その機能は極めてシンプルだ。ユーザーは緊急連絡先を登録し、毎日アプリ上で「生存確認」を行う。2日間操作がなければ、翌日に緊急連絡先へ自動でメール通知が送られる。一見単純な仕組みだが、独居世帯が抱える不安という社会的な課題を的確に突いている。

第7回全国人口普査によると、中国の単身世帯は2020年末時点で1億2500万以上に達する。こうした状況を考えれば、こうした状況を踏まえれば、「死了么」が支持を集めているのも不思議ではない。

開発元の「月境（鄭州）技術服務」の創業者によると、同アプリの初期開発コストは1500元（約3万5000円）未満だったという。公開後はダウンロード数は当初の500倍に急増し、現在はサーバーの増設に追われている。

また、同社の企業評価額はすでに9000万元（約20億7000万円）に達したとされる。株式の放出比率は10％以内に抑える方針で、資金調達を検討しているという。

なお最新情報として、「死了么」という名称は縁起が悪いとの声を受け、今後はグローバル版の名称「Demumu」に統一される予定だという。

＊1元＝約23円、1ドル＝159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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