2019年1月1日、改定後の『中華人民共和国電子商取引法』（以下、「新EC法」）が施行され、個人による「代理購入（中国語：代購）」はEC事業者として管理されることとなった。税務コストの増加のみならず、管理も困難となる。「叮当海外倉」は2019年1月にサービスを開始し、越境S2b2cプラットフォームにより、仕入れ、倉庫保管、物流、通関申告等のサプライチェーン機能を通じて、「b」である事業者（中小もしくは個人事業者）に越境EC仕入れサービスを提供している。創業者の郭乾明氏は、このビジネスモデルのポイントは効率と収益を高め、法令遵守をしながら事業を行うことだと話す。

「叮当海外倉」を利用できる事業者は開業3ヶ月以上という要件を満たす必要がある。半年間で、当該プラットフォームはすでに数多くの事業者を集めている。

収益面では以下のメリットがある。まず、海外に出向いて仕入れをし、発送するコストを節約でき、仕入れ価格は変わらない点だ。また、GMV（総取引額）が増えるにつれ、事業者とプラットフォームの粗利率も増えると見込まれる。更に、例えば日本のみからの代理購入を行っている事業者がプラットフォームを利用すれば、グローバル範囲でより広い地域をカバーできるようになる。

また、プラットフォームにとって、消費者がそれを利用する場合の課題は、事業者と消費者との信頼関係を維持できるようにすることだ。郭乾明氏はこれについて、「b」である事業者のお客様が非常に安定しているため、既に構築した信頼関係を維持するために、プラットフォーム側は「c」である消費者と直接コンタクトしないようにすると語る。

「b」の事業者と「c」の消費者が最も関心を持っている偽造品という課題について、「叮当海外倉」は海外から直送し、関税を支払い、すべての物流チェーンの可視化を徹底する。なるべく香港から品物を調達することを回避し、システム上では各段階の情報を記録し、通関申告から物流までのすべてのプロセスが確認でき、製造者までの追跡が可能にしている。

サプライチェーンについて、「叮当海外倉」は日本からスタートし、現在韓国と欧米市場へ拡大している。商品はサプライヤーやブランドオーナーから仕入れ、開業当初は規格品の取り扱いから始まった。現在、数千のSKU（在庫保管単位）がある。商品は主に化粧品類で、今後は出産・育児関連用品、健康食品、菓子類へ拡大する予定だ。越境EC大手の「ネットイースコアラ（網易考拉）」のようなB2C方式と異なり、S2b2cは在庫に頼るビジネスモデルではないため、SKUが限られ、今後の需要が明確になれば、1万前後のSKUが理想的だという。

担当チームによると、「叮当海外倉」の利益は主に売買の差額から生じ、GMVはまだ未公開だが、月次の増加率は50～60%という。

「叮当海外倉」は現在総勢140名の従業員を有し、本部は北京にある。郭乾明氏は複数回の起業経験者であり、ECサイト「蜜芽（mia.com）」の元経営責任者だった。主要チームメンバーはEC、越境ビジネス等の分野で豊富な経験を持つ。

今回の資金調達について、「58産業ファンド」のパートナー李納氏は、「叮当海外倉」は政策の動向をつかみ、事業者が代理購入を行う際の法令遵守等の課題を解決し、事業者をサポートするものだと見る。化粧品類からスタートし、S2B2C事業担当チーム自身の強みの発揮が見込まれるため、今後の発展が期待できると話す。

「蓝湖資本（Bluelake Capital）」のパートナー陳昊輝氏によると、越境ECでは、大手ECサイトが郊外や農村部に住む大量な「c（＝消費者）」消費者を把握することは難しく、彼らの消費水準の向上を求める意欲は、旧来の代理購入事業者にしか把握できないと思われる。また、個人の購入代行は、控えめに見積もっても4000億元（約6兆円）の市場規模があると見込まれる。「新EC法」の施行により、「代理購入」ビジネスが大きな危機は直面し、継続が厳しくなっている。「叮当海外倉」は低コストで商品の代理購入の法令遵守をサポートし、旧来の収益方式を改善する。「叮当海外倉」が迅速に規模を拡大し、主要メンバーの経験を活用し、越境サプライチェーンビジネスで成功することが期待されている。

「鐘鼎創投（Eastern Bell Venture Capital）」の董事兼総経理の顧蔚荧氏は、個性的な商品の紹介等により消費者にとって独特な価値を作り出しているため、越境の代理購入事業は今後も継続されていくと見ている。「叮当海外倉」の越境ECプラットフォームは産業としての価値が高く、サプライヤー側の効率を向上させ、代理購入のコストを抑え、代理購入事業者は最も得意とする顧客とのコミュニケーション能力を発揮することができる。
（翻訳：小六）