長沙国際エキシビション・コンベンションセンターに設けられた中国・アフリカファッション産業館には、工夫を凝らしたブースに特徴的な製品が多数展示された。中でも目を引いたのは精巧に作られたウィッグ（かつら）で、自然な巻き髪スタイルや色鮮やかな編み込みなど、高い職人技を感じさせる商品が並んだ。出展した湖南省企業の邵陽市元泰実業は、ウィッグを製造して16年になる。今回の博覧会で展示・販売を担当する職員は、ウィッグ製品の輸出額は同社の売上高の半分を占めると紹介。ウィッグの需要の高いアフリカ市場を今後も重視し、事業を拡大していくとし、博覧会を通じて知名度を上げ、アフリカの消費者との一層の協力を進めていきたいと述べた。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

ガーナのオフォス・アジャレ貿易産業相はプロモーション会場で、アフリカのファッション産業はここ数年で急成長し、独自の魅力を持つ分野として幅広い投資の可能性を秘めていると紹介。ガーナは現在、制度の整備や投資・貿易政策の改善、労働力の技能向上に取り組み、予見可能で良好なビジネス環境の構築に力を入れているとし、中国からの投資や事業を歓迎すると語った。【新華社長沙】

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15日、GITEX GLOBALの特別記者会見で、ドバイ未来財団（Dubai Future Foundation, DFF）のカルファン・ベルフー（Khalfan Belhoul）CEOは、技術革新の中心地としてのドバイの役割を強調した上で、ドバイにおけるスタートアップ企業の育成とイノベーション・エコシステム構築の強化について意思表明をした。

ドバイ未来財団は、ドバイ政府が2016年に設立したイノベーションと未来テクノロジーの推進を目的とする政府組織。世界中の先端技術、未来予測、スマートシティ開発などに焦点を当て、持続可能な未来社会の実現に寄与することを目指している。同財団が運営する「未来博物館（Museum of the Future）」は、その奇抜な造形と、未来の技術や社会の在り方を探求する場として世界中から注目されている。

巨大な卵のような形のドバイ未来博物館

カルファン・ベルフー氏は、経済成長のために高度なスキルを持つ専門家を育成することの重要性も強調した。その実現に向けて、ドバイでは起業家が長期滞在ビザを取得しやすくなる「ゴールデンビザ」制度などの施策を通じて、グローバル人材を積極的に誘致していくという。

アジア地域に注目するドバイだが、特に中国市場への投資活動が目立っており、グリーンテクノロジーや再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、電子商取引（Eコマース）、人工知能（AI）、ヘルスケアなどの分野に関心を示している。ドバイ商工会議所のモハマド・アリ・ラシッド・ルータCEOは今年8月に北京で開催されたドバイ・ビジネス・フォーラムにおいて、ドバイを拠点とする首長国の企業による中国市場への投資額は、2015年から2023年の間で約14億ドル（約2090億円）だと発表した。

観客が溢れた中国の空飛ぶクルマ（eVTOL）展示エリア

一方、日本市場をどう見ているかと質問を投げたところ、カルファン・ベルフー氏は「我々は日本が大好きだ」と微笑んで答えた。

ドバイ未来財団は、ドバイの未来をどう設計すべきかに関する政策立案を行っている。日本の先進的なスマートシティ技術や持続可能なインフラの経験は、ドバイの未来都市開発にも既に貢献している。カルファン・ベルフー氏は、日本の先進事例を多く見てきたため、それらを活用して未来の都市開発を進めていると述べた。また、日本の大学や研究機関との提携を強化し、特に投資面での協力関係の深化にも意欲を示した。

36Kr Japanの質問を答えるカルファン・ベルフーCEO

ドバイ未来財団は、2023年5月に日本科学技術振興機構（JST）と共同研究開発連携についての協力覚書（MOC）を締結した。その一環として、今年7月に大阪大学の石黒プロジェクトとドバイ未来財団が設立した研究機関であるドバイ未来研究所（DFL）は共同研究契約を締結した。石黒プロジェクトとは、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現するため、サイボーグやアバターとして知られる一連の技術を高度に活用し、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するサイバネティック・アバター（CA）技術を、社会通念を踏まえながら研究開発を推進していくというものだ。実証実験をドバイで進めることに対して、JSTは「効率的で適した場所であるといえる」とした。

