完成品メーカーが本当に欲しがっているのは何か。日本の製造業が自動車で培った技術はどこまで生きるのか。そして「EV需要を取り逃した」教訓を生かすには。

みずほが共同GP（Co-GP）を務める投資ファンド「Mizuho Leaguer Investment」のパートナーで、ディープテック投資を担当する張一欧氏に、前編に続き日本企業の中国ロボット企業との関わり方について聞いた。

「脳だけ」では勝てない——量産前夜の中国ヒト型ロボット、投資家が見る生き残りの分岐点（前編）

モジュールメーカーと関係築くべき

——日本企業はヒト型ロボットの市場にどう参入すればいいのでしょうか。

宇樹科技（ユニツリー、Unitree）や優必選科技 （UBテック、UBTECH）といった完成品メーカーが今欲しいのは、販売チャネル、二次開発パートナー、全国にフィールドエンジニアを持つ会社、システムインテグレーターなどです。それに当てはまらない日本企業が訪問しても、お互い成果につながりにくいです。

大切なのは「自分たちが何者か」を先に整理することです。部材が強い会社なら、モジュール（ユニット・パーツメーカー）との関係を強化するべきです。ロボットが本格的に普及した時、完成品メーカーからモジュールメーカーに部材の仕様指定が来る可能性が高く、その時に既存の関係があるかどうかが鍵になるからです。

——日本企業と中国のモジュールメーカーとの協業の具体的なイメージは？

日本の製造業が自動車で培ってきた技術——コネクターの設計、ワイヤーハーネスの耐久性、モーション制御——はヒト型ロボットに直接使える強みです。

今のロボットの現場を見ると、ワイヤーがぐちゃぐちゃだったり、ドローン用のコネクターをそのまま流用してゆるゆるだったり、品質面の課題は山積みです。いずれ自動車部品メーカーが培ってきた知見が必要になってくる。

海外売上高が大きいモジュールメーカーは地域ごとに現地調達できるサプライヤーを必要としているので、こうした会社と先に関係を築いておくことが、将来のサプライチェーン参入につながります。

ヒト型ロボットは急成長しているとはいえ、現時点では研究開発向けの市場が中心だ。

3度目のミーティングで成果なければ終了

——中国企業と日本企業の協業にあたっては、ハードルがいくつもあります。日本企業がよく陥る「失敗パターン」は？

私は「スリーストライク制」と呼んでいるのですが、3回目のミーティングまでに具体的な協業イメージがつかめないと、関係が終了しがちです。相手が何を求めているかを把握してから動くべきです。

「とりあえずヒト型ロボットを見てみたい」という視察が増えていますが、課題を持たずに行くと何も生まれない。「自社の何を使ってほしいのか」「何を解決したいのか」を明確にしておかないと、お互いの時間が無駄になります。

私が日本企業によく提案するのは、まず「箱もの」から始めることです。10〜20平方メートルの閉鎖空間でロボットだけで完結する環境を作り、そこでデータを蓄積しながら精度を上げていく。工場全体にいきなり導入しようとするのではなく、小さく始めて、そこから工場設計を考え直すくらいの順序でいいと思います。

ヒト型ロボットへの関心が高まり、中国の現場に足を運ぶ日本企業の「視察」が増えている

——中国と日本では、データの蓄積スピードに大きな差があります。その背景はどこにありますか？

中国では政府が音頭を取って、大規模なデータファクトリーを整備しています。ビル一棟を丸ごと使って、さまざまなロボットのデータを同じプラットフォーム上に集約するというような取り組みもあります。

製造業、サービス業など複数のセクターの企業が一緒にデータを集めてこそ価値が出ますが、日本だと音頭を取る組織が不在です。

あえて言えば地方の方がやりやすいと思っています。地銀は地元企業との関係が深く、アイドリングしている工場もある。コストも東京より低い。地域の雇用創出という文脈で語れれば、行政も動きやすい。今すぐ大規模なものは難しくても、小さな「データファクトリー」の芽は地方から生まれる可能性があると思っています。

