中国のシンクタンク智研（ZhiYan.org）のデータによれば、2017年における中国国内の物流コストはGDPの14.6%を占めている。このうち、運輸費用が半分以上の54.7%を占め、市場規模は約6.6兆元（約108兆6000億円）に達する。「全社会において物流費用がGDPに占める値は先進国の2倍近く」、「物流コストが製品コストの30%から40%を占める」という構図は、物流業界が兆元（数十兆円）規模の市場になっていると同時に、効率を大幅に引き上げることができ、商機に富む分野であることを示している。

貨物の規格により輸送を分類すると、「快逓（速達）」（30kg以下）、「快運（急行輸送）」（30kg-300kg）、「専線（専用便）」（300kg以上）の3種類となる。

快逓の市場規模は約5000億元（約8兆2000億円）だ。主に個人顧客向けで、業界は申通快逓（STO Express）、圓通速逓（YTO Express Group）、中通速逓（ZTO Express）、百世匯通快運、韻達快運（Yunda Express）、順豊（SF Express）、郵政（China Post）といった「四通一達順豊郵政」の安定した構図となっている。

急行輸送では、「徳邦（DEPPON EXPRESS）」、「安能（ane）」、「壹米滴答（yimidida)」等の企業が代表的だ。主に貿易会社向けで、今年または来年から激しい市場競争に臨むが、安定した業界構図が形成されるだろう。

専用便は主に製造業向けで、業界構図は、依然として主に中小の専用便会社で形成されている。全国をカバーするような統一された効率的輸送ネットワークがまだ形成されていないため、全体的な輸送効率は低く、リソースの重複配置による無駄も生じている。

大規模LTL（Less than Truckload、小口荷物の組み合わせ輸送）ネットワークのプロバイダ「聚盟（JUMENG）」が参入するのはまさに専用便分野だ。2017年12月に創業した同社は、まずフランチャイズ形式で全国をカバーするLTLネットワークを急速に構築した。同一ルートの統合、直通輸送、ユニット化輸送によって、ネットワークにおける各加盟会社のコスト低減と効率向上を通じて全体の輸送効率を向上させている。
創業者の張玉晶氏によれば、現在専用便分野の大規模LTLネットワークの市場規模は1.5兆元（約24兆7000億円）で、2017年の市場総額は前年より6.7%増加し、今後4兆元（約65兆8000億円）の市場規模に達すると予想している。

同社が提供したデータによれば、2019年2月現在、同社はすでに全国60以上の都市に進出し、数十社の物流拠点を統合して、千本以上の専用便と千社以上の物流会社の加盟があり、このシステムにおける単月のGMV（総売上高）は5.7億元（約93億8000万円）に達している。

ハイスピードで大規模LTLネットワークを構築

具体的な方法として、まず、聚盟は都市を中心に、現地の物流拠点1か所を選択して加盟させ、独占的な営業権を加盟者に与える。次に、物流拠点に専用便の招致を行った後、その都市を格子状（グリッド）に分割し、各グリッド内集配担当のサードパーティーと協業する。最終的には、SaaSシステムを通じて専用便、拠点、サードパーティー間における共同作業を実現する。

なぜ今専用便を外部から内部へと統合するのか

張氏は「2018年から2020年までが専用便統合のベストなタイミングだ。」と語る。その理由の核心は、経済の成長速度が緩やかになった環境の下では、専用便の生存圧力が大変大きくなることにある。

一方で、物流情報サービス会社「中交興路（SINOIOV）」が開示したデータによれば、中国は行政区でいうと、「省」級の大都市間の輸送用大型トラックが575万台あり、1台の月あたり走行距離が1.5万キロを超えるものは5%に満たず、運行効率が非常に低い。張氏は輸送効率が高い聚盟物流のモデルでは、1台当たりの月間走行距離数は3.3万キロを下回らないと語る。

経営状況が良くない専用便企業には合併でコスト低減と効率の向上を図る意思はあるが、まず、企業間の信用と合理的な持分と利益の分配などの問題を解決する必要がある。聚盟のソリューションは先発のアドバンテージを活かして業界トップ企業を獲得し、業界内の優れた専用便企業を自分の株主にし、さらにモデル効果でその他の専用便企業も引き入れるというものだ。

聚盟物流の付加価値サービス

聚盟はプラットフォームとしてどのように利益を上げるのだろうか。張氏は主に輸送業務と付加価値サービスに分けられるとしている。輸送業務自体はトラックのマッチングに類似するが、組織的、計画的に進められるため、利潤を獲得できる。

付加価値サービスは金融サービスのコミッションだ。工場、サードパーティー、専用便、車両チーム間の代金の支払と回収にはそれぞれの期限があり、融資ニーズが生じた時、聚盟は保有するリアルタイムのデータで第三者金融機関の与信リスクを下げることができる。一方、大型トラックの補修、販売及びオイルの差額などの業務からも収入を得られる。張氏は今年200都市に進出して、全国の1、２、３級都市をカバーするネットワークが形成されるので、来年には損益が均衡できると語っている。

会社運営については、張氏自身はベテランの物流業者であり、大規模LTLネットワーク関連業務に携わってきた。同社は今年1月にPre-Aシリーズで「IDG資本（IDG Capital）」と「賽富基金（SAIF Partners）」から1億元（約16億4000万円）の資金を調達している。現在すでに新たなシリーズの資金調達が始まっており、主に市場の拡大と都市中継地点としての整備の加速に充てられる計画だ。
（翻訳・桃紅柳緑）