ドバイ国際商工会議所も日本・ドバイ間のビジネス拡大のため、23年11月15日に東京事務所を新たに開設。「今後はスタートアップの呼び込みなどに力を入れたい」と話した。

（36Kr Japan＠GITEX GLOBAL 2024）

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EBANXでアジア太平洋事業バイスプレジデント（VP）を務める段瑋（Duan Wei）氏が36Kr Japanのインタビューで日本重視の方針を明らかにした。同社は2012年の創業で、ブラジル南部の都市クリチバに本社を置く。ブラジルのほか中国、米国に主要拠点を構え、約700人の従業員を抱える。中南米、アフリカ、インドなどの新興市場でデジタルサービスを提供する海外企業向けに、支払伝票からクレジットカード、現地特有のデジタルウォレットや即時決済システムに至るまで、国ごとの商習慣に即したさまざまな決済手段をワンストップでカバーする決済ソリューションを提供し、顧客の越境ビジネスを支援している。

EBANXのアジア太平洋事業バイスプレジデントを務める段瑋（Duan Wei）氏

株主は3人の共同創業者のほか、米グロース・エクイティ「FTV キャピタル」や米プライベートエクイティ（PE）ファンド「アドベント・インターナショナル」などで構成している。2019年より、EBANXの評価額はすでに10億ドル（約1450億円）を超え、ブラジルを代表するユニコーン企業の1社となっている。

段氏はEBANXの競争力について、「新興国の消費市場や商習慣に適した決済サービスを展開している」点を挙げた。例えば、ブラジルは人口が約2億1000万人の一大消費市場だが、クレジットカード、コンビニエンスストアでの現金払い、中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」などの決済手段が混在している。海外企業は商品・サービスを販売するには、新興市場の決済では文化的な側面が大きく影響するという。

EBANXの強みは、ブラジルだけではなく、ほかの世界28カ国の新興地域における特有の決済方法にもすべて対処できる点にある。創業から1年足らずで、2013年に初の顧客企業として越境EC大手のアリエクスプレスと契約した。その後も、テンセント、バイトダンスのTikTokなどブラジル向けの越境ビジネスを手がける中国の大手ネット企業を相次ぎ顧客として獲得しており、段氏は「ブラジル市場で越境ECやオンラインゲームの中国企業のほぼすべてが当社のサービスを利用している」と語った。

EBANXが越境決済サービスを展開している国は現在、29カ国まで拡大している。ブラジルやメキシコなど中南米の17カ国、南アフリカやケニアなどアフリカの11カ国に加え、23年9月よりインドでもサービスを始めた。段氏は「新興国の消費市場の決済手段には共通点が多く、当社のサービスの強みを発揮しやすい」と解説した。これらの市場の1億5000万人に対し、100種類以上の手段で１日当たり200万件の決済サービスを提供しているという。

新興国市場で決済サービスを提供するEBANXだが、会社としての収益はこれらの市場で商品・サービスを販売する全世界の300社超のグローバル企業から得ている。顧客の業態としては一般的な越境EC、​​SaaSやオンライン旅行代理店（OTA）のほか、映画や音楽・ゲームなど娯楽コンテンツの配信会社が多いという。具体的な顧客として、巨大アパレルECプラットフォームのSHEIN（シーイン）、音楽配信大手Spotify（スポティファイ）や韓国ゲーム大手のグラビティの香港支社などを公表済みだ。

EBANXが世界の大手顧客に信頼され、事業拡大を続けている理由について「決済サービスだけでなく、各国の消費市場に対する深い洞察や蓄積したノウハウも提供し、新規市場開拓のパートナーとして顧客の成長をサポートしてきた点が高い評価を受けている」と述べた。

段氏が担当するアジア太平洋の顧客としては現在、中国の企業が圧倒的に多い。ただ、中国の越境EC会社などの海外進出は一巡しており、今後は日本、韓国、オーストラリアなどで新規顧客の獲得を目指す方針だ。「韓国ではオンラインゲーム、オーストラリアでは教育コンテンツなどの会社が中南米、アフリカやインド市場に進出することを越境決済で支援したい」としている。