——EVの波を取り逃したという反省から、ヒト型ロボットに先行投資したい日本企業が多いことが、関心の高さにつながっているように見受けられます。

たしかに、EV化で仕事を失いそうな部品メーカーが、ロボット向けの精密歯車などで活路を見出せる可能性は十分あります。ただし、最初から「量が出る」とは思わないでほしい。今のヒト型ロボットは年間10万台規模ですが、1台に16個のモジュールが使われるとして、シェア1割だとしても年間で作るのは数万個。歩留まりも悪い。だから最初は共同研究開発のような形で、長期的な目線で入ってほしいです。

そして、量産が本格化するタイミング——20万台、200万台、2000万台になった時——に、品質管理や工場管理のノウハウを持つ日本企業が必要になります。だから今から関係をつくるべきなのです。米中関係の緊張が続く中で、日本を生産パートナーとして求める中国企業も増えてくるでしょう。

中国のロボット企業の技術のスピードはすごいですが、弱いところもたくさんあります。そこに日本の強みが刺さる余地が必ずあります。

「あそこは強いけど、ここは自分たちの方が強い」と冷静に見極めてほしいです。

中国ロボット勢の技術の進化は速い。だが弱点も多い。だからこそ日本企業が入る余地は意外にも多い。米中の緊張が続くなか、日本を生産パートナーに選ぶ中国企業はこれから増えていくというのが、張氏の見立てだ。ただし、「量が出る日」を待つのではなく、量産が本格化する前に今から関係を築いておくべき——。もちろん日本企業側も同じ認識を持っているだろう。

Mizuho Leaguer Investment・張一欧氏

張一欧氏：みずほリーガー・インベストメントでポストインベストメント戦略を統括し、クロスボーダーで事業を展開するハイテク企業に対し、投資後のハンズオン支援を手がける。14年以上にわたりアジアおよびグローバル株式のリサーチに従事し、日本・中華圏の機関投資家向け営業の経験も持つ。日本語・中国語・英語のトリリンガル。

（取材・文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

The post 「EVの二の舞」を避けられるか。中国ヒト型ロボット、日本の部品メーカーに求める役割（後編） first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

二足歩行は本当に必要なのか。ロボットの「脳」だけを売る会社は生き残れるのか。そしえ日本企業はこの市場に入るチャンスがあるのか。量産前夜を迎えた中国ヒト型ロボット市場の現在地を、みずほが共同GP（Co-GP）を務める投資ファンド「Mizuho Leaguer Investment（みずほリーガー・インベストメント）」のパートナーで、上海に駐在しディープテック投資を担当する張一欧氏に聞いた。

みずほリーガーは、音声や動画を自動で文字起こしする「Notta」、ノーコード・ローコードのAIアプリ開発基盤「Dify」、インメモリコンピューティングチップ「TetraMem」、そしてヒューマノイド開発の「零次方機器人（ZERITH）」などに投資してきた。

Mizuho Leaguer Investment・張一欧氏

「何でもできる」ロボットメーカーは怪しい

——フィジカルAIへの関心が日本でも急速に高まっています。投資家の視点から、現在の中国のヒト型ロボット市場をどう見ていますか？

市場として見ると、今は「研究開発向け」が7割を占めている段階です。ロボットが活躍している映像は目を引きますが、屋内や整備された環境での実証実験がほとんどで、雨の中で動かすなど、人が行きたくない過酷な環境での実用化はこれからです。

ただ、転換点は近いと思っています。テスラのOptimus（オプティマス）が今年、車の生産ラインで量産に入ると言われています。そうなると、ロボットにも自動車並みの耐久性や品質基準が求められるようになる。ヒト型ロボットの年間販売台数が現時点では車の生産ライン2週間分程度しかないので、「まだ先の話」と言う人もいますが、時間の問題だと思います。

——日本では「フィジカルAI」という言葉が急速に広がっていますが、中国は「エンボディドAI」という言葉が使われることが多いです。どう整理すればいいですか？

エンボディードAIは「製造業の現場にAIを導入する」というニュアンスで、現場側からAIを取り込む発想です。一方のフィジカルAIは「ChatGPTのようなAIがラップトップの中から現実世界に飛び出してくる」イメージで、AI側から物理世界に出ていく発想です。

