中国商務部は8日、この件に関する記者の質問に対し、「企業が対外投資などの活動を行う場合は、中国の法律・法規を順守する必要がある」とコメントした。

メタは、2025年12月末にManusの買収を発表し、取引額は約20億ドル（約3000億円）に上るとされる。Manusはすでに本社をシンガポールへ移転しているが、中国当局は、同社が中国国内に拠点を置いていた期間に開発されたAI技術に注目しているという。

米Meta、中国発AIスタートアップ「Manus」を買収　創業者はMeta副社長に就任か

Manusは、AIが複数の作業を自律的に実行する「AIエージェント」を提供する企業で、中国で創業した。生成AI分野で注目を集めたDeepSeek（ディープシーク）になぞらえ、「第2のDeepSeek」とも呼ばれている。

同社のサービス基盤となるAIモデルには、中国国内で利用が規制されている海外製技術が使われている。米ベンチャーキャピタルから出資を受けたこともあり、規制環境や収益化などを考慮して去年5月に拠点をシンガポールに移した。しかし、移転までは北京や武漢で研究開発を行っていた。

中国系AI「Manus」出資で米著名VCに審査の動き──対中投資規制違反の可能性

「次なるDeepSeek」Manus、“中国を捨てた”理由⋯現地チーム解散、サイト遮断の衝撃

商務部の報道官は「国際的な技術協力は支持する」とした上で、対外投資や技術輸出、データの越境移転、国境をまたぐM&A（合併・買収）については、所定の法的手続きを履行する必要があると強調した。関係部門と連携し、今回の買収が輸出管理などに関する法規と整合しているかを評価する方針だ。

市場関係者の間では、今回の件が中国スタートアップによる国内規制の回避や海外移転を助長しかねないと、中国当局が警戒しているとの見方も出ている。

（36Kr Japan編集部）

Manusが公式サイトで、同社は買収後も引き続き、アプリおよびウェブサイトを通じてAIサービスとサブスクリプションを提供すると公表した。事業拠点についても、現在のシンガポールでの運営を継続する方針だ。

「次なるDeepSeek」Manus、“中国を捨てた”理由⋯現地チーム解散、サイト遮断の衝撃

Manusは当初、中国を本拠地としていたが、2025年夏にシンガポールへ拠点を移転した。サービス開始からわずか8カ月で、年間経常収益（ARR）1億ドルに到達したとされる。収益の大半は、有料サブスクリプションによるものだという。

中国ビジネスメディア「晚点（LatePost）」の報道によると、メタはManusの開発企業「Butterfly Effect（蝴蝶効応）」を数十億ドル規模で買収したという。今回の取引は、メタの創業以来、WhatsApp、Scale AIに次ぐ3番目に大きな買収案件となる。買収後、Manusの創業者である肖弘（Xiao Hong）氏は、メタのバイスプレジデント（副社長）に就任するという。

話題の中国発AIエージェント「Manus」親会社、110億円調達　日本にも拠点開設へ

Manusは今年3月6日にローンチされるやいなや、世界のテック業界やメディアの関心を集めた。履歴書の作成、ソフトウエアアプリの開発、ウェブサイトの設計・構築といった複雑なタスクを自律的に実行できるAIエージェントとして、SNSを中心に急速に知名度を高めた。

中国のDeepSeekが低コストでOpenAIのChatGPTに対抗するモデルを発表し、世界的な話題となった数週間後のことだったことから、「次なるDeepSeek」とも称された。

（36Kr Japan編集部）

Manusは今年3月6日にローンチされるやいなや、世界のテック業界やメディアの関心を集め、「次なるDeepSeek」とも称された。招待制のクローズドベータという形式だったため、一時は招待コード1つに10万元（約200万円）もの値がつくなど、一種の狂騒状態を見せた。

製品発表から5日後、Manusはアリババの大規模言語モデル「通義千問（Tongyi Qianwen）」との提携も発表し、「QwQ-32B」を導入することで推論コストの削減を図った。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

