2017 年、ファーウェイが「阿里雲（alibaba Cloud）」より10年近くも後れてパブリッククラウドに参入した。当時、戦略マーケティング総裁である徐文偉常務取締役は、「ファーウェイのパブリッククラウドは3年で『阿里雲』を超える。これは可能なことだ」と語った。

過去2年間、ファーウェイはパブリッククラウド事業に係る組織再編を繰り返してきた。2017年8月に新設された独立のクラウド事業ユニット（Cloud BU）が、2018年末その独立性を保ったまま「クラウド＆AI」事業グループに組み入れられた。2019年第1四半期には、IoTとプライベートクラウドチームをCloud BUに統合させた。クラウド事業グループ総裁鄭葉来氏によると、多くのチームを統合させているのは、当社内部の強みを充分に発揮して、企業顧客のプライベートクラウドからハイブリッドクラウドへ、さらにパブリッククラウドへの移行プロセスをよりスムーズに進めさせるためだという。

華為の「クラウド」、順調な滑り出し

鄭葉来氏によると、パブリッククラウド事業の構築におけるもっとも重要な指標は、売上高ではなく、新規ユーザーの増加と新規消費の増加だという。

過去30年、ファーウェイは、キャリア向けのネットワークインフラ機器事業から始まり、プロダクトソリューションの「PS（Product & Solution）」企業として成長してきたが、現在、サービスソリューションの「SP（Service Provider）」企業に転身しようとしている。進化しつつけるビジネスモデルへのサポートはファーウェイがパブリッククラウド事業を拡大させる原動力となっている。

クラウドサービスの運用開始に伴い、ファーウェイのビジネスモデルはSaaS（Software as a Service）形態による「年間契約料」方式へ転換し始めた。ソフトウェアをオンラインで提供し、顧客が満足度に基づいて年間契約料を継続的に支払うことによって、それまで懸案だった一部のソフトウェアのカスタマイズにより複数バージョンが存在する問題は自然と解決された。

企業向け事業から始まったファーウェイはエンタープライズクラウドへ移行するための企業デジタル化プロセスにおいて、独自の方法論を確立している。

2018年に発表した企業向けiPaas（integration Platform-as-a-Service）であるROMAを例にすると、このシステムは5年前に同社が自社のグローバル業務をエンタープライズクラウドに移転するために構築したものだ。統一したアプリケーションとデータiPaasの提供により、地域や国境を超えるアプリケーションの統合問題を解決することができる。

天井を突破する「クラウド」

2012年以来、キャリア向けのネットワークインフラ機器事業はファーウェイの総売上高の中で最も貢献度の高い分野だが、ここ2年、その事業には成長速度の鈍化が見られる。パブリッククラウドを代表とするクラウドコンピューティング事業が売上高の天井を突破する鍵となっている。今年4月、 2019 第1四半期決算発表の中で、100万社を超える企業ユーザーと開発者が「華為雲（HUAWEI CLOUD）」を使用していることを開示された。これはファーウェイが初めて「華為雲」に関する情報を自発的に公表したものだ。

しかし、国内のパブリッククラウド市場において巻き返しを図る「華為雲」の前途はまだ多難だ。

大手キャリアとの関係はファーウェイが考慮しなければならない要素の一つだ。例えば「中国電信（CHINA TELECOM）」、フランスの通信会社Orange等はいずれもパブリッククラウド分野に参入している。これはファーウェイにとって、かつてのパートナーが企業顧客の獲得をめぐり、ライバルとして現れていることを意味するのだ。

海外進出は巻き返しを図るもう一つの突破口となる。

ファーウェイは早くからICT（情報通信技術）の国際化を手がけており、現在はすでに世界23か所のリージョンにおける40か所の使用可能ゾーン（AZ）を運営し、全世界6000社以上のパートナー企業と提携している。一方、パブリッククラウドに参入して10年が経過している「阿里雲」が世界に擁するAZ数は19か所のリージョンと56か所の使用可能ゾーンに過ぎない。

2017年、スマートビデオソリューションプロバイダー「登虹科技（Closeli,Inc.）」がファーウェイと提携した。ノードを設けていない地域では、同社が必要としているパブリッククラウドサービスが使えないため、ファーウェイのパブリッククラウドのグローバル性が提携締結の決め手となっていた。

登虹科技のVP兼事業部総経理の王佳氏によると、ファーウェイは同社にIaaS（Infrastructure as a Service）リソースを提供しているが、エコシステムから見ると、互いに協力のパートナーである。業務範囲が世界200か国をカバーしている同社がファーウェイのサービスを買って商品にする一方、世界170か国でコンシューマー事業を展開しているファーウェイがオフラインの販売網を通じてそれを売ってくれるという。
（翻訳・桃紅柳緑）