日本でフィジカルAIという言葉が急速に広まったのは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがこの言葉を使い始めた影響が大きいと思っています。中国ではエンボディドAI という表現の方が一般的で、どちらかといえば現場での応用を指すことが多い。同じ現象を指しながら出発点が違う、と解釈しています。

ただどちらの言葉を使うにしてもAIが体を得て、現実空間で動く——その世界に向かっていることは間違いありません。

——ロボットのマラソン大会に象徴されるように、今はロボットメーカーがヒト型、つまり二足歩行の精度の高さを競っています。

産業への実装という観点で言うと、私は二足にこだわらなくていいと考えています。二足歩行は階段を登れるなどの利点がある一方、しゃがんだ時のバランス制御が難しく、課題が多い。現在の実用シーンでは車輪式の方が安定するし、エレベーターにも乗れる。四足のほうが転倒リスクも低いです。

ロボットの役割も今後、倉庫ピッキングに強いロボット、無人店舗向けのロボット、エンタメ・ライブで踊るロボットと分化していくでしょう。「何でもできます」というロボットメーカーはむしろ怪しいと思っています。エンジニアが足りなくなりますから。

——清華大発のロボットスタートアップ「零次方機器人（ZERITH）」に投資していますが、どんな強みがありますか。

ZERITHは宇宙ステーションの無重力空間でモノのつかみ方を研究していた研究者が創業した、清華大学発スタートアップです。宇宙より地上の応用シーンの方が難易度が低く、制御技術に対する信頼感があります。

特に評価しているのはスピードです。「このコンセプトのロボットを作りたい」という企画から試作機の完成まで2カ月というスピード感です。ハードウエアとソフトウエアの基盤がしっかりしているからこそ、プロダクト化が速い。

もう一つの強みが、ロボット本体だけでなく、データを収集・整理・ラベリングするプラットフォームも自社で持っている点です。ロボットを賢くするには動作データの蓄積が不可欠ですが、「脳（AI）だけ提供します」という会社では、そのデータが集まらない。本体とプラットフォームを両方持つところに、ZERITHの競争力があります。

零次方機器人（ZERITH）

小さくてもロボットだけで完結する環境から入る

——「脳だけ提供する」ビジネスモデルでは足りないということでしょうか。

「大脳」、つまりAIモデルだけを開発・提供しようとするスタートアップが世界中で出てきて、投資も集めています。でも私は、それだけでは勝てないと思っています。

ロボットを賢くするには現実世界での動作データが必要で、そのデータはロボット本体を使って集めるしかない。大脳だけ売っていても、データが集まらない。データが集まらなければ、大脳も賢くならない。

つまり、ロボットの本体を提供して、そこに自社の大脳を載せて、現場での動作データを蓄積する——このサイクルを回せる会社でないと、長期的には厳しい。大脳メーカーも最終的にはロボット本体を作らなければならなくなると思います。

——ZERITHは既に「現場」で稼働しているそうですが、具体的にはどういう分野でしょうか。

わかりやすいのが、AI大手の商湯科技（センスタイム）と共同で進めている無人店舗で、上海ですでに5店舗が稼働しています。

店舗ではロボットが商品を取り出し、暇なときにはバックヤードで在庫補充もします。客と話すこともできますし、リアルタイムで価格調整もします。この形だと投資回収期間が1.5年。これは非常に重要な数字です。

無人店舗で注文を受け付け、商品を受け渡すZERITHのヒト型ロボット

もう一つが倉庫ピッキングです。500平方メートルほどの小型倉庫に10台程度入れて、各機が担当カテゴリを持ち、注文が来たら連携してピッキングする。トータルで人間と同等程度のスピードで動け、24時間無人で回せます。

共通するのは「クローズドループ」の発想です。狭い領域でいいから、まずロボットだけで完結する環境を作る。そこでデータが蓄積されるほどサービスの精度が上がっていきます。

では、この市場に日本企業はどう関わればいいのか。フィジカルAIへの関心は日本でも高いが、実装の現場はまだ米中に遠く及ばない。「とりあえず視察」では何も生まれない、と張氏は言う。完成品メーカーが本当に求めているもの、日本の製造業が自動車で培った技術が刺さる場所、そして「EVの二の舞」を避けるための順序——後編で詳しく聞く。

