会場では3月下旬に発表予定のフラッグシップ「X300 Ultra」を先行公開。そして、広報担当者が日本進出せずに、インドや欧州、東南アジアなどで強力に展開している背景についても説明した。

X300 Ultra、初のグローバル展開へ

スマートフォン業界の展示で、今回のMWCで最も注目を集めたトピックの一つが、次期フラッグシップ「X300 Ultra」の存在だ。前モデルのX200 Ultraは、カメラ性能で高い評価を受けたものの、中国国内でしか発売されなかった。海外の熱烈なファンにとっては惜しまれる展開だった。

今回、vivoの関係者はその方針を一転させると明言した。「今回のモデルはグローバルで展開する。発売イベントは引き続き中国で行うが、より多くの海外市場へ届けることが決まった」

具体的なスケジュールとしては、3月末の中国発売を皮切りに、欧州市場は4～6月期の投入が見込まれている。インドなどの重要市場での展開も想定されるが、具体的な国名は明らかにしなかった。

X300 Proは搭載チップセットがMediaTekのDimensity 9400だったが、X300 Ultraは「現時点で、明らかにできない」と説明した。カメラセンサーについては中国国内でもさまざまなうわさが飛び交っている。サプライヤーについても担当者は「言えない」と繰り返した。スペックの詳細は「1カ月以内に分かる」と説明し、400mm相当のレンズが付属することだけは認め、動画機能も「シネマティックビデオ」として大幅に強化される見通しだ。

「映像制作ツール」としてのスマホ

周辺アクセサリーの充実ぶりも、vivoブースの見どころだった。vivoはX300シリーズ向けに、カメラグリップ（ハンドルモジュール）をはじめとする複数の製品をデモ展示。単独使用も他製品との組み合わせも可能な、モジュラー設計が特徴だという。

デモでは実際にグリップを装着した状態でのハンズオンが行われた。限定公開の参加者からは「まるでカメラだ」という反応が相次いだ。動画モードでは4K・24fps（映画的なフレームレート）と高フレームレートモードを切り替え可能。「フィルムのような色調と質感」を標榜しており、LUT（ルックアップテーブル）を用いた色調変換や、異なるカラープロファイルへのリアルタイム変換もデモされた。

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光量調整については、追加照明を使った場合でも「80％の効果が維持される」と説明があった。フィルター類もすべて動作確認済みとのことで、アクセサリーエコシステムの充実度が一定レベルに達していることが示された。

こうした周辺機器の充実は、スマホを「一眼カメラの代替ツール」として位置付ける同社の一貫した戦略の延長線上にある。X200 Ultraで確立した「超望遠カメラスマホ」というブランドイメージを、映像制作ユーザーにまで広げようとする意図が見える。

60カ国以上で展開、日本は「まだ時期でない」

MWC出展の最大の目的は何か。vivo担当者はこう語った。

「欧州の大手顧客や各地域の通信キャリアと顔を合わせ、グローバルでvivoをより大きくしていくこと。世界全体でスマートフォン市場は伸びており、私たちはより多くの市場を開拓していく必要がある」

現在vivoは60カ国・地域以上でビジネスを展開している。東南アジアではトップ3に入るほどの存在感を持ち、インドやパキスタンでもトップシェアクラス。インドでは現地生産も行っており、ブラジルにも工場を持つ。

一方で、北米・日本・韓国への進出は「現時点では行っていない」。

その理由は明快だ。日本と韓国はキャリア経由の販売比率が極めて高く、特に日本では約90％以上がキャリア販売とも言われ、iPhoneやGoogle Pixelといったブランドが圧倒的な地位を占めている。これに対しvivoは「オープンマーケット（量販店・直販など）」での展開を得意とする企業だ。

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欧州は「通信キャリア50％・オープンマーケット50％」というバランスのとれた市場であるのに対し、中国国内はオープンマーケットが約90％を占める。vivoが欧州で力を発揮できるのも、こうした構造的な親和性があるからだ。「日本・韓国が難しいのは市場環境が違う。今は能力が十分でないところには慎重に対応する。準備が整えば、さらに多くの市場へ拡大していく」

MWC初出展が示す、vivoの「存在感」

これまでオンライン中心で存在感を示してきたvivoが、MWCという世界最大のモバイル見本市にリアルブースを構えたこと自体、同社の姿勢の変化を象徴する出来事だ。X300 Ultraの国際展開宣言、そしてプロユースのアクセサリー群の提示。海外進出がいよいよ「本気」のフェーズに入った何よりの証といえるだろう。

