軌道上サービス（OSAM）は、軌道上にある人工衛星などの宇宙機にさまざまなサービスを提供する新しいビジネスで、保守、寿命延長、燃料補給、拡張ミッション、組立、製造、運用を終えた宇宙機の軌道離脱、軌道修正、衛星コンステレーションの構築、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去などが含まれる。

三垣航天は、宇宙機の運用サービスを手がける「航天馭星（Emposat）」の子会社として2022年6月に設立された。宇宙空間での作業に焦点を当てており、中国及び世界のクライアント向けに軌道上で宇宙ゴミの除去、宇宙機の推進剤補給、宇宙機の保守および製造などのサービスを提供している。世界トップクラスの軌道上サービス企業を目指しており、世界の衛星市場にコストパフォーマンスと信頼性の高いサービスを提供することで、衛星の航続をサポートしようとしている。

需要高まる軌道上サービス

宇宙空間を漂う宇宙ゴミの量は近年急増しており、10センチを超えて監視対象となっているものは3万個余り、ミリメートル級の破片は1億3000万個に上るという。

低軌道衛星通信産業の爆発的成長に伴って、「Starlink（スターリンク）」のようなサービスが出現し、衛星の打ち上げ頻度が高まってきた。しかし、寿命を迎えた大量の衛星は宇宙ゴミとなり、衝突すれば破片が発生する。これは宇宙の安全にとって大きな脅威だ。2021年12月にはスターリンクの衛星が2度にわたって中国の宇宙ステーションに接近する危険な場面があった。これに対して宇宙ステーション側は、予防的衝突回避制御を2回作動させている。

宇宙ゴミを積極的に取り除くことは、宇宙の持続可能性を確保するための必然的かつ唯一の方法だと考えられる。

三垣航天は宇宙状況認識、目標計測、ランデブーを通じて宇宙ゴミの監視、捕獲、早期警戒などを手がける。すでに軌道上サービス用の小型試験衛星と関連作業に必要なペイロードの設計や製造、製品の地上試験と検証をおおむね完了。今年末には宇宙ゴミの除去機能を備えた試験衛星の打ち上げを予定している。

次のステップでは、軌道上での燃料補給、保守、拡張ミッションなどの技術と設備を開発し、軌道上の宇宙ゴミ除去と運用の包括的なサービスを展開する計画だ。

三垣航天が開発した宇宙ゴミ捕獲メカニズムのシミュレーション

急成長する世界市場

世界の同業他社では、日本の「アストロスケール」が2013年の設立以降、7度にわたって累計3億7600万ドル（約550億円）を調達した。18年に設立されたスイスの「ClearSpace」は20年に欧州宇宙機関（ESA）と8600万ユーロ（約140億円）に上る契約を締結し、26年までにターゲットとする宇宙ゴミの除去を計画している。

世界の軌道上サービス市場は急成長している。米上院は2023年10月に軌道維持法（ORBITS Act）を可決し、24～28年にスペースデブリ除去デモプロジェクトへ1億5000万ドル（約220億円）を投じることにした。

米調査会社NSRは2022年2月に発表した世界軌道上サービス市場レポートで、同市場の規模が向こう10年間で100億ドル（約1兆4700億円）を超え、143億ドル（約2兆1000億円）に上ると予想。うち寿命延長市場が最大規模の47億ドル（約6900億円）となり、宇宙ゴミ除去市場は年平均成長率が最高38％に達すると見込んでいる。

＊2024年3月13日のレート（1元＝約20円、1ドル＝147円、1ユーロ＝161円）で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

このほど、36Krは人工衛星を手掛ける中国企業「起源太空（Origin Space）」を取材した。同社メンバーは会社の目標について、「宇宙資源の採掘が最終目標だが、今年はまず宇宙ごみの回収と宇宙探査を実施する」と語った。

2020年4月、米国では宇宙資源の商業的な探査、回収と利用および月や小惑星での資源採掘に関して大統領令が発令され、翌5月にはNASAが宇宙探査に関する国際協力における新ガイドライン「アルテミス協定」を発表。起源太空によると、世界には宇宙資源採掘を手がける企業が数十社あるが、中国では起源太空が唯一だという。同社は2019年設立で、創業者である香港大学の蘇萌教授は暗黒物質粒子探査衛星「悟空号」の打ち上げに携わり、MIT（マサチューセッツ工科大学）に在籍中は米国の小惑星サンプル回収を行う探査機の設計に参加し、米天文学会で最高栄誉の一つであるブルーノ・ロッシ賞を受賞している。

起源太空による宇宙ごみの回収

記者が見学した衛星NEO-01は、小惑星での採鉱に向けて技術開発を進めている。また、今回の任務の関連技術は将来的に宇宙ごみの回収に応用できる。NEO-01は中国で一般企業が手がけるものとしては初の宇宙ごみ回収能力を備えた宇宙船であり、その意義は大きい。そのため、その開発と打ち上げには世界も注目している。NEO-01は採集装置を備え、採集した物体を大気圏で燃やす。同時に地球に対し150°の広視野角で地球を撮影し、撮影した情報は商業利用する。さらに、内部に設置したスマートフォンで衛星モジュールを無線制御する技術をテストする。これは将来に向けた技術だ。NEO-01は4月末に打ち上げ予定となっている。

ビジネスモデルとキャッシュフローについて、同社メンバーは「世界的にみて、宇宙の商用分野における取引先は主に政府と関連機関だ。現在の収入源は過去に打ち上げた宇宙探査衛星が撮影した情報で、商業や研究目的で利用される。NEO-01と宇宙望遠鏡『仰望一号』のビジネスモデルは、宇宙での採集、回収および宇宙探査で、これまでの衛星関連企業では不可能だった業務だ」と述べる。さらに、「現在この能力を備える会社は世界でも欧州の『CLEARSPACE』、日本の『Astroscale』と弊社の3社しかいない。Astroscaleはすでに約2億ドル（約220億円）を調達したが、コストと効率で言えば弊社の方が他社よりも優れている。将来の受注やキャッシュフローは心配していない」と説明した。

小惑星での資源採掘のイメージ

起源太空は今年、仰望一号を打ち上げる予定。中国初の光学式宇宙望遠鏡で、発射後には世界最強の広視野のUV検出器となるだろう。

（翻訳・二胡）