銀行関係者は「ここ数年間、現金を全く使っていないという人も多い。モバイルバンキングが当たり前になった今、ATMの利用率は大幅に低下している。メンテナンスが行き届かず、機能が古くなったまま放置されているケースも多い」と実情を語る。

一方で、ATMの減少と対照的に、電子決済の規模は拡大を続けている。2024年に中国の銀行が処理した電子決済の取引件数は、19年から35％増加して約3017億件に達した。中国では支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などスマホアプリによるQRコード決済が一般化し、都市部では現金をほとんど使わず生活することも珍しくない。

ただし、ATMの需要が全くないわけではない。都市部から離れた場所や高齢者の多い住宅地、訪中外国人の多い地域などでは、依然として現金のニーズが残っている。管理監督当局も「現金の受け取り拒否は認められない」と強調し、多様な支払い手段を確保しようとしている。

目下、多くの銀行がデジタル技術を活用した「次世代ATM」を模索している。例えば、ユーザーインターフェース（UI）の操作性向上や、公共料金の支払いなど行政サービスとの連携など、複数の機能を備えたスマート端末としての展開が進みつつある。専門家は「今後はATMの数を増やすことよりも、安全性や利便性の確保が重視されていくだろう」と指摘する。

日本でも同様の傾向が見られる。セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3000〜4000台ずつ減っている。2024年3月のATM台数は前年同月比1.7％減の17万6000台だった。

（36Kr Japan編集部）

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デジタル人民元口座はモバイルウォレットでの管理が中心だが、個人情報でも操作することが可能で、銀行カードに一切依存していない。ATMの画面操作を開始し、ボタンを押すとデジタル人民元の操作画面に移る。画面はウォレットへのチャージ（入金）とウォレットからの引き出しの二つに分かれており、これがシステムの最も基本的な部分で、これまでのATM上の口座管理システムと少し違うところだ。

「ウォレットへのチャージ」にタッチすると、モバイルバンキングの2次元バーコード方式と携帯電話番号方式の二つを選べるようになっており、どちらかを選んでデジタル人民元のウォレットにアクセスする。その後、暗証番号を入力することで、ウォレットに正式にアクセスすることができる。現在の一般的なATM操作と比べると大きな変化であり、利便性と手軽さが増している。

ウォレットへのアクセス後、ATM画面にその時点のデジタル人民元ウォレットの分類と関連情報が表示される。その後の画面は普通のATMと同様で、預け入れや引き出しといった操作を行うことができる。最後に発行される利用明細票には、普通口座の時と違って「DCEP（デジタル通貨電子決済）」という文字が印字される。

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現在、中国農業銀行は、この機能を深圳の一部支店でテスト運用しているが、引き続き綿密な試験運用を行い、公共料金の支払や人々の生活改善、都市開発、スマート行政などのシーンにおけるアプリケーションのイノベーションを進めていく方針だ。

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