世界スマートフォン市場での存在感は増すばかりで、日本市場への参入が「そう遠くない未来」に訪れるかもしれない。

（36Kr Japan編集部）

2024年4月に設立された鋭核電子は、上海交通大学出身の精鋭チームによって構成されている。「電磁マイクロアコースティック（EMMA）」のコア技術をベースに、インダストリアルIoT（モノのインターネット）向けの高性能なセンサーを開発している。アコースティックセンサーや識別デバイス、パルスレーダー、耐熱アンテナなどの製品は、電力、鉄鋼・冶金、製薬、軌道交通といった分野で幅広く活用されている。

EMMA技術は、圧電材料と微小電気機械システム（MEMS）をベースとするプラットフォーム型のセンサー技術で、電源不要、無線、耐熱・耐冷性（マイナス200度～プラス1600度）、マルチパラメータ、耐干渉性、高精度検知の特長を有し、過酷な産業現場で活用されている。

同社は温度センサー、圧力センサー、高温検知システムの三大製品ラインを展開し、電力供給の国家電網（State Grid）、鉄鋼の宝武集団（BAOWU）、ガラス製造の福耀玻璃（Fuyao Glass）、発電の華電（Huadian）など大手企業を顧客としている。

張晨睿会長兼CEO（最高経営責任者）は、「鉄鋼・冶金分野向けの高温検知システムは、350度以上の環境下で99.99％の精度を誇り、世界トップ水準にある」と胸を張る。

また、アコースティックセンサーは従来の半導体センサーに比べ、極めて低温の環境でも安定した性能を発揮すると説明。「半導体デバイスはマイナス70度以下で動かなくなることが多いが、当社のセンサーは安定的に稼働する」という。

中国では今、ハイエンドセンサーの自国生産を急ぐ「国産化」が加速している。同社は既に、送電大手の国家電網（State Grid）や鉄鋼最大手の宝武集団（BAOWU）、ガラス大手の福耀玻璃（Fuyao Glass）など、中国を代表する基幹産業の大手企業を顧客に抱えている。

2025年の売上高は約7000万元（約15億円）、純利益率は20％を超える見通しだ。さらに、国有企業からの引き合いも強く、2026年の受注は前年比で倍増すると予測されている。

張会長は、産業用センサーの未来を「ハイエンド製品の国産代替」「AIとの融合」「製造エコシステムの確立」の3点に集約されると指摘する。同社は今後、売上高の最大10％を研究開発に投じ、原子力発電や航空宇宙、軍事といった、より高度な信頼性が求められる「過酷な環境」への製品供給を本格化させる方針だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

現在、新エネルギー車（NEV）のモーターや人型ロボット（ヒューマノイド）の関節、低空飛行機（eVTOL）のサーボモーターといった新興分野では、より高精度・コンパクトで環境適応性の高いセンサーへのニーズが高まっている。中でもレゾルバセンサーは、モーターシステムの精度や効率を左右する重要な部品だ。

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華旋伝感は2014年に設立された。国家レベルの「専精特新小巨人企業（専門性・精巧性・特徴性・新規性を備えたスタートアップ企業）」に認定されており、中国のレゾルバセンサー市場で3割超のシェアを持つ。中国で国内初となる全自動レゾルバセンサー生産ラインを自社設計・建設し、年産100万セット規模の量産体制を確立した。中核となるデコードの精度も世界最先端の水準に達している。

同社の製品はすでに、大手自動車メーカーやティア1（一次サプライヤー）に広く採用されている。今後はその実績を武器に、人型ロボットや低空経済といった新たなフロンティアへの展開をさらに加速させる構えだ。

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（36Kr Japan編集部）

こうした新興分野で存在感を示しているのが、広東省仏山市に拠点を置く玩具メーカー、計客創新科技（Giiker）だ。2018年に創業し、スマートフォンと連動した六面立体パズル「スーパーキューブ」から事業をスタート。わずか6年で、年間取引額が5億元（約110億円）を突破するまでに成長した。

創業者の蘇梓銘氏は、新製品を次々と投入し、市場に行き渡らせることを重視する従来型玩具メーカーの戦略とは一線を画すと説明する。同社では、一つの製品に1～2年をかけてじっくりと磨き上げ、長期的なライフサイクルを見据えながら、品質向上の積み重ねを重視しているという。