3月28日に有料サブスクリプションプランを開始。5月初旬には、米老舗ベンチャーキャピタル（VC）のBenchmarkが主導するシリーズBで7500万ドル（約110億円）を調達したことが報じられた。

話題の中国発AIエージェント「Manus」親会社、110億円調達　日本にも拠点開設へ

5月12日には一般ユーザー向けにサービスを全面開放し、初日だけで登録者数が100万人を突破するなど、大きな話題を呼んだ。

6月18日にシンガポールで開催されたAIイベント「Super AI」では、同社のプロダクトパートナーの張涛氏が、本社はすでにシンガポールに移転し、米カリフォルニア州や東京にもオフィスを構えていることを明かした。

そして7月8日、中国のSNS上で「Manusが国内の社員約80人（全体の7割超）を解雇し、残る中核メンバーはシンガポールへ移籍する」との情報が流れた。かつて公開されていたアリババとの提携に関する公式発表も、現在は閲覧できなくなっている。

この突然の「撤退劇」に対し、業界関係者はそれほど意外に感じてはいないようだ。ManusのAIエージェントは、標準化されたツールを統合する有効性を示した点で評価されているが、こうしたMCP（マルチコンポーネントプラットフォーム）的なアプローチは、海外のほうがエコシステムとして成熟しており、中国特有の規制にも縛られない。また、中国では個人ユーザー向けソフトウェアに対する課金文化がまだ根付いておらず、ビジネスとして成立させる難しさもある。

一方で、「今回の撤退は地政学的な要因による、やむを得ない妥協」と見る声もある。テック分野で米中の覇権争いが激しさを増す中、本社と開発チームを中国に置くAI企業が、海外市場や投資家、各国当局から信頼を得ることは一層困難になっている。Benchmarkによる出資に対しても、米政府が国家安全保障を目的とした対外投資審査制度に違反していないか調査に乗り出しているという。

中国系AI「Manus」出資で米著名VCに審査の動き──対中投資規制違反の可能性

このような背景から、「脱・中国化」を進めるAIスタートアップは他にも存在する。たとえば、2023年に米国へ拠点を移した動画生成AI「HeyGen」や、IT大手バイドゥ（百度）出身者が立ち上げたAI検索エンジン「Genspark」などがその一例だ。

今や中国のAI企業が真にグローバル市場に進出するには、「中国企業」というアイデンティティを脱ぎ捨てることが避けられないフェーズを迎えているのかもしれない。

＊1元＝約21円、1ドル＝約149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

人工汎用知能（AGI）を目指す、中国最大のAI オープンソースナレッジコミュニティ「WaytoAGI」が、2025年6月7日（土）・8日（日）の2日間、東京・桜美林大学新宿キャンパスにて「WaytoAGI・グローバル・AIカンファレンス2025」を開催します。

本カンファレンスでは「AIのグローバル化」をテーマに、国境を越えて活躍するAI開発者、研究者、起業家、投資家、そして新進気鋭のAIアーティストなどが登壇予定で、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブを横断する熱量高いセッションが展開されます。

参加登録（無料）：https://lu.ma/m09x7vst

注目の登壇者（一部）

・Manus（共同創設者）：世界初の自律型AGIエージェントでシリコンバレーも注目
・Hugging Face（中国コミュニティヘッド）：オープンソースAIの最前線から参戦
・iKHOR.ai（創設者）：グラミー賞ノミネートプロデューサー、カリフォルニア州拠点のAIベンチャー
・通義万相・Wan：アリババ傘下、中国最大級の画像・動画生成プラットフォーム
・MeltingHack（創設者）：東京を拠点とするグローバルハッカソンコミュニティ
・Product Hunt：シリコンバレー発、革新的なプロダクト投稿プラットフォーム
・Mootion：世界200万人以上が利用する次世代動画生成プラットフォーム
・Vidu：華大学発、U-ViT技術を基盤とする動画生成プラットフォーム
・AiHUB：生成AI×エンタメ領域で新たな価値を創出する日本発AIベンチャー
・AlphaByte：新規プロダクト開発やDX支援を手がける日本発AIベンチャー
…

