衆鈉能源によると、同基地の生産能力拡大により、ナトリウム電池正極材料の価格は1万元（約23万円）強の価格帯となり、現在主流のリン酸鉄リチウム（LFP）材料と比べ、コストを5割以上削減できるようになるとみられる。同基地の第1期が設計上の生産能力に達すると、納期は最短で1週間まで短縮され、年間少なくとも5ギガワット時（GWh）のナトリウムイオン電池生産体制の構築が現実味を帯びる。

ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池の補完技術として重要で、急成長段階にある。業界では、2030年までにナトリウムイオン電池市場は1000GWh規模に達すると予測されている。

2021年1月に設立された衆钠能源は、硫酸鉄ナトリウム系技術に注力し、低コストかつ長サイクル寿命のナトリウムイオン電池向け材料システム、セル製品、システムソリューションなどの提供に注力している。25年6月には、シリーズA2で約3億元（約69億円）を調達し、世界のナトリウムイオン電池分野で過去最高額を更新した。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）