横州市では、六藍ダムや雲表ダムなどで水があふれ出る越流や堤防の一部決壊が起き、住民が住宅の屋上や山などの高所に避難した。その他の都市でも町や村が深刻な浸水被害を受け、道路が寸断され、電力や通信が不通となった多くの集落が「孤島」と化した。地上の救援部隊がたどり着けない中、ドローンが捜索・救助の一翼を担った。

南寧市低空経済産業協会の王偉任会長によると、協会は各種ドローン45機と隊員80人余りを救援に参加させ、巡回や輸送、捜索、救助などの任務を5000回以上実施した。

横州市で物資を空輸するドローン

道路が不通となった被災地では、大型輸送ドローンが最も迅速な補給手段となった。浸水した横州市の農村で物資輸送の指揮を執った同協会の高級工程師（エンジニア）、厳楊歓さんは、ミネラルウォーターやインスタントラーメン、救急医薬品を孤立した村に届けたと説明。1回に運べるのは数十キロで、1日に数十回往復したという。

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四川、貴州、湖南、広東、黒竜江各省からもベテランのドローン操縦士が農業用や輸送用の機材を携え、次々と駆け付けた。業界関係者によると、泥が堆積した臨時の離着陸地点では厚い泥が操縦の大きな障害になるが、成熟を続けるドローン技術と操縦士の確かな技量が困難を克服した。

今回の救援活動では、従来の救援部隊では行えなかった任務もドローンが担った。無人機「翼竜」は上空で臨時の通信基地局を開設し、孤立した地域と外部との通信を回復させた。水が引き始めた現在は、多くの被災地域でドローンが消毒作業に投入され、感染症予防に当たっている。【新華社南寧】

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DJIの災害救助分野への模索は2015年のネパール地震から始まった。2017年には業界応用部門を設立し、本格的にドローン技術をパブリックセーフティや災害対応などに活用し始めた。

技術の蓄積と進歩に伴い、人の体温検知、災害状況の査定、捜索救難などにおけるドローンの優位性から、救助活動においてドローンが活用される場面がますます広がっている。現在では森林地域での防火および消火、製造現場での事故、自然災害対策、捜索救助など多くの分野をカバーしている。

地震や洪水などの突発的な自然災害の際に、ドローンは地理的条件に制限されず、高所から都市を俯瞰し、3Dモデリング技術によってデジタル・サンドテーブルを構築し、救助要員に専門的情報を提供する。荒野で行方不明者を捜索したり、高層建築での火災に対応したりする際、DJIの専用ドローンは赤外線イメージング技術によって人の体温や火災の出火元を検出することができる。

DJIレスキュー連盟の運営総監督を務める張学良氏によると、現在主力となっている緊急救援用設備は産業用ドローン「Matrice 300 RTK」とマルチセンサーカメラ「ZENMUSE H20T」の組み合わせだ。

Matrice 300 RTKは警察の職務執行、消防による救援、エネルギー設備の巡回、高精度の測量などの分野に向けて設計されたドローンプラットフォームで、その総合性能は民間用無人機の分野をリードしている。最大連続飛行時間55分、 風圧抵抗15m/秒、最大飛行高度7000m、最大伝送範囲15kmで、強風、大雨、寒冷などさまざまな厳しい気候条件下でも使用可能だ。

ZENMUSE H20Tはズームレンズ、サーマルカメラ、広角カメラ、3m～1200mの距離をカバーするレーザー距離計のクアッドセンサーを搭載している。照度条件が最適でなくても撮影可能な夜景モードも搭載し、零下20°Cから55°Cまでの気温に対応可能だ。

また、Matrice 300 RTKは上下左右前後の6面に画像認識カメラを搭載し、障害物を自動的に回避し、GPSなしでも精度の高いホバリングが可能だ。機体の底部に2つのインターフェイス、上部に1つのインターフェイスを備えている。H20Tカメラ以外に夜間の捜索に役立つ照明装置や拡声スピーカーなどを同時に搭載でき、音声や照明を利用した捜索が可能だ。

注目すべきはMatrice 300 RTKには2つの取り外し可能なバッテリーが搭載されており、ホットスワップに対応しているため、電源を落とさずにバッテリー交換ができることだ。そのため、バッテリー交換後に機体を再調整することなく再度飛行が可能だ。

DJIレスキュー連盟の第一陣メンバーは32社で、中国全土の26省をカバーしている。これまでにDJIとレスキュー連盟のメンバー企業は、中国国内で200回近い緊急レスキュー活動に参加している。メンバー企業の「常州市賽思網絡科技」、「湖南省自由飛行電子科技」、「南京大翼航空科技（Air Dwing）」などは、2019年3月12日に江蘇省で発生した化学工場の爆発事故や、中国南部や四川省楽山で発生した洪水の災害救援活動に参加している。
（翻訳・普洱）

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