同じく広東省の企業である広州淦源智能科技（GANCUBE）も、イノベーションを武器に業績を伸ばしている。14年に競技用キューブで市場に参入し、現在では、AIやモノのインターネット（IoT）を取り入れ、競技の計測や分析、対戦までを担う総合プラットフォームへと発展した。スマート競技玩具の世界市場におけるシェアは約20％に達し、IoT六面立体パズルでは世界市場の半分以上を占めている。

急速な発展の背景には、研究開発と製造への継続的な投資がある。1万5000平方メートルを超えるデジタル工場をはじめ、複数の生産拠点を整備したほか、従業員に占める研究開発担当者の比率も高い。業界でも珍しい六面立体パズルの自動生産ラインも自社開発するなど、生産体制の高度化を進めてきた。商品は、アリババグループの通販サイト「天猫（Tモール）」やアマゾンなどを通じ、世界100以上の国と地域で販売されている。

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スマート知育玩具の台頭は、中国の玩具産業の高度化を映し出すだけでなく、教育理念や消費トレンドの変化も示している。「遊びの中で学ぶ」という考え方が広がる中、科学技術と教育、感情を融合させたこの分野は、今後も多くの革新的な参入者を引き寄せていきそうだ。【新華社広州】

Sharpaは2024年末に設立され、シンガポールを拠点とする。2025年5月に米アトランタで開かれた「国際ロボティクス会議（ICRA）」では、すでに多指ハンドの試作機を展示し、業界に衝撃を与えていた。人の手と同程度の大きさで、各指先に1000個の触覚センサーを内蔵。卵の殻を剥く、ハサミを使うといった極めて精密な作業を実現していた。

「手に入らない」幻のデバイス

しかし、当時のSharpaは製品の完成度とは対照的に、極端なまでに低姿勢だった。

ある投資家はこう明かす。 「製品の完成度は圧倒的で、当時われわれは何とかして投資の話を持ちかけようとしたが、相手は終始表に出てこなかった。その時点では、会社の舵を取っている人物が誰なのかさえ、誰も知らなかった」

この「ミステリアスさ」はビジネスの現場にも及んでいる。複数の関係者によると、1台約5万ドル（約790万円）とされる多指ハンド「Sharpa Wave」に強い関心を示しながらも、「欲しくても手に入らない」状況が続いているという。

あるアルゴリズム開発企業の創業者は、2025年末にSharpa Waveのハードウエアを調達してモデル連携の開発を進めようとしたが、すでに在庫がないと告げられた。実験を行うには、Sharpaの上海オフィスに赴き、社内設備を使うしかなかったと不満を漏らしている。

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Hesai 三銃士が自ら参戦

Sharpaをめぐる憶測は途切れることがなかったが、最近になって中国ビジネスメディア「晚点（LatePost）」などが重大な事実を報じた。Sharpaの共同創業者は、世界的な車載LiDAR大手、禾赛科技（Hesai Technology）の「鉄の三角形」と呼ばれる李一帆CEO、向少卿CTO、孫恺チーフサイエンティストの3名だったのである。

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現在、車載LiDAR分野で世界シェア首位を誇るHesaiは、ロボットの新潮流の中でも、最重要サプライヤーの一社となっている。Unitree（宇樹科技）の人型ロボットや、VITA（維他動力）のコンパニオンロボットなど、有力メーカーの多くがHesaiのセンサーを採用している。

Hesaiの共同創業者3人はSharpaも共同で創業した（画像：公式サイト）

Sharpaの誕生は、李一帆とその創業チームが、もはや「部品サプライヤー」にとどまることに満足していないことを示している。3人の経歴を見れば、3人の経歴を紐解けば、ロボティクスはむしろ「本流」と言える。

● 李一帆CEO：清華大学・精密計測機器学部卒、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）でロボット運動 制御の博士号を取得

● 向少卿CTO：清華大学・精密計測機器学部卒、スタンフォード大学で2つの修士号取得、元iPhoneのシステム統合エ ンジニアで、製品実装工程に精通

● 孫恺チーフサイエンティスト：上海交通大学・熱エネルギー工学専攻卒、スタンフォード大学で機械工学博士号を 取得

「LiDARから人型ロボットへ。この両者を貫く核心は『空間認識』にある」。あるベンチャーキャピタルのシニアアナリストは、業界で噂されていた両社の関係性を「空間認識技術」こそが結びつける手がかりだったと指摘する。

