米オンライン決済サービス「PayPal」は2020年に分割払いサービスを導入、続いて22年6月にBNPLサービス「Pay Monthly」を開始した。アップル（Apple）も今年6月に開催した世界開発者会議「Apple WWDC22」において「Apple Pay Later」を発表した。

このほかにもBNPLに目をつける企業は増えている。スウェーデンのフィンテック企業「Klarna（クラーナ）」は設立後これまでに、セコイア・キャピタル、アリババ傘下のフィンテック企業アント・フィナンシャル（現社名：アント・グループ）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2などから投資を集めており、今年7月にも8億ドル（約1000億円）を調達した。米モバイル決済企業「Square（スクエア、現社名：Block）」は21年8月、豪決済サービス企業「Afterpay」を290億ドル（約4兆円）で買収した。中国IT大手のテンセント（騰訊控股）も20年にAfterpayの株式5％を取得している。

大手企業や資本の相次ぐ流入で、BNPLはますます注目を集めている。

その中で、Eコマース業界では独立系サイトの間でもBNPLが広まっており、多くのサイトが次々にサービス提供を開始した。BNPLは次のホットな投資先になるのだろうか。

大手独立系ECサイトも導入

BNPLサービスでは、消費者は短期間の立て替え払いが利用できることになる。先に商品を購入し、一定の期間内に支払いをするが、クレジットカードは利用者が利子を負担しなくてはならないところを、BNPLでは手数料を取られないという違いがあり、こうした点でユーザーから支持されている。

米金融サービス大手FIS傘下のWorldpayが公表した「グローバル決済レポート」によると、この数年に世界中でBNPLサービスが激増し、21年にはEコマースの全取引額の2.9％を占め、25年には5.3％にまでに拡大すると予測されている。中でも北米地域では21年、Eコマースの取引額に占めるBNPL利用の割合が3.8％になっており、25年には8.5％になると予測されている。

現在、決済方法にBNPLを加えているオンライン通販ブランドは、レディースファッッション「SHEIN」「ZAFUL」「STYLEWE」、ベビーウェア「PatPat」、ガジェット・電子機器「Banggood」「Anker」、家具・雑貨「Aosom」などだ。

（SHEIN公式サイトの決済ページ画像、左はアメリカ版、右はシンガポール版）

（Banggood東南アジア向け公式サイトの決済ページ画像）

アジアのBNPLサービス大手「Atome」の中国地区責任者である樊繁氏によると、SHEINの東南アジア向けサイトはAtomeを導入後、客単価が少なくとも32％増え、リピート率は2.34倍増加した。利用者のほとんどは30歳以下のユーザーだったという。またKlarnaの公式サイトによると、同社のBNPLを導入した業者は平均購入単価が41％、コンバージョンレート（サイト訪問者に占める購入者の割合）が30％増加し、新規顧客も増えた。

BNPLは独立系ECサイトに決済方法の選択肢を増やしただけでなく、客単価やリピート率も明らかに高めた。これはまさに独立系ECサイトの運営事業者が求めているものだ。取引成立後、BNPLサービスの提供企業が販売額全額をすぐに立て替え払いしてくれるため、商品購入者の分割払いを待つ必要がなく、スムーズな資金繰りが可能になるのだ。

消費者にとっては、コロナ禍と世界経済混乱のなか、BNPLなら分割払いのような利息はなく、厳しい懐具合の助けになる。高額な商品を求める消費者の要望も満たし、消費を刺激するものとなっている。

利点多い一方、リスクも

BNPLにはこのように多くの利点があるが、隠れた問題もある。

独立系ECの売り手の一部はBNPLを導入していても、大いに期待するわけでもないようだ。あるサイト運営者は「BNPLのプラットフォームは売り手に対し、販売額の7〜12％にもなる高額な手数料を請求する。かと言って消費者から利息を取ることはなく、俗な言い方をすれば、BNPLプラットフォームは売り手の金を使って消費者の機嫌を取っているということで、これが続けば売り手の利益は大幅に削られてしまう」と語った。

このほか、BNPLを利用する消費者は衝動的に商品を購入する可能性もあり、返品となるとそのコストが売り手の利益を圧迫することになる。独立系ECの売り手はBNPLの導入に当たり、こうした返品の問題も考慮しなくてはならない。

原文：WeChat公式アカウント「雨果網（ID：cifnews）」
（翻訳・36Kr Japan編集部）

中国における越境ECの成長や中国の経済圏構想「一帯一路」の恩恵により、中国のBNPL企業に海外進出の機会がもたらされた。飽和状態の中国国内市場に比べ、「一帯一路」の関係地域はBNPLの新興市場であり、ECの成長、若年人口の多さ、消費需要の持続的な拡大などによってBNPLが発展する大きな可能性を秘めている。中国の越境ECが海外進出する流れに乗り、東南アジアでは「今買って、後で支払う」決済方法を利用する消費者と事業者が増えている。

こうした中、BNPLサービスの「Okebeli」は昨年からインドネシアおよび近隣諸国でサービスを開始。消費者は「今買って、後で支払う」という便利なOkebeliを使うと、比較的少額の買い物をする際に無利息の分割払いが可能となり、購買力の不足という問題を解決できる。事業者はOkebeliが消費者の購買意欲向上を後押しすることで、成約率や単価の上昇と流通取引総額（GMV）の増加につなげられる。

「一帯一路」の関係国には、信用調査システムの未整備や煩雑な審査が原因でクレジットカードの普及率が低い国もある。7億人近い人口を抱える東南アジアではクレジットカードの普及率が3％以下と言われ、Okebeliの「今買って、後で支払う」決済方法は信用調査の基準が低く、幅広い層のユーザーにサービスを提供できる。Okebeliはネットでも実店舗でもリアルタイムで利用額を申請でき、クレジットカードのように審査に時間がかからないため、ユーザー体験を大きく向上させ、現地の若年層を中心に人気が高まった。IDCによると、東南アジアは世界で最も急成長するBNPL市場となる見通しだ。

Okebeliの「今買って、後で支払う」決済方法は、プラットフォームが加盟店に代金を立て替え、消費者が商品の受取り後にプラットフォームへ分割で代金を返済するもので、与信枠は500元（約1万円）以上、分割払いは最多12回までとなっている。プラットフォームの収益源は加盟店から受け取る手数料が中心だ。加盟店は、プラットフォームを通じて潜在顧客を呼び込んで売上高と成約率を高められるため、進んで手数料を支払うという。

プラットフォームが立て替え、消費者が分割で返済する決済方法は、不良債権率が上昇するとプラットフォームの資金繰りが厳しくなるため、プラットフォームのリスク管理能力に対する要求も高くなる。Okebeliは、ビッグデータ処理やAI技術などのハイテクを導入することで安全性を確保しており、顧客リスク評価システムとインテリジェント化されたリスク管理・判断システムを有する。機械学習による情報収集とビッグデータ分析を通じてユーザー提供情報、第三者データ、信用調査データなどを基にユーザーを評価し、分析アルゴリズムとデータモデルを組み合わせた判断システムによってユーザーの与信枠を決める。

創業者によると、Okebeliが最も大きくサービスを展開するインドネシアでの店舗カバー率はすでに60％を超えたという。今年も同国で市場開拓を進めながら技術開発とリスク管理に対する投資を拡大し、より多くの加盟店やユーザーにサービスを提供する方針だ。長期的には、東南アジアや「一帯一路」関係の十数カ国へ進出を計画している。
（翻訳・大谷晶洋）