2018年に設立された恵爾智能は、ハードウエアやアルゴリズムなどフルスタックの自動運転技術を活かして、自動運転レベル4（L4）の車両や関連製品の開発に注力している。現在、乗用車事業、小型車事業、自動運転ツールチェーンを提供するプラットフォームの3つを柱に、高度な自動運転ソリューション、協調運転プラットフォーム、高精度地図、自動運転クラウドサービスプラットフォームなどの製品ラインを構築した。

中国ではここ数年、低速で走行する無人配送車の需要が拡大しつつある。国家郵政局が発表したデータによると、2023年の中国の宅配件数は1320億件、1日当たり約4億件に上った。その物流コストの約50～60％を占めるのは、配送センターや営業所から目的地までの配送（ラストワンマイル）で、無人配送車はここで最も大きな価値を発揮する。

マッキンゼーは、向こう10年以内に小包の80％が自動配送されるようになると予測、2025年に中国の低速自動運転車の年間販売台数は19万台に上り、市場規模は物流分野だけで100億元（約2200億円）を超える見込みだという。

恵爾智能は、都市部の複雑な道路環境での活用に焦点を当て、特定のエリアを低速で走行する無人配送車のサービスを足がかりに、公道での自律走行が可能な小型車の開発に力を入れている。またLiDAR（ライダー）、カメラモジュール、センサーなどのメーカーと提携し、高価な輸入部品から国産部品への切り替えを進めることで生産コストの削減を図っている。

車両の開発イメージ

同社の製品は、高精度地図の作成、センサーフュージョン・ナビゲーションといったコア技術をベースに、実際の都市環境や極端な状況でのルート計画と車両制御を可能にした。不測の事態には同社の自動運転クラウドサービスプラットフォームを通じて、無人の自動運転車を遠隔で操作し、車両運行の信頼性を確保できる。

恵爾智能は現在、海外市場での提携を加速し、グローバル化を主要な事業戦略として、日本や米国など複数の国と地域に進出している。

例えば小売分野で、米国のオンデマンド型無人店舗を展開するRobomartや無人配送車のFactionと戦略的提携を結び、恵爾智能の技術や製品が2社の事業に導入されている。また、米国で200台を超える無人販売車を投入し、無人コンビニ、生鮮食品、フードデリバリーの分野で自動運転車の運用を進める計画だ。ほかでも大口の受注を獲得しており、最初の自動運転車の生産と引き渡しを近く完了する見通しだという。

Robomartの小型自動運転車

中国市場でも複数の自動車メーカーやサプライヤーと提携しているほか、将来的には地方政府との協力も拡大し、特定の市街地で人を運ぶ自動運転サービスの提供を計画している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

優時科技は2018年3月設立、コストや必要スペックを抑えた低エネルギー消費の6輪低速自動運転ロボットを開発した。創業者である林錇森CEOによると、低速自動運転のコアとなる技術は、自社開発したコンピュータビジョンとステレオカメラによって実現した三次元地図データ作成と、自己位置推定機能だ。現在広く採用されている16レイヤーのLiDARに比べ大幅にコストを削減、どのような光の環境下でも物体の三次元輪郭の特徴を抽出し、地図には重要な部分だけが残るようになっている。

6輪の構造は宇宙探査用の無人ロボットの構造を参考に、安定性と障害物を乗り越える能力を向上させている。安定性が増し、周囲の環境に干渉されることがないため、ルートを逸脱したり、位置を把握できなくなることもない。斜面の上り下りや、10センチほどの段差も越えることができるので利用シーンが増え、屋内屋外を問わずに使用でき、ラストワンマイル問題のソリューションにもなる。

導入するユーザーに対してSaaSでのサービスも提供する。バックエンドでロボットや商品の管理状況、広告掲載やクーポンの発券、売り上げなどを確認できる。また、当初より人が多い場面で使用することを想定しており、三次元地図データ作成と自己位置推定機能が優位性を発揮する。不動産業者と提携して優先的に商業施設で導入されているため、競合相手の参入は難しい。

また優時小車だけでマーケティングが完結する。商品を積んで人が集まる場所に行けば、客はQRコードをスキャンして積まれている商品を購入し、クーポン配布など優待サービスも受けられる。冷蔵機能があり、電子広告のディスプレイも複数備えている。ロボットのほうから客を探しに行くことで、どのように集客するかという小売店を悩ませる問題を解決する。

