4.1V-Thinking」をオープンソースで公開すると発表した。新型VLMは、画像と文書を同時に扱える大規模推論モデル（LRM）で、LLMの推論能力を向上させる技術「思考の連鎖（Chain-of-Thought）」を導入。回答の正確性、内容の豊富さ、説明可能性の各面で、従来の非推論型視覚モデルを上回る。

10B（100億パラメータ）級のVLMを対象とした28のベンチマークテストをしたところ、GLM-4.1V-Thinkingは23の評価タスクで最高の成績を収め、18のタスクでは8倍のパラメーター数を備えたアリババグループのVLM「Qwen-2.5-VL」（72B）と同等または上回る性能を示した。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智譜は2019年に中国の名門・清華大学の知識工程研究室（KEG）から誕生したスタートアップで、中国でも最も早期から大規模言語モデル（LLM）の開発に取り組んできた。これまでに18回の資金調達を実施し、24年7月時点での評価額は200億元（約4000億円）に達し、中国のAIスタートアップの中でトップクラスに位置付けられている。出資者には高瓴資本（Hillhouse Capital）や啓明創投（Qiming Venture Partners）、君聯資本（Legend Capital）いった有力ベンチャーキャピタル（VC）のほか、美団やアリババグループ、テンセントといったIT大手、さらには地方政府系ファンドなども名を連ねている。

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同社はこれまでにAIアシスタント「智譜清言」、AIコーディングアシスタント「CodeGeeX」、視覚言語モデル「CogVLM」、画像生成モデル「CogView」などをリリースしている。今年3月には独自開発のAIエージェント「AutoGLM沉思」を発表、強化学習を通じて自己評価や再考が可能になり、思考により長い時間をかけることでさらに優れた成果が得られるという。答えの自由度が高い複雑な問題に対しては、リアルタイムのネット検索やツールの活用、高度な分析、自己検証を組み合わせることで、長期的な推論とタスク実行が可能になった。

さらに、32Bおよび9BのGLMモデルのオープンソース化も発表された。これには基盤モデル「GLM-4」、推論モデル「GLM-Z1」、熟考モデル「GLM-Z1-Rumination」などが含まれており、いずれもMITライセンスに基づいて公開される。同社によれば、推論モデル「GLM-Z1-32B-0414」はパラメーター数320億ながら、一部のベンチマークテストではパラメーター規模の大きい米OpenAIの「GPT-4o」シリーズや中国DeepSeekの「V3」などに匹敵する性能を示している。（編集部注：MITライセンスとは、ソフトウエアを無料で自由に使用できるオープンソースライセンスのこと）

オープンソース化されたGLMモデル一覧

「GLM-Z1-32B-0414」のベンチマークテスト

同時に新たなドメイン「z.ai」の使用も開始し、次世代のAIプラットフォームとなることを目指して世界のユーザーに無料で公開した。

とはいえ、智譜の業績に不安材料がないわけではない。経済メディア「財経（Caijing）」が関係者の話として報じたところによると、2024年は売上高が約2億元（約40億円）に上った一方で、損失額が約20億元（約400億円）に膨らんだという。さらに複数の投資家も、智譜を始めとする中国のAIスタートアップが直面している2つのリスクを指摘する。1つは評価額の高さと巨額の損失を同時に抱えていること、もう1つはDeepSeekが一躍注目を集めたことで、ほかのスタートアップに対する出資が冷え込んでいることだ。

AIスタートアップを取り巻くこうした状況を考えると、高評価を維持しているうちに上場を果たすことが、智譜にとっては喫緊の課題となっている。

＊1元＝約19円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

資金は、独自の大規模言語モデル（LLM）「GLM」シリーズの技術革新やエコシステムの拡大に充てられる。近日中に基盤モデル、推論モデル、マルチモーダルモデル、AIエージェントなどを含む新たなLLMをオープンソースで公開し、AIの普及を促進する方針だという。

同社はこれまでに10回以上の資金調達を完了している。 直近では2024年12月に30億元（約600億円）を調達し、評価額は200億元（約4000億円）を超えた。

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智譜AIは2019年、清華大学計算機系（学科）知識工学実験室の技術成果を基に設立され、中国でいち早くLLMをオープンソース化した企業として知られる。すでに、英中2カ国語対応で1300億パラメータの事前学習モデル「GLM-130B」とこれに基づく対話型AI「ChatGLM」を発表し、単一GPUで実行可能な対話型AI「ChatGLM-6B」をオープンソースで公開している。

また、生成AIアシスタント「智譜清言」やAIコーディングアシスタント「CodeGeeX」、視覚言語モデル「CogVLM」、画像生成モデル「CogView」など、生成AIをめぐる一連のモデルやツールも打ち出している。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）