「EVの二の舞」を避けられるか。中国ヒト型ロボット、日本の部品メーカーに求める役割（後編）

張一欧氏：みずほリーガー・インベストメントでポストインベストメント戦略を統括し、クロスボーダーで事業を展開するハイテク企業に対し、投資後のハンズオン支援を手がける。14年以上にわたりアジアおよびグローバル株式のリサーチに従事し、日本・中華圏の機関投資家向け営業の経験も持つ。日本語・中国語・英語のトリリンガル。

（取材・文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

The post 「脳だけ」では勝てない——量産前夜の中国ヒト型ロボット、投資家が見る生き残りの分岐点（前編） first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

同社はこれまでに日本の三菱商事のほか、みずほフィナンシャルグループと深圳市力合科創集団（Leaguer）が共同設立したベンチャーキャピタル（VC）の瑞穂力合基金からも出資を受けている。

小口配送をデジタルで効率化

2020年設立の瑞雲冷鏈は、輸送、倉庫保管、プラットフォームサービスを網羅するワンストップ式のコールドチェーンソリューションを提供する。独自開発のオンライン輸送プラットフォーム「冷運宝（Leng Yun Bao）」を軸に、中国全土をカバーするネットワークを構築。すでに中国のBtoB市場でトップクラスの総合サービスプロバイダーとしての地位を固めている。

（画像は企業提供）

中国のコールドチェーン業界は、依然としてリソースが分散しており、市場の集約度が低い。地域による格差や標準化の遅れといった課題を抱える一方で、成長余地は極めて大きい。中国における果物・野菜、肉類、水産物の冷蔵輸送率がそれぞれ35％、57％、69％にとどまり、先進国の平均90％以上を大きく下回っているためだ。

創業者の鄭瑞祥CEOは、この需給の不均衡に着目して同社を立ち上げた。2024年時点で、同社のサービス店舗は10万店を超え、受注量は前年比で70％増と急成長を遂げている。

AI駆使し「データ主導」へ転換

同社は主に輸送ネットワークの構築、サービスのデジタル化、海外進出の3点に力を注いでいる。

輸送ネットワークの構築では、サービスの効率化と標準化を図るため、中国33カ所に小口貨物輸送の中継センターを設け、コア拠点間の定期便118本を開通。提携企業100社以上と加盟店700社以上をつなぎ、中国で1700以上の地域をカバーしているほか、23都市に倉庫を開設した。取扱量は1日当たり15万トンを超え、業界トップレベルの規模を誇る。

サービスのデジタル化では、「冷運宝」を通じて荷主18万社以上、ドライバー26万人、保冷トラック26万台をつなぎ、荷主と保冷トラックの自動マッチングや帰り便の利用率向上を可能にした。

また、注文から運営、管理までをカバーするデータシステムを独自に開発し、ビッグデータと人工知能（AI）を使った料金設定や配車、リスクアラート、輸送トラブル解決を実現。経験に頼って進めていたコールドチェーン業務をデータ主導へと転換した。

同社は2024年からクロスボーダー事業を開始し、現地の冷蔵コンテナ購入と地元企業との提携を通じて、各国の政策や通関手続きの違いがもたらすリスクの低減を図っている。すでに中国とラオス、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシアを結ぶクロスボーダー冷蔵輸送のほか、タイと香港で倉庫・配送サービスを展開している。

特にタイでは、物流ソリューションのSCGJWDロジスティクス、Golden Lineと共同で現地法人を設立し、中国のデジタル技術と現地の物流資産を融合させ、効率的な配送網を実現。

鄭CEOは、将来的にコールドチェーンの輸送ネットワーク、倉庫、サプライチェーンが統合されるとの見方を示す。「引き続きBtoB市場を深掘りし、コールドチェーンプラットフォームから生鮮食品サプライチェーンプラットフォームへの高度化を目指す」と、さらなる事業拡大に意欲を示している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

The post 中国の低温物流・瑞雲冷鏈が20億円調達　三菱商事も出資、東南アジア展開を加速 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.