グローバル展開＋中国サプライチェーン

関係者によると、Sharpaは現在、2拠点体制を敷いている。本社はシンガポールに置きつつ、Hesaiの「地盤」である中国・上海にも拠点を構えている。

この配置の狙いは明確だ。上海では中国国内の成熟したサプライチェーンとトップレベルの人材を活用し、シンガポールは海外事業および国際協力の窓口として機能させる。

背景には、Hesaiを取り巻く厳しい国際情勢もある。2024年1月以降、Hesaiは米国国防総省から「中国軍事企業」リストに指定され、複数回の訴訟を経たものの、2025年7月に地方法院で敗訴が確定した。

LiDAR事業の海外展開が制約を受ける中で、Sharpaのグローバルな組織構造は、Hesaiが掲げてきた「グローバルビジョン」の継承であると同時に、より柔軟かつ高度な技術領域で再起を図るための新たな舞台とも言える。

センサーから「脳を持つ」多指ハンドへ——Hesaiの「三銃士」は、人型ロボットの時代において、より大きな野心を帯びた“次元の違う戦い”に踏み出そうとしている。

単なる「センサーの目」から、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）へ。Hesaiの三銃士は、人型ロボットという次世代の戦場において、さらに巨大な野心を燃やしている。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

本社を上海市に置くYotliveは、は、「織物そのものがセンサーになる」というコンセプトに基づいた独自の製造技術にある。導電性の糸を布地の基材に直接織り込むことで、素材自体に圧力感知機能を持たせた。これにより、従来のセンサーが抱えていた「異物感」を解消。自然な装着感と高い密着性を実現し、あらゆる表面をスマート素材へと変貌させる。

中国発「布センサー」、シャオミ出資で量産加速　スマートコックピットや人型ロボットに活用拡大

同社は既に自動車、スマートホーム、チャイルドシートなどの分野で量産を実現し、事業は大規模な拡大段階に入っている。特に成長著しい電気自動車（EV）分野では、中核サプライヤーとして複数の大手メーカーのサプライチェーンに食い込むことに成功。月間販売台数1万台を超す複数の車種に、スマートコックピット向けの圧力センシングソリューションを提供している。さらに、北米市場でもスマートヘルスケア製品のシリーズを投入する計画だ。

Yotliveの創業者は、家庭内での見守りやリハビリ・介護、工業用生産ラインへとロボットが普及する中で、「触覚センシングへの需要は爆発的に高まる」と予測する。今後はロボット関連を重点領域に据え、人間の皮膚のような感覚を持つロボットの実現に向けた技術開発を加速させる方針だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2020年設立のMetalenXは、自社開発した設計ソフトウエアを基盤に、メタレンズの光学設計から製造までを一貫して手がける。主力の赤外線レンズに加え、可視光対応の新製品や光コンピューティング向け応用まで事業領域を広げている。

メタレンズは、特殊な電磁特性を持つナノサイズの構造体を二次元的に配列した平面レンズで、入射光の振幅、位相、偏光などを調整できる。薄型・軽量でコストパフォーマンスや安定性に優れることから、将来的にスマートフォンのカメラや車載デバイス、XR機器（AR/VRデバイス）、各種センサーなど幅広い分野での活用が期待される。

電子機器や車載機器、ドローンなどの普及により、光学レンズにはさらなる小型・軽量化やコスト削減が求められる一方、従来型レンズでは性能改善に限界がある。メタレンズはこうした課題を克服し、半導体製造プロセスを用いた効率的な量産が可能である点も強みだ。

MetalenXは業務用の赤外線レンズを中心に製品を展開しており、遠赤外線向けでは温度測定やセキュリティ、近赤外線向けでは顔認識や3Dスキャンなどに使うレンズをすでに量産化した。

市場の大きな成長が見込まれる可視光対応レンズでは、電子機器や自動車などに使う小型でコストを抑えた製品の開発を進めており、来年の量産化を目指す。また、イメージセンサー向けの製品も開発している。例えば、密着イメージセンサー（CIS）にメタレンズを使うと、集光効率が2～3倍に向上し、画質改善が可能となるため市場拡大が見込まれる。

さらに光コンピューティング分野への進出も始めており、メタサーフェス技術を光量子コンピュータチップに応用し、人工知能（AI）に不可欠な高性能演算基盤の構築を目指している。初代製品は来年にも投入する計画だ。

