同社の電子材料分野での対中投資額はこの10年で10億元を超え、主に液晶などディスプレー材料・技術領域に集中している。中国法人のアラン・ガボール総裁は「中国市場で現地化を続けるための投資が大きなリターンをもたらすことは事実が証明している。同社のディスプレー材料部門では、今や世界売上高の約半分を中国市場が占める。また、21年は同社のエレクトロニクス部門で、中国が単一市場として最大の販売市場、業績向上への貢献度が最大の市場となった。投資を倍増することで、中国が将来的に同社の効率と強靭性を高める成長の地、イノベーションの源になると確信している」と述べた。

同社のエレクトロニクス部門は現在、上海の金橋と外高橋、蘇州の3カ所にハイテク製造工場を構え、各種ディスプレーと半導体材料のほか、電子工業用特殊ガスと高純度化学品の輸送・保管設備の生産を行っている。また、電子材料実験室も3カ所立ち上げており、液晶、フォトレジスト、有機EL（OLED）材料の研究開発と応用を手掛けている。

同社は現在、上海で「メルクエレクトロニクス中国センター」の建設も進めている。取り扱う製品の幅が世界で最も幅広く、主に各種半導体とディスプレー材料の分析、テスト、サンプリングを行う施設で、22年夏の完成・稼働を予定している。同センターの完成後、同社は中国の半導体企業とパネルメーカーにより迅速かつ全面的な技術サービスと、より多くのオーダーメードの材料ソリューションを提供できるようになるとみられる。

霊明光子は2018年5月に創業、深圳市南山区の本部のほか、米国シリコンバレーにR&Dセンターを設ける。主として高効率なSPAD型の大規模集積チップを研究開発しており、現時点でSPADチップの中核技術であるシリコン光電子増倍器（SiPM）、次に一般向け電子製品に使用されるSPADイメージセンサー（SPADIS）および光子による距離測定技術、dToFを活用したトータルソリューションの２分野の事業を展開している。

室内の360度dToF SLAMモデリング図および実際の部屋の写真

SPADイメージセンサーは、現在のデジタルカメラに使われる通常のイメージセンサーと違って、光子1粒でも検出、増倍器によって比較的大きな電気信号を出力できる。雷や自動車衝突といった一瞬の現象を高速撮影する場合に有効で、光子による距離測定技術と組み合わせると3D空間スキャンや自動運転に欠かせない車間距離測定などにも活用できる。

これらの中で霊明が強みを持つのはToF（Time of Flight）型と呼ばれる距離測定技術。同社の3Dセンサーでは、レーザー光の飛行時間を直接測定できるdToF（directToF）型LiDARを採用している。一般的なiToF型（indirect ToF）LiDARでは、発射信号および同信号が被測定物体で反射して受光部に帰還するまでの位相差を測定することで、出射レーザーの飛行時間を間接的に計算しているが、dToF型LidarはiToFに比べ相対的にシンプルで消費電力も低く、精度も高い。またイメージングのレベルも高く屋外での利用により適している。だが現実的には、dToFはiToFに比べ実現がはるかに難しい。dToFにおいて検出するのがレーザー光そのものであり、低い消費電力と高い時間的精度が求められるなか微弱な反射光を検出する必要があり、検出器の性能要求が非常に高いためだ。dToFで一般的な検出器がSPADであり、このSPADがdToFの性能を直接的に決定づけている。

霊明光子のSiPM実物写真および他社製品との性能対比

今年年初めに米アップルが発表した2020年版iPad Proには、dToFモジュールを採用したLiDARスキャナーが搭載されている。フランスの調査会社Yole Développementは、dToF機能を搭載したスマートフォンが今年だけでも世界で1億7300万台出荷されると予測する。

霊明光子のコアコンピタンスは、SPADのコアテクノロジーと製造プロセスを有している点にある。同社が発明したナノフォトニクスによる捕捉技術が検出効率を大幅に引き上げ、その一方でコストや時間的精度はもとの水準を保っている。検出効率の高さがセンサーによる検出距離の向上にもつながっている。

「現在、市場にみられる既存製品の多くでは7％前後の単光子検出効率しか実現できていない。一方、我々の製品では12％に達しており、実験室の指標はすでに20％を超えている。このデータは国外有数の学術誌に発表済み」と賈CEOは話す。

霊明光子は同社のコアテクノロジーをもとに、シングルポイントおよび1×16の規格のシリコン光電子増倍管（SiPM）も開発し、LiDARが直面している検出距離の不足、消費電力やコストの高さ、既存の電気回路との共通性の低さといった問題を解決している。同社によると、霊明光子のSiPM製品の光子検出効率は既存の市販品の2～3倍に達しており、LiDARの検出距離を50％引き上げる一方で、システムの消費電力を大幅に引き下げることが可能だという。現在、同社のSiPM製品はすでに量産・販売されており、市場や顧客のフィードバックに応じて第3世代までバージョンアップされている。

