「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」と呼ばれる中国のインターネット大手のなかで、バイドゥは一時時価総額がアリババとテンセントの1/10以下になっていたが、ここ数カ月で株価が140ドル（約1万5000円）から300ドル（約3万2000円）に急騰した。

バイドゥの株価の変動 画像はオンライン証券の「雪球（Snowball Finance）」より

2月18日午前、バイドゥが2020年第4四半期と年間の財務レポートを公表した。今回の財務レポートでは初めてAIチップ事業の進捗状況について説明している。

2020年のバイドゥの売上高は1071億元（約1兆7000億円）で、昨年度の1074億元（約1兆7000億円）をわずかに下回った。純利益は220億元（約3500億円）で、昨年の182億元（約3000億円）から20.9%増えた（上記数値はいずれもnon-GAAP）。

今回の財務レポートでAIチップについて触れたことは、バイドゥが当該事業を重要視している姿勢の現れだといえる。

現在のバイドゥのAIチップには、主に2つのシリーズがある。まずクラウド・コンピューティング用の「崑崙（Kunlun）」だ。初代崑崙は2018年に発表され、サムスン電子の14nmプロセスノードで製造された。

二代目の崑崙は7nmプロセスノードとなり、委託生産先は未公表だが、世界で7nmの量産化が可能なのは台湾のTSMCしかない。二代目崑崙の性能は先代より3倍向上し、今年上半期に量産化する予定だ。

もう一つのシリーズは音声インタラクション用の「鴻鵠（Honghu）」である。鴻鵠は2019年に発表され、わずか100mWという低消費電力が特徴だ。このチップは自動運転システムの「Apollo」、バイドゥのスマートスピーカーなどに使われている。

バイドゥの鴻鵠AIチップ　画像はバイドゥより

バイドゥだけではなく、アリババ、テンセント、ファーウェイにとっても、独自のAIチップを開発することは戦略的に重要だ。クラウド・コンピューティングの応用が広がり、スマートシティ、セキュリティ、ヘルスケアで不可欠なものになりつつある。この巨大市場の基盤をなすのが計算をするためのチップだ。他社のチップに依存していては自由に身動きが取れず、その上米中関係の先行きが不透明なため、大手各社はいずれも独自のチップの開発に乗り出している。

もちろん、AIチップの開発は一筋縄ではいかない。技術、設計のコスト、製造のコストはいずれも高く、中国国内の人材不足も深刻だ。そのため、各社とも巨額の開発費を投じている。

BATとファーウェイの2019年の開発費の割合　36Krが画像を作成

財務レポートによれば、バイドゥの2020年度第4四半期のクラウドサービスの売上高は前年同期比で67％伸び、年間換算で130億元（約2000億円）となった。スマートディスプレイの出荷台数は世界トップとなり、音声アシスタントの使用回数が月間62億回になるなど、利用者が着実に増えている。さらにApolloは中国と米国カリフォルニア州で無人運転の公道テストライセンスを取得しており、まもなくテストが始まる予定だ。バイドゥのAI事業の進展は確かに順調だと言える。

しかし、バイドゥはBATのなかで常に最も高い比率の開発費を費やしてきたが、過去数年間は売上高が低迷していたため、金額は３社のなかで最少である。順調なAI事業もまだ収益化が見通せない。アリババ、テンセントと再び肩を並べるには、もう少し時間がかかりそうだ。

（翻訳・小六）

リー氏は講演で、インテリジェント・コネクテッド・ビークルについて「インフラのネットワーク化、自動駐車の実現、自動運転の実現の三段階を経る必要があり、実用化までの道のりは長い」と述べた。

その第1段階である「インフラのネットワーク化」について、「車両そのものがインテリジェント・コネクテッド・ビークルの概念に追いついていない段階では、インフラの進化が先行する」とした。車道にセンサーやネット接続機器、カメラが実装されれば、交差点を通過する全車両の進行方向や走行位置などをセンチメートル単位で把握できるようになるという。

次に、「自動駐車」について、「運転プロセスの最後を締めくくる操作だが、自動運転そのものよりも早期に実現するだろう」とした。駐車は低速で行われるため、事故などのリスクが少ないからだ。自動駐車が実現すれば、自動運転の技術開発も加速していくだろうと同氏は考える。