2022年6月には、万達集団（ワンダ・グループ）、融創中国（Sunac）といった大規模商業施設を運営する不動産業者と数千台の契約を締結した。そのほかティードリンク「THE ALLEY(鹿角巷)」「happylemon（快楽檸檬）」や「渡娘火鍋（DuNiang Hotpot）」など多くのチェーン店と提携するなど、協力する実店舗は多様化している。

林CEOは自動運転レベル4の実現には課題が3つあると指摘する。コストが高いこと、車体が大きすぎること、コスト負担割合が明確でないことだ。優時小車はコストを下げ小型化し、費用負担は導入する店舗側ということを明確にしたことが同社の競争力だとする。

優時科技は現在多くの技術とデータを蓄積しており、商業施設の周囲3キロ範囲でサービスを提供している。今回の資金調達で導入シーンをさらに拡大する計画だ。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

優時科技は2018年3月に設立され、コンピュータビジョンを活用した低速自動運転ソリューションの開発を手掛けてきた。同社が開発した配送ロボットは、次世代物流や新小売（ニューリテール）の現場における「ラストワンマイル」で活用されている。市場参入の足がかりははティードリンク専門店の商品配達だった。商品の注文者はQRコードをスキャンして配送ロボットの扉を開錠し、商品を受け取る仕組みだ。事業者は人手に頼らず商品を配達できるだけでなく、来店客以外にもアプローチできるようになり、累計客数や売り上げの増加だけでなく付加価値づくりにもつながっている。

同社の配送ロボットは屋内外問わずに利用できる低速自動運転を実現し、走行可能範囲は半径3キロにおよぶ。45度の傾斜や10センチの段差を上ることもできる。

優時科技の配送ロボット

創業者の林錇森CEOによると、優時科技はここ3カ月で北京市内の商業施設や商店街など計50カ所余りへの配送ロボット導入契約を獲得している。また「鹿角巷（THE ALLEY LUJIAOXIANG）」や「本宫的茶（BEN GONG’S　TEA）」をはじめ多くのティードリンク専門店とも独占契約を結んでいるという。

同社のコアコンピタンスは自社開発したコンピュータビジョンとIMU（慣性計測装置）およびGPS／INS（全地球測位システム／慣性航法装置）を組み合わせたシステムだ。光の強弱に関わらず、従来型の3D LiDARに替わって物体の3次元的輪郭の特徴を検出できる上、高精度な地図作成と自己位置推定機能によってレベル4クラスの低速自動運転を実現する。またワイヤレス充電を採用しているため、高温多湿などの悪環境下でも安全に給電することが可能で、安全性の確保とメンテナンスコストの低減を両立できる。

配送ロボットを手掛ける企業としては、米国の「Starship Technologies」や「Marble」「Nuro」などが知られている。中国国内では「普渡科技（PuduTech）」や「真機智能科技（Zhen Robotics）」「YOGO Robotics」「新石器（NEOLIX）」などがしのぎを削っている。

林CEOは「低速自動運転技術を採用した配送ロボット導入における最大の課題は、導入コスト、コンピューティングの負荷および消費電力をいかに抑えるかにある。導入コストの高いマルチレイヤー LiDARを利用した配送ロボットを中小企業に浸透させるのは難しい。一方、屋内向けの配膳ロボットに利用されているシングルレイヤー LiDARは、屋内外にまたがる地図作成と自己位置推定が難しい」と指摘する。

優時科技の配送ロボットはコンピュータビジョンを採用することで、技術的にもコスト的にも優位性を発揮している。マルチレイヤー LiDARに代わって高精度3D地図を作成でき、大型商業施設や商店街など広範囲にわたっての自己位置測定が可能になった。それに加えて価格は1万元（約16万円）と低く設定されている。

林CEOによると、優時科技は今回の資金調達後、現行の運営モデルを北京市のほか上海市、広東省広州市および深圳市などへも広げ、2021年には配送ロボット3000台の納品を目指すという。

優時科技は、グローバル・ブレインが初めて出資した中国スタートアップ企業となった。今回の出資決定についてグローバル・ブレインは「同社が実現したコンピュータビジョンによる低速自動運転ソリューションはコスト面で明らかな優位性があり、物流と小売におけるラストワンマイル市場でさらに事業を拡大する可能性を評価した」としている。（翻訳・田村広子）