売上総利益と売上総利益率は、2020年同期が239万元（約4110万円）および3.5%、前期（2020年第4四半期）は909万元（約1億5600万円）および23.8%だったのに対し、本四半期は1億9420万元（約33億4000万円）および48.2%に増加した。

このほか、同社董事長の張楠賡氏は6月1日のアナリスト向け電話会議で、同社はマイニングマシンの材料の一つであるウエハーの製造工場に対し約2億ドル（約220億円）を入金済みで、今後12カ月間分の生産供給能力は確保していると述べた。

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創業者のN.G.Zhang（張楠賡）CEOは「我々は今日、この名誉な時を味わっているが、我々の最終目標は上場ではなく、ここからが新たなスタートだ。次の瞬間から、新たな戦場に身を投じ、事業の開拓を続けていく」と述べた。

国盛証券（Guosheng Securities）ブロックチェーン研究院はカナンの上場について、「既存の金融市場およびオールド・マネーが新興テクノロジー産業を認めたことの現れ。カナン1社だけでなく、ブロックチェーン産業全体に前向きな効果をもたらす」としている。また、カナン自身にとっては「上場はさらに多くの資金調達源の獲得を意味する。サプライヤーとの交渉においても、機関による一種の裏書きを得たような状況だ」と説明し、「カナンの上場はブロックチェーン産業に対する社会の関心と業界の伸びしろのさらなる拡大を意味する」としている。

昨年の売上高は倍増

米調査会社フロスト&サリバンによると、カナンは今年6月末時点で世界2位のマイニング機器メーカーだ。同社製のビットコインの採掘機器の世界シェアは21.9％に達している。

同社は先月28日、米証券取引委員会（SEC）にIPO目論見書を提出した。幹事証券会社はCITIグループ、華興資本（チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス）、招銀国際金融（CMBインターナショナル・キャピタル）。

目論見書によると、2017年～2019年上半期までの2年半で1億3000万個以上のASIC（エーシック、特定用途向けIC）を生産し、その売上高は2017年の13億810万元（約200億円）から2018年の27億530万元（約420億円）へと106.8％の伸び幅で急増、また今年の売上高は9月末時点で9億5940万元（約150億円）となっている。

関連企業の株価はやや不振

とはいえ、IPO目論見書の提出から上場後にかけて、カナン関連会社の株価はいずれも予想ほど振るわない。むしろ一部は株価が下落している。

仮想通貨取引所世界大手「OKEx」の徐坤CSOはこれについて、「カナン上場のニュースは関連企業にとってもよい知らせだが、株価の変動は短期的には多様な要素の影響を受けており、上場の一報が影響する度合いはカナンへの出資あるいは提携関係の深さによる。長期的には、古参企業とカナンに代表されるブロックチェーン関連の新興企業とが着実に提携関係を築けるならば、新たな成長の道のりが拓け、デジタル経済というブルーオーシャンにおける確固たるシェアを望めるだろう」と説明している。
（翻訳・愛玉）

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世界2位のマイニング機器メーカー

カナンはビットコインの採掘機器製造を手がける大手企業だ。目論見書によると、董事長兼CEOのN.G.Zhang（張楠賡）氏を含む創業チームは2013年1月、ASIC（エーシック、特定用途向けIC）を搭載した暗号通貨採掘機の初代機種を開発・発売した。この成功体験により、同社の技術・資本両面での基礎が固められた。

米調査会社フロスト&サリバンによると、カナンは今年6月末時点で世界2位のマイニング機器メーカーだ。同社製品の世界シェアは21.9％に達している。さらに、現在ではチップ技術の研究開発にも注力している。

RISC-Vコアのエッジ向けAIチップの量産に世界で初めて成功

カナンは昨年9月、初代AIチップ「KENDRYTE K210」を発表し、RISC-Vコアのエッジ向けAIチップとして業界初の商用化および量産化に成功した。RISC-Vは他のICアーキテクチャと異なり、ライセンス料も不要でフレキシブルかつオープンソースのため、スマートホーム、スマートリテール、自動運転分野などのIoT機器への導入に適している。

集積回路設計の全プロセスを自社で管理

カナンは量産における豊富な経験を有する。2017年～2019年上半期までの2年半で1億3000万個以上のASICを生産し、ブロックチェーン領域への活用を通じて収益化にも成功した。また、長年ASICの設計に携わったことで多くの知的財産権を所有し、専門知識やパラメーターの蓄積を進めてきた。目論見書によると、今年6月末時点で同社が中国国内で取得した特許件数は59にも上る。

堅固な開発チーム

カナンで研究開発を担う中核チームは一貫して固定のメンバーで安定した体制を築いており、この4年間を創業者と伴走してきた。今年6月末時点で研究開発に携わるのは約130人で、平均7年の業界経験を有する人材が集まる。技術を原動力とする企業として、従業員の46％を研究開発人員が占める。また、昨年は総収入の7％にあたる2億元（約30億円）を研究開発に投じた。

カナンの創業者であり董事長兼CEOのN.G.Zhang氏

ビットコイン相場回復で業績が大幅改善

今年に入りビットコイン相場が回復したことでAIチップによる収入も急増し、業績は改善している。

カナンの売上高は2017年の13億810万元（約200億円）から2018年の27億530万元（約420億円）へと106.8％の伸び幅で急増している。同社は目論見書でも「ビットコイン相場はマイニング機器市場の需要や相場に直接影響する」と言及しており、今年第2四半期にビットコイン相場が復調したことによる業績の大幅な改善に期待している。

さらに目論見書によると、同社のAI関連プロダクトは現在、主にエッジ向けAIやAIチップの分野に照準を絞っている。フロスト&サリバンはエッジAI用ASICの年成長率は今後さらに拡大し、市場シェアも伸ばしていくと予測している。昨年のシェアは21.3％だったが、2023年には40.9％にまで拡大するとの推算だ。

カナンは今年6月末時点でAI関連製品の開発者向けに2万6000個を超えるKENDRYTE K210や開発モジュールを提供しており、提供先の大多数が海外となっている。また、AIアルゴリズムを手がける20社以上と協業を進めており、コンシューマー向けのトータルソリューションを共同開発している。

今後の展望と調達資金の用途

カナンは今後もマイニング機器の機能向上に努めるとともに、AI関連事業の比重を増やし、SaaSの提供や海外進出を進めていくという。

また、目論見書によると、IPOで調達した資金の用途は主に以下の5つだ。

1）スーパーコンピューティング関連ソリューションにおけるリーダー的地位の強化。
2）高効率IC設計への投資継続。
3）新たなAI関連製品の発表。AI関連のアプリケーションプログラム向けにAIチップやASICの設計・提供を引き続き行うとともに、エッジコンピューティングに注力し、スマートリテールや自動運転分野への活用を探っていく。2020年第1四半期までに第2世代AIチップ製品の量産を開始し、下半期には第3世代12nmチップを発表する計画だ。同社のAIチップ事業はまだ初期段階だが、将来的にはマイニング業に並ぶ存在まで拡大させる。
4）AI製品を基礎としたプラットフォームの商業化。AIチップをハードウェアの中核とし、AIを活用したSaaSを構築し、ハードウェア・アルゴリズム・ソフトウェアを統合したサービスをエンドユーザーに提供するとともに、完全かつ開放的なエコシステムを築いていく。
5）海外事業の拡大。

（翻訳・愛玉）

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