最後に、真のカーシェアリング時代、無人運転時代が到来するという。リー氏は「（港湾地区など）限定的なエリアでは完全な自動運転がすでに実現している。運転席やハンドルがなくても、各車両が秩序をもって走行できている」と述べた。

また、リー氏は「現段階の人工知能は、人の意図を100％汲み取ることができない。わたしは1人の企業家として、また1人の楽観主義者として、技術が飛躍的に発展し、今後の人工知能がみるみる人の意図を理解するようになり、求められるものを完遂できるようになると考えている」と未来への希望を見せた。
（翻訳・愛玉）

バイドゥの好業績は意外ではない。2018年第3四半期の決算発表時点で売上高は751億元（約1兆1800億円）を超えており、1000億元突破は当然のことと言える。

第4四半期の売上高見通しは254.8〜267.2億元（約4000億〜4200億円）で、前年同期比14.6〜20.2％増。分社化された国際事業部、売却された金融事業の影響を除けば、第4四半期は前年同期比で20〜26％売上増となる見通しだ。

しかし、モバイルインターネット分野で多額の利益を上げているテンセントやアリババと比べると、バイドゥの1000億元突破は2、3年遅れている。テンセントは2015年時点で1028.63億元（約1兆6200億円）の売上高を達成。アリババの売上高も2016年に1011.43億元（約1兆5900億円）に達した。なお、2018年第3四半期、両社の売上高は800億元（約1兆2500億円）を突破している。

バイドゥの売り上げをけん引したのは、主にオンライン広告および動画サイト「愛奇芸（iQIYI）」の会費収入だ。オンライン広告は同社の主要な収入源となっており、売上高の8割前後を占めている。

2016年、同社は広告収入の増加率が著しく低下。売上高の伸びはわずか6％であった。2017年以降、徐々に回復し、2017年の売上高は前年同期比20.2％増の848.09億元（約1兆3300億円）を記録。2017年第3四半期から2018年第3四半期までの広告事業の売上高増加率は前年同期比18％超となり、総売上高も20％超の増加率を維持した。

2017年第3四半期、オンラインマーケティングサービスの売上高は前年同期比で20％超増加した。続く第4四半期にはオンライン広告の顧客数が増え、2018年第1～第3四半期の顧客数はいずれも前年同期比5％超の増加となった。

愛奇芸の会費収入は2017年第1四半期以降、増加率が減少している。一方で2018年の「その他の業務」は75〜85%の増加率を維持しており（第3四半期時点）、安定している。

2018年には、AIのエキスパートである陸奇COOの辞任という逆風にさらされたバイドゥだが、売上高と主要事業は安定して成長した。陸氏就任時に重要事業に定めたニュースフィードおよびAI事業は、売上高への貢献は少ないものの成長スピードが速い。第3四半期決算では、検索サービスを除くニュースフィードおよびAI事業の売上高は全体の20％を超えた。この2つの事業は今後数年間、同社に新たな成長をもたらすに違いない。

第3四半期決算公表時、李氏は「検索サービス、ニュースフィード、AIで顕著な成長が確認でき、第3四半期は良いパフォーマンスを見せられた」と自信を示した。2017年第1四半期、スマホ版バイドゥにおけるニュースフィードのデイリーユーザー数は今日頭条（Toutiao）を超え、第2四半期は1億人を突破。業界最大のニュースフィードアプリとなった。同年第3四半期決算によると、2017年第3四半期の業績を基準とした年間経常収益は10億ドル（約1080億円）を超えている。

また、AIの商業化も急速に進んでいる。同社のAIアシスタント「DuerOS」によるエコシステムは急成長しており、2018年9月にはDuerOSを搭載するデバイス数が1.41億台を突破（前四半期比41％増）。DuerOSの音声対話回数も8億回を超え、こちらは7四半期連続で倍増することになった。無人運転分野では、すでに130社のパートナー企業を抱えている。2019年までに同社の自動運転プラットフォーム「アポロ（Apollo）」を搭載したL4（レベル4）の自動車は1万台に達するとバイドゥは見込んでいる。

業界ではAI運転の商業化は2020年以降になると予想されており、同分野でバイドゥが利益を上げるまでにはもうしばらく時間を要するだろう。

李氏は2019年について「AIの歴史的変革は各産業に浸透しており、大きな発展機会とアップグレードの余地がある」とした一方で、「ビジネスの変革とアップグレードがすべての企業に求められる厳しい1年になる」とも述べている。
(翻訳・飯塚竜二)