今年1月、浙江省湖州市に世界初となるメタレンズ量産工場を竣工。敷地面積は6000㎡で、月間数百万枚の受注に対応可能な体制を整え、すでに稼働を開始している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

振電智感は2025年、中国の清華大学とオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の博士号取得者が共同で設立した企業で、新型センサー技術とエネルギーハーベスティング（環境発電）プラットフォームの開発を進めている。

主力製品は、物体の振動を検出する振動センサーで、機械システムの故障診断や橋梁・パイプラインなど構造物や航空宇宙機器のモニタリング、新エネルギー設備のメンテナンスなど幅広い分野で活用されている。創業者兼CEOの強振峰氏は「大規模インフラ建設の時代が終われば、次はメンテナンス市場が急成長する。振動センサーの市場規模は2030年までに686億元（約1兆4000億円）に拡大するだろう」と見通す。

振動センサー市場では、米PCB Piezotronicsやデンマークのブリュエル・ケアー（B&K）といった海外大手が技術的にリードしており、中国製品は中低価格帯に集中している。従来の圧電技術は外部電源を要するため活用シーンが限られているほか、応答周波数を上げて消費電力を抑えるのが難しい、データドリフトが発生しやすいといった課題があった。特に超伝導装置、パイプラインなどの防爆性や耐環境性能が求められる用途では、中国製センサーの採用はほとんど進んでいない。

振電智感は摩擦帯電技術を活用し、共振マイクロ構造とエレクトレット材料を組み合わせて自己発電式振動センサーを開発した。「外部電源不要」と「高い耐環境性能」によって、鉱山や長距離パイプラインなど電力供給が制限される厳しい環境で、コストが高く活用シーンが限られていた従来型センサーの課題を解決した。さらに回路を使わない設計により、防爆性能が求められる現場でも安全性を確保する。

同社の製品は、すでに超伝導磁石やパイプライン、風力発電装置など特殊な環境での作動試験を終え、磁場に対する耐環境性能や防爆性能が求められるモニタリングの分野で、中国製センサーの技術的な空白を埋めた。現在は、特殊用途に応えるセンサーを開発中で、製品ラインの拡充を図っている。また、無線センサーやエネルギーハーベスティングの開発も進め、インテリジェントエッジデバイスの電力供給に対応することを目指す。

出資者の麟閣創投は、工業のメンテナンス市場が急速に成長するのに伴って、センサーがより重要な役割を果たすようになるとの見方を示す。振電智感の革新的なソリューションは、従来型センサーの課題を解決し、中国製センサーがハイエンド分野へ進出するのに貢献していると評価した。精密製造や風力発電の大手も製品を採用しており、今後も先進製造技術の導入を後押ししていく考えだ。

また水木清華校友種子基金も、振電智感の製品が幅広い用途を持ち、中国市場での「国産切り替え」需要に応え得ると評価。将来的に北京証券取引所（BSE）での上場を期待しているという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

2025年に広東省深圳市で設立された御水飛行は、高性能な電動水中翼船の開発に特化したテック企業で、すでに第1号製品をリリースして納品を進めている。創業者の呉関CEOは、マレーシアのクアラルンプール大学（UniKL）で船舶・海洋工学の博士課程に進み、複数の国際的なプロジェクトに参加した経歴を持つ。

ここ数年、世界的な気候変動や中国政府の二酸化炭素（CO2）排出削減政策が進む中、海運業界でも新エネルギーを動力源とする船舶の導入が強化され、その市場規模は急速に拡大している。市場調査会社の中研普華などのリポートによると、世界の電動船市場規模は、2024年の632億3500万元（約1兆3000億円）から、30年には1190億元（約2兆4000億円）超に成長すると予測されている。

深圳市大沙河でテストされる御水飛行の電動水中翼船（画像は企業提供）

電動の水上モビリティを実用化するうえで鍵を握るのが、航続距離と耐航性だ。燃油船に比べ、同等重量の動力源を搭載しても一般的な電動船の航続距離は30～50キロメートルにとどまり、燃油船の200キロメートルに遠く及ばない。バッテリー容量を増やせば解決できるが、船体の大型化とコスト増を招く。これが業界全体の大きな課題となっている。

御水飛行は水中翼構造を導入し、この課題に挑む。呉CEOによると、流体力学の原理で船体を水面から浮かせて走行することで水の抵抗を減らせるのが特長。電動水中翼船の航続距離は従来の電動船の2倍となる80キロメートルに達し、効率性を大幅に改善した。