EBANXは日本ではすでにSONY（ソニー）を顧客として抱えている。今後もゲーム業界で新規顧客の獲得を目指す方針だという。このため、EBANXは９月末に幕張メッセ（千葉市）で開かれる世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2024（TGS）」に段氏ら幹部を派遣し、日本のゲーム会社と商談を進める予定だ。また、 同社は上海にオフィスを構えており、プロダクトから技術面のサポート、マーケティングなどの業務に加えてアジアの地域に精通するチームメンバーが日本の業務を担う。

東京ゲームショウ2024で日本のゲーム会社と商談を進める予定

 段氏は「中南米では日本のコンテンツの人気が根強く、アニメやグッズなどゲーム関連商品・サービスにも商機はある」と分析した。この地域のデジタルユーザー数は今年3.5％増加すると予想されており、APACの3.2％や米国の1.8％よりも高い割合となっている。　さらに「中南米の消費者は、グローバル企業のオンラインゲームに対して非常に開放的であり、消費を楽しむ傾向が強い。日本企業がもっと発掘すべき市場だ」と語り、自社の決済サービスを生かして進出することを呼びかけた。

（36Kr Japan編集部）

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Temuは2022年9月に米国でサービスを開始して以降、猛烈な勢いで市場を拡大し、24年7月までに70カ国・地域以上に進出している。24年1～6月の売上高は、23年通期を上回る約200億ドル（約2兆9000億円）に上った。

しかし現在のところ、東南アジア市場では他の市場で成功した戦略が効果を発揮していないようだ。シンガポールの調査会社Momentum Worksによると、Temuの23年の東南アジアでの流通取引総額（GMV）は1億ドル（約150億円）で、バイトダンスが運営する動画投稿アプリTikTokのEC機能「TikTok Shop」の163億ドル（約2兆4000億円）には遠く及ばなかった。

バイトダンスのEC事業「Douyin EC」が絶好調、24年のGMV目標は90兆円弱か

東南アジア市場の開拓が遅れている理由は複数ある。東南アジア諸国の1人あたりの消費水準は低く、低価格商品の需要は高い。Temuが最も得意とするところのはずだが、すでに先発のEC大手が激しく競い合っている。Momentum Worksによると、23年のタイEC市場のシェアは、地元東南アジアのShopeeとLazadaがそれぞれ49％と30％、TikTok Shopが21％となっており、後発のTemuがシェアを獲得するのは極めて難しい。この3社と比べ、Temuが価格面で優位に立っているわけでもない。また、東南アジア各国の経済レベルや物流インフラの整備状況がそれぞれ異なることも、運営の難易度を高める理由となっている。

中国発格安EC「Temu」、24年1〜6月はGMV3兆円超　今後は米国依存脱却へ

＊1ドル＝約146円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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米半導体大手のクアルコムはこのほど、トランシオンが同社の非標準必須特許4件を侵害しているとして、インドのデリー高等裁判所に提訴した。トランシオンはその製品にクアルコムの特許技術を利用しているが、大部分の製品で特許契約を結んでいないという。

トランシオンは、クアルコムと特許契約についての交渉を継続し、最終的な結論を出すとしている。

同社は、 傘下の「TECNO」「itel」「Infinix」の3ブランドから携帯電話（スマホとフィーチャーホン）を打ち出しており、中国の競合他社との競争を避けるため、販売地域をアフリカや南アジア、東南アジア、中東、中南米などの新興市場国に集中させている。

アフリカの携帯市場を制覇した中国「トランシオン」、同国に注力しすぎない理由

米調査会社IDCによると、トランシオンは2023年の携帯電話販売台数で世界3位（シェア14％）、スマホに限定しても世界5位（シェア8.1％）に入った。アフリカのスマホ市場では4割強のシェアを握り、圧倒的首位の座を維持。インドのスマホ市場でのシェアは8.2％で6位だった。

