8月5日、人人网の創設者である陳一丹氏が「既に13年が経った！人人网で記録した青春をきみはまだ覚えているかい？」というスワイプ記事で、人人网は今年の下半期または来年の上半期にてソーシャル製品開発することで、以前の損失を黒字化させる計画について述べた。

人人网の今後の発展のために、陳一舟氏は過去を振り返ることは不可能と述べた。現在人人网は最も利用されているSNSではなく、若者の使うSNSとして適していない。そのため、人人网は今後合併することがビジネス的に賢い選択かもしれないと述べた。また同時に、陳一船氏は、今後数週間で、コアユーザー、以前のユーザー、また学生に、Weibo、QQ、MomoなどのSNSの欠点をアンケートすることで、自社のこれからの戦略に役立てたいとした。

しかし、人人网が再びSNS分野で振興するのは難しい。なぜならWechatの毎月利用者は10億人、Vibratoが5億人であり、人人网の財務報告によると人人网の毎月利用顧客は日々減少しているからだ。

当初人人网はより多くの利益を生み出すためにライブ機能を追加した。また、その後カービジネスとインターネットファイナンスビジネスなどの多様化した開発により一時的に多くの収益を得たが、人人は依然として赤字状態にある。2018年の上半期当時は、人人の純営業利益は1億4,000万米ドル（約160億円）で、前年同期比570％増加したと報告された。

人人网は、かつて「校内ネット」と呼ばれ、2005年に美团（meituan）の王興氏といくつかの大学生によって設立され、2006年に陳一舟氏により買収。 人人网はかつて中国の「Facebook」として知られていた。2011年に人人が米国に上場したとき、Renrenのアクティブユーザー数は約1億1,700万人に上った。（人人は2011年5月4日に14億米ドル（約1,600億円）の発行価格で米国にて上場。初日の開始価格は19.30米ドル（2,000円）、39.39％増となり、その日の株価は22米ドル（2,500円）と高値で取引され、時価総額は80億米ドル（約8,900億円）に上った。）

しかし、人人网の上場後、差益は長続きしなかった。WeChat、Weiboなど他のSNS会社の新興により、人人网は不況に陥った。 その不況は3億米ドル（約330億円）を投資したとしても、暴落を食い止めることは難しいほどであった。 また、上場7年間での事業収縮は90％にも上った。

陳一舟氏は、新規的な産物を前にしたとき、過去における産物というのは譲歩する他ないと述べた。

というのは、人々が現在使っているSNSの習慣を変えるのは難しい様に、投資だけをしても解決法とは結び付かない。よって人人网が再びSNS業界で日の目を見るのは難しいのであろう。

「現実はいつも残酷で、青春や過去はいつまで経っても美しい。また同様に、名残惜しさもつきものだ…」。

既に過去の産物である人人网の陳一舟氏のコメントというのは、多くが負け惜しみで現状脱出のための解決法は見られない。

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