2016年に設立された大界機器人は、主に建設用ロボットの制御システム、AIアルゴリズム、およびHCI（ヒューマン・コンピュータ・インタラクション）といったコア技術の研究開発を行っている。

同社が独自に開発した建設ロボット産業用ソフトウェア「ROBIM」は、建築設計における2D / 3Dデータと連携させ、モジュール化されたアルゴリズムを通じて、さまざまなロボットやセンサーに組み込むことができる。また、ソフト / ハ​​ードウェアを一体化する機能を持ち、産業用ロボットをキャリアとして建材工場に導入することで、工場をデジタル化し、自動化された生産効率を高める。さらに、IoTやビッグデータ、機械学習などの技術と融合させることでデジタル化を実現し、設計から生産、施工までのプロセスに関する意思決定を最適化することが可能となる。

建設ロボットソリューションの「大界機器人」、3兆円規模のスマート製造市場に挑む

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大界機器人は、主に建設用ロボットの制御システム、AIアルゴリズム、およびヒューマンインターフェイスといったコア技術の研究開発を行う。建材工場向けのロボットソリューションに注力しており、モジュール化した建設用ロボットのソフト / ハ​​ードウェアシステムを用いて、木材、鉄鋼・アルミニウム材、金属プレート、複合材料などを扱う従来の建材工場をデジタル化し、生産効率を高める。大界機器人は現在、100社近くの工場にサービスを提供している。

（36Kr Japan編集部）

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そのなかでも、実用化に近づいているのが、「帕梅艾爾」社が開発した内装ロボットである。部屋に設置すれば、自動的に室内を測量し、パテ塗り、壁仕上げなどの左官工事を行うことができる。

内装の現場は、床や壁が平らでない場合が多く、ロボットの移動と工事の精度に影響する。帕梅艾爾社ではロボットを支える土台の角度を、地面の傾斜に合わせて自動調整できるように開発しており、平らでない場所でも作業が可能となった。壁面については、ロボットが測量した後に、施工時に凹凸を考慮に入れるようアルゴリズムを独自開発することで、誤差最小1mm前後という精度を実現した。これは中国の内装の国家基準を十分満たす数値である。

内装工事の現場では、壁に使う塗装剤は灰色や白がほとんどである。色の変化がないため、従来のセンサーではうまく焦点が合わず、測定が不正確になりがちだという問題があった。この点について、帕梅艾爾社は他社のセンサーを含めた複数のセンサーを同時にロボットに搭載することで、高い精度を実現している。

もう一つの課題は、事前にロボットが読み込んだBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のデータと、実際の状況との間に誤差があることだ。誤差を放置したままではBIM通りに施工できず、修正するためには専門の技術者が必要となり、コストが高くなる。そこで、帕梅艾爾社はロボットの自動プログラミング機能を開発した。現場で測量した壁面や地面の実際の状況をBIMと突き合わせ、違いのある箇所の施工方法について自動的にプログラミングとティーチングを行うことができる。操作はすべてワンタッチであり、初心者でも手軽に使えるようにすることで、導入のハードルを下げている。

同社は2019年末に第4世代の製品を工場でテストし、今年4月に実際の現場でのテストを開始した。現在のテスト結果は良好で、年末までに実用化できる見込みだ。

コスト抑制効果について、同社の計算によれば、同じ作業を人間が行った場合、単位面積あたりの人件費は17元（約260円）だが、ロボットならわずか7元（約110円）だ。さらに、ロボット1台で、20〜30人が同時に作業をするのと同等の速さを実現でき、人間の半分以下のコストで、効率を大きく高めることができるのである。

販売方法については、同社は現時点ではリースを中心に考えている。この方法で導入した場合は約6〜8カ月でコストを回収することができる。

建設現場でのロボットの実用化は、全世界をでもまだ数社しか実現していない。有力企業としては、ノルウェーの「nLink」、オーストラリアの「Fastbrick Robotics」、米国の「Construction Robotics」などがある。中国国内では他に「大界機器人（roboticplus）」がプレハブ工法専用の建設ロボットを実用化させている。

帕梅艾爾社は現在資金調達を模索している。今後はロボットの移動、運動制御、自動プログラミングの技術をさらに改善していくとともに、床仕上げ、タイル張り、外壁施工にも対応できるように開発を続けていき、自社で賄えない技術は外部からの調達を想定している。早期に実用化と量産化を実現し、さらに規模を拡大させていきたいという。

（翻訳：小六）

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2016年末に設立された同社は、建設ロボットの制御システムとアルゴリズム、「HCI（Human Computer Interaction、人と機械の相互作用）」のコア技術を主に研究している。業界大手が実用化を進める建設現場での施工ロボットとは異なり、ロボットを活用したシステムインテグレーション（SI）に特化。顧客の多様なニーズや実用シーンに応じた総合的なソリューションを低価格で提供することで、産業用ロボット導入のハードルを引き下げている。

同社のコア技術は三つある。一つ目は「BIM（Building Information Modeling：3次元の建築モデルをコンピューター上で構築するシステム）」のデータをロボットの運動制御ソフトウエアプラットフォームに組み込む技術。二つ目は建築分野の多様化した製造技術を幅広くカバーしたアルゴリズムライブラリー。三つ目は高速かつ使いやすいインタラクティブシステムだ。

2018年、同社はモジュール化した建設ロボットのアルゴリズムプラットフォームをリリースした。BIMとの接続が可能で、ワンクリックでロボットの動的シミュレーションを生成し、建設業界の「多品種少量生産」のニーズに対応する。また同社の移動式ロボットは工法や利用シーンに合わせてアームを切り替えることで、現場での施工効率を向上させる。

このほか、同社はビジュアルソリューションとリアルタイム制御システムを開発。顧客はプロジェクトの遂行と同時に、ロボットの稼働データをリアルタイムに収集して稼働状況を可視化することで、コスト管理やプロセスの最適化につなげることができる。

現時点で建設関連企業数十社と長期的な提携を締結しており、ロボットによる木材や鋼材、ガラス、繊維、その他複合材料の加工を実現するスマート化ソリューションを提供している。

孟浩CEOによると、同社はこれまでに提携工場と共に、政府や不動産大手、建築事務所などに総合的なスマート化ソリューションを提供してきた。建築産業の「D to M（デザインから製造まで）」のデジタル化を実現し、プロジェクトの工期と品質ともに高い評価を受けてきた。

研究チームは50人近いメンバーで構成され、その大半が国内外の名門大学で修士・博士課程を修めている。いずれもデジタル建築技術やロボットの運動制御、マシンビジョン、SLAM（自己位置推定と環境地図作成の同時処理）、人とコンピューターのインタラクティブなど最先端の分野を専攻している。

今後、スマート製造市場の規模は、拡大の一途をたどるとみられている。「2017－2018中国スマート製造発展リポート」によると、中国はすでに世界最大のスマート製造市場となっており、今年は市場規模が2200億元（約3兆3400億円）を超えると見込まれている。

（翻訳・山口幸子）

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