今回の資金調達情報が伝えられると、同社は解像度規格が80×60ピクセルおよび160×120ピクセルのSPADISチップおよび同チップを搭載したスマートフォン用dToFモジュールを発表した。このモジュールは30FPS（フレームレート、コマ/秒）以上のリアルタイムdToF画像が実現でき、モバイル端末のアプリケーションにおけるdToF性能要件をほぼ満たし、精度は誤差1％以下に達しており、すでに顧客のテスト段階に入っている。2021年には製品化が実現する見込みだ。

霊明光子の室内360度にわたるdToF SLAMモデリング点群データ。同社の製品は現時点で1辺が10m以上の複雑な室内における高精度な3Dモデリングが可能であり、ディテールの再現能力にも優れ、机の上の細かな物品も識別できる。

Yole Développementが発表した「3Dイメージング＆センシング2020」レポートの予測によると、2019～2025年の3Dイメージング・センシング市場の規模は50億ドル（約5400億円）から150億ドル（約1兆6000億円）に増加し、年平均成長率は20％を超えるとのこと。また2025年には、3Dセンシング用ToFモジュールの年間出荷量は6億8000万件に達し、3Dセンシング市場全体の約6割を占めるという。

霊明光子は海外から帰国した博士号保有者により創設された。30名以上の社員のうち10名は有名校で博士号を取得しており、半導体業界で15年以上の経験を有するベテランだ。中心メンバーは集積回路、SPAD画像センシング技術、半導体サプライヤー管理、製品運営などで豊富な経験があり、過去にマイクロソフト、エヌビディア、テスラ、STマイクロエレクトロニクスおよびオーストリアのAMSなど世界トップクラスのテック企業や半導体関連企業で勤務してきた。

（翻訳・神部明果）

中信証券が追跡調査を行った半導体分野の企業については、2019年の売上高が平均50％ペースで増加し、純利益は約150％ペースで増加した。中でも「兆易創新科技（Giga Device）」は2019年通期の純利益が前年比50％増、「中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International）」の純利益は同75.06％ペースで増加した。

成長の主因は通信機器大手ファーウェイが米国から事実上の禁輸措置を受ける中、5G対応スマートフォンやTWAの二級需要（緊急は要さないが必要度の高い需要）が増え、業界全体が内製化を加速させたため、昨年後半からは半導体企業の業績がいずれも好調だった。

今年に入ってからも半導体分野は成長傾向を維持するとみられる。中芯国際は今月7日、今年第1四半期の売上高の指標を従来の前四半期比0～2％増から6～8％増に引き上げた。売上総利益率も4ポイント上方修正している。中信証券は半導体業界の同四半期の業績について、平均200％増と予想した。

中信証券は半導体分野について、国内製品による代替を引き続き強化していくことで、業績が他分野に比べ好調になるとした。

新型コロナウィルスの感染拡大が中国国外で続いているが、米調査会社IC Insightsのデータによると、世界の半導体業界の生産高4000億ドル（約43兆円）のうち中国は6％を占めるにとどまるため、コロナ禍の影響は限定的とみられる。中国の半導体産業の自給率はわずか16％ほどで、国内製品への切り替え余地は大きい。川下における需要は不確定なものの、内製化の進展を妨げることはないだろう。

コンシューマーエレクトロニクスは今年第1四半期、新型コロナウィルスの影響が国内需要に及んだことでスマートフォンのオフライン販路が打撃を受けたが、供給側への影響は比較的少ない。中信証券は、関連企業の今年第1四半期の業績は平均して前年同期比30％増になるとみている。しかし企業別にみると、海外で事業展開する企業や春節（旧正月）期間も操業を続けた企業の業績は比較的良好で、新型コロナウィルスの影響で操業再開の遅れた一部の企業は注文に対応しきれない状況だ。

中信証券の予想では今年第1四半期、グローバル市場における携帯電話の出荷台数は前年同期比10～15％減としている。反対にVR（仮想現実）やAR（拡張現実）などを含むIoTは成長市場で、商品構成の見直しを図った一部企業の業績は比較的良好だろう。「長盈精密技術（Everwin Precision Technology）」は今年第1四半期の業績を60～70％増と見積もっており、中信証券によれば「比亜迪電子（BYD Electronic）」の同四半期の業績は横ばいと予想される。

他分野と同様に新型コロナウィルスの影響を受けた景気循環系電子機器分野では、パネルメーカーの景気動向が