※登壇者・企業情報は順次公開予定

体験と学びが融合する2日間

会期中は、基調講演やパネルディスカッション、技術セッションに加え、様々な実践的プログラムも展開されます。

・基調講演・パネルディスカッション：グローバル視点のAI戦略や技術トレンドを議論
・ハッカソン／ワークショップ：実践型セッションでAIスキルを磨く
・展示・デモブース：生成AI・音声合成・マルチモーダルAIなど最先端技術を体感
・ネットワーキング：投資家・起業家・開発者・研究者の垣根を越えた交流

AIファンが一堂に会する「WaytoAGI」2周年記念イベント

「なぜ東京か？」WaytoAGI創設者AJ氏のコメント

「AIはもはや国境に縛られず、協業と共創の時代に入りました。WaytoAGIも現在、国際化戦略を本格的に推進しており、コミュニティの影響力をグローバルに広げつつあります。その第一歩として、私たちは東京を最初の重点都市に選びました。

日本はアジアにおいて技術面・文化面ともに大きな影響力を持つ国であり、東京を起点にすることで、アジア全体への波及効果が期待できます。これにより、より多くのアジア圏のAI愛好家や専門家を惹きつけ、コミュニティを一層活性化させることができると考えています。

今後は、現地コミュニティの構築やオフラインイベントの開催を通じて、日本のAI企業、研究機関、開発者コミュニティとの連携を深め、日本国内のAI人材が積極的に参加できる環境を整えていきたいと思います。」

「WaytoAGI」日本語サイト

イベント概要

名称：WaytoAGI Global AI Conference 2025ー東京
（WaytoAGI・グローバル・AIカンファレンス 2025）

日時：2025 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）　10:00〜18:00（日本時間）

会場：桜美林大学　新宿キャンパス　創新館本館2、3階
〒169-0073 東京都新宿区百人町3丁目23−1（→アクセス）

言語：中国語・日本語・英語（通訳／AI翻訳導入予定）

主催：WaytoAGI
共催：桜美林大学
メディアパートナー：36Kr Japan

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参加登録（無料）：https://lu.ma/m09x7vst

WaytoAGIについて

WaytoAGIは、AI技術の開発・応用・普及を推進するグローバルコミュニティです。中国及び世界最大級のAIオープンソースナレッジプラットフォームとして、3000万アクセスを超えるナレッジベースを構築し、世界中のAI開発者・研究者・経営者をつなぐ重要なハブとして成長を続けています。

HP：https://www.waytoagi.com/ja
連絡先：AJ（Founder） AJ@waytoagi.com
Discord：https://discord.gg/Zf53cH7DHN
Telegram：https://t.me/+k5jCmqhZpLExYTM1

（36Kr Japan編集部）

この審査は、2023年に発令された「対外投資安全保障プログラム（Outbound Investment Security Program）」に基づき、米国の投資家が中国の半導体や量子コンピューティング、AIなど特定のハイテク産業に投資することを規制する制度で、取引によっては当局への届け出が義務付けられ、取引自体が禁止される場合もある。同制度は25年1月2日に正式に発効した。

米政府、半導体やAIなどの対中投資を規制　25年1月発効

Manusは完全自律型の汎用AIエージェントで、一気に世界の注目を集めた。開発元の蝴蝶効応はこのほど、ベンチマークが主導する資金調達ラウンドで7500万ドル（約110億円）を調達し、評価額が5億ドル（約740億円）に跳ね上がったと報じられた。

話題の中国発AIエージェント「Manus」親会社、110億円調達　日本にも拠点開設へ

ただし、蝴蝶効応は独自のAIモデルを開発しておらず、米Anthropicの「Claude」やアリババグループの「通義义千問（Qwen）」など既存モデルを活用してAIエージェントなどを開発している。また、法人登記はケイマン諸島で、開発拠点も米国、シンガポール、中国などに分散しているため、ベンチマークの顧問弁護士は「今回の出資は規制の対象外」との見解を示している。