さらに同社は航空機設計の思想を採用し、炭素繊維複合材料（CFRP）を船体に使うことでエネルギー消費を減らした。材料の降伏強度や船体の構造強度の改良を進め、製品の総重量を800キログラムに抑えている。

広東省東莞市の松山湖で製品公開

また、自動操縦を可能にする制御アルゴリズムも独自に開発した。このアルゴリズムは、船載センサーを通じて水流や水域などの環境データをリアルタイムで収集する。データが中央処理装置に送信されると、システムが航行の姿勢や水中翼の角度を細かく調節し、旋回の際も高い安定性を保つことができる。

船体デザインのカスタマイズサービス

御水飛行は、今後数年で国内外市場への本格展開を計画する。中国国内では沿岸部の観光地を重点的に開拓し、観光関連企業や政府などの法人顧客に製品を供給する。海外市場では東南アジアや中東のヨットクラブ、船舶輸送会社などをターゲットとして、プライベートヨットやグリーン輸送の用途を広げる。さらに欧州では島しょ航路や特殊輸送への対応を進め、観光プラットフォームや物流企業向けの販売を見込む。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

中国のパイオニア企業「宸境科技（Deep Mirror）」は、視覚モデルやマルチセンサーフュージョン、3Dナビゲーション、動的3Dマッピングといった技術を駆使して、屋内外のさまざまな場面で利用できるインタラクションプラットフォームを構築する。AIが人型ロボットなどで「具現化」（＝エンボディドAI）へと進化するなか、Deep Mirrorは空間知能とAIを融合させ、人間を超える「目」と「頭脳」を備えた汎用型のフィジカルAI（Physical AI）認識モジュールを打ち出した。その特徴は大きく3点ある。

第一に、あらゆるシーンの認識を可能にしたこと。ピュアビジョン方式の空間認識ソリューションを独自開発し、動きのある環境でも高精度の6DoF測位や3Dセマンティック理解、自律経路計画を実現、低テクスチャや動きの激しい場面にも適応できるようになった。これにより、エンボディドAIの応用範囲拡大や導入コストの引き下げが期待される。

第二に、自律的な進化機能を備える。長期記憶と動的更新アルゴリズムにより、ロボットが環境の変化を継続的に学習し、異なる場面でのタスク遂行や複数ロボット間の連携を実現する。

第三に、低コストかつ効率的な導入を可能にした。ハードウエアのモジュール化設計と軽量アルゴリズムを組み合わせることで、ロボットメーカーの開発ハードルと製造コストを大幅に低減している。

技術面での優位性

Deep Mirrorは空間知能分野で大きな成果を上げており、なかでも3D環境の理解と非構造化環境への適応力が際立っている。関連するコア技術は以下の通り。

動的3Dマッピングシステム：複数のセンサーを組み合わせたSLAM（自己位置推定と環境地図作成）技術により、高精度の3Dセマンティックマップをリアルタイムで作成。長期記憶や複数ロボット間での情報共有を可能にし、複雑な環境でも自律走行を支える。

自己学習型視覚モデル：物理世界のデータとシミュレーションを統合して学習し、環境を幅広く理解できるようにする。地図のタグ付けや人の介入がなくても、難易度の高いさまざまな場面に適応できる。

異種センサー校正：ナノ秒単位のハードウエア同期とピクセル単位の修正により、複数のセンサーから得られるデータの整合性を確保し、認識精度と判断効率を向上させる。

同社のシステムは軽量構成と高いハード互換性を特長とし、人型ロボット、四足歩行ロボット、無人搬送車、ドローンなど多様な機体に迅速に組み込める。

大規模な商用化へ

Deep Mirrorは技術開発と商用化の両輪戦略を推し進めている。独自開発の空間知能プラットフォームを活用して、数千万元（数億円）規模のプロジェクトをすでに実施しており、受注案件を通じた実環境での検証と、その結果をアルゴリズムにフィードバックする仕組みを構築した。これにより、複雑な環境下での安定稼働を検証するとともに、不足している高品質な実データを蓄えて、AIモデルの高度化と製品改良に向けた基盤を整えることができている。

同社のシステムは鉄鋼・冶金、スマート港湾、都市管理など幅広い分野で大規模に活用されている。大手ロボットメーカーとも提携して、ソフト・ハード一体型のエンボディドAIの共同開発を進め、「とりあえず使える」ロボットから「あらゆるシーンで使い勝手の良い」ロボットへの進化を強力に後押ししている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）