同局の陰朝民副局長は「早期地震警報システムの減災効果は大きい。地震発生後、震央付近にある地震観測施設が地震を観測し、直ちに速報を住民に知らせ、震央から比較的遠い場所では大きな揺れが到達する前に避難・脱出できる」と説明。この数秒～数十秒を利用して地震防災上の措置を講じ、死傷者を減らすことができるほか、重点インフラやライフライン施設、重要な生活関連施設も、高速鉄道の緊急停車、ガスパイプラインの速やかな操業停止、原子炉の停止、エレベーターの最寄階への停止などの緊急対策措置をとれるようになると強調した。

同局傘下で地震観測や警報発信を担う中国地震台ネットワークセンター（CENC）の李永林副主任は同システムについて、21年発生した雲南省の大理ペー族自治州漾濞イ族自治県（マグニチュード6.4）、楚雄イ族自治州双柏県（マグニチュード5.1）、徳宏ダイ族チンポー族自治州盈江県（マグニチュード5.0）の地震でひとまず効果を発揮したと説明。全国の他の重点省（自治区・直轄市）も観測設備の取り付けやシステム統合作業の最終段階に力を入れており、22年末までに早期地震警報能力が確立されるとの見通しを示した。