とはいえ、シリコンバレーの投資家からは疑問の声が上がっている。米VCファウンダーズ・ファンドのパートナー、デリアン・アスパルホフ氏はX（旧Twitter）に「ベンチマークのパートナー企業を中国の”資産”だとは言わないが、中国にとっては間違いなく”資産”だ」と投稿。また、日本の生成AIユニコーン「サカナAI」への初期投資で知られる米ラックス・キャピタルの共同創業者ジョシュ・ウルフ氏も、この投資に対して懐疑的な姿勢を示した。

現時点で、米財務省はベンチマークや蝴蝶効応に対して正式な判断は下していない。だが、今回の審査は米国の対中投資規制の本格運用後初のケースとして注目されており、結果次第では今後の米企業による中国テック企業への投資に影響を及ぼすとみられる。

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国製AIモデル、米国との性能差1.7％に縮小　民間投資には依然格差：スタンフォード大学HAI報告

Benchmark Capitalはシリコンバレーの著名投資機関で、これまでに米越境ECのeBayや配車サービスのUber、ツイッター（現X）やインスタグラム、動画共有アプリのSnapchatなどへ投資し数多くの成功を収めてきた。

蝴蝶効応は2022年に設立され、Manusをリリースする前にはブラウザ拡張機能AIチャットボット「Monica」の開発を手掛けた。MonicaはOpenAIやAnthropic、Google、DeepSeekなどの生成AIを利用してユーザーとチャットしたり、文章を作成したりする機能を持つパーソナルAIアシスタントだ。

Manusは今年3月6日、世界初となる完全自律型の汎用AIエージェントという触れ込みで突如登場した。これまでのAIアシスタントと異なるのは、複雑に変化するさまざまなタスクを解決することができ、提案や回答を提示するだけでなく、タスクを完了させ、例えば人材採用時の評価、株価分析、パワーポイントやショート動画の作成などのように、かたちにして返してくれることだ。現在はベータテストの段階で、招待コードがなければ体験することはできない。中国国内の転売プラットフォームでは、この招待コードが取り引きされ、価格は5万元（約100万円）にまで高騰している。

Manusは3月11日にアリババクラウドのオープンソース大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」との戦略的提携を発表した。通義千問をベースに、中国の演算プラットフォーム上にManusのすべての機能を実装する計画という。

Manusは大きな注目を集めると共に、批判にもさらされてきた。好意的な反応としては、Manusがマルチエージェントシステムを通じて、強力な大規模言語モデルと関連ツールを統合し、誰でも使いやすいツールに仕上げ、AIにものを生み出す力を与えたと評価する声がある。一方で、Manusは既存のAIに外装をかぶせただけで、独自の基盤技術やイノベーションは持ち合わせていないと批判する人もおり、AIモデルを開発する企業がAIエージェントを手がけるようになれば、Manusの競争力は失われると主張する。

また、ユーザーからの注目度が高いとはいえ、サーバーの処理能力や運用コストの関係でサービスの提供には限界がある。米テック系メディアThe Informationは今年3月、業界関係者の話として、ManusがAnthropicの生成AI「Claude」やその他のツール使用にあたり、Anthropicに対しタスク1件につき平均2ドル（約300円）を支払っていると報じた。Manusは高額なコストを埋め合わせるため、月額39ドル（約5700円）、アップグレード版は月額199ドル（約2万9000円）のサブスクリプションサービスの提供を開始した。

Manusは招待制を採用してユーザー数を制限しており、招待コードをもらうためのウェイティングリストには260万人が登録しているともされる。業界関係者は、今回の新たな資金調達により、サーバーの処理能力不足でサービスが制限されている状況の改善が期待でき、海外市場の開拓を資金面で支えることにもなると分析している。

蝴蝶効応は調達した資金で米国や日本、中東などにもサービスを拡大する計画だ。関係者によると、日本で新たな拠点の開設を準備しているという。

「コスト600万ドル」は誤解。中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

＊1ドル＝146円、1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）