「アフリカの携帯王」中国トランシオン、23年純利益は122％増　世界スマホシェア5位に躍進

（36Kr Japan編集部）

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インドネシア政府は、2030年までにEVの年産能力を約60万台とする目標を掲げている。アグス産業相は、EVブランド「哪吒汽車（Neta）」を展開する合衆新能源汽車、上汽通用五菱（SGMW）、奇瑞汽車（Chery）、賽力斯集団（SERES）の4社が今後、インドネシアで右ハンドルのEVを生産し、右ハンドル国54カ国に輸出すると説明。中国のEVメーカー各社がインドネシア政府の投資優遇措置を最大限に活用することを歓迎する意向を明らかにした。

日本車の牙城、東南アジア市場で中国EVメーカーが勢力拡大。タイを走る新エネ車の8割は中国製

これに先立ち、中国のEV大手2社がインドネシア工場の建設で合意している。国有自動車大手、広州汽車集団（GAC Group）傘下のEVメーカー「広汽埃安新能源汽車（GAC AION）」は、当初の年産能力10万台を見込む工場を建設する予定。EV最大手の比亜迪（BYD）は、13億ドル（約2100億円）を投じて年産15万台の工場を建設する計画だという。

中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。

EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。

BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総投資額を、当初予定していた30億レアル（約870億円）から55億レアル（約1600億円）に引き上げると発表した。同生産拠点では、まず年産15万台を実現し、次の段階で年産30万台を目指す方針だという。

中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」　車両の分解で明らかにされた驚きの理由

＊1ドル＝約161円、1レアル＝約29円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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この合意の一環として、TMEとテンセントはGMM  Musicの株式の10％を約7000万ドル（約110億円）で取得し、現金と音楽プラットフォーム「JOOX Thailand」の少数株式を考慮した上で、GMM  Musicの評価額は7億ドル（約1100億円）となった。

GMM  Musicの親会社「GMM Grammy」は2023年、同社が分離独立し新規株式公開（IPO）することを承認した。GMM Musicの最高マーケティング責任者であるFahmai Damrongchaitham氏は、TMEおよびテンセントとの提携が、同社のIPO成功に向けた確かな支えになるとの考えを示した。

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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伝音控股は2016年設立だが、その前身となる会社は06年に創業されている。同社は08年、世界のスマホメーカーが避けていたアフリカ市場に狙いを定め、15年間にわたって着実に事業を進めてきた。22年には、アフリカのスマホ市場で4割のシェアを獲得している。また、23年7〜9月期には出荷台数でvivoを抑え、世界シェア5位のスマホメーカーとなった。4位のOPPOにも僅差で迫った。

アフリカの携帯市場を制覇した中国「トランシオン」、同国に注力しすぎない理由

伝音控股は現在、アフリカに続く第2の成長市場を見つけるため、東南アジアや中東、インド、中南米など新興市場の開拓に注力している。Temuへの出店は、新興市場を中心とする同社のグローバル戦略を加速させる大きな一歩となるだろう。

Temuは22年9月に米国向けサイトを開設して以降、低価格販売、物流の完全委託、そして積極的かつ効率的なマーケティング戦略で瞬く間に市場を拡大し、すでに49カ国への進出を果たしている。

中国格安EC・拼多多、時価総額が一時アリババ超え、Temuが第二の柱に

（36Kr Japan編集部）

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Temuは2022年9月に米国向けサイトを開設して以降、低価格販売、物流の完全委託、そして積極的かつ効率的なマーケティング戦略で、瞬く間に市場を拡大した。米調査会社センサータワーによると、22年9月から23年11月までのダウンロード数は世界で3億回を突破している。

南アフリカでもこれまで同様、一定の購入額に達すれば商品価格を大幅値引きするキャンペーンや配送料無料を打ち出す。多くの商品の価格は10〜300ランド（約80〜2400円）に設定しており、地元競合のECプラットフォームと比べても一定の優位性がある。

Temuは通常、第三者の企業と提携し、物流を完全委託している。南アフリカ向けの物流では、物流サービスの「Fastway」と提携する。配送期間は6〜20日間と比較的長い。Temuはユーザーをつなぎ止めるための施策を打ち出しており、配送に21日以上かかった場合、ユーザーは48時間以内に20ランド（約160円）分のポイントが受け取れるという。

低所得者層を狙う中国発格安EC「Temu」、アマゾンでもSHEINでもない真の競合とは

＊2024年1月22日のレート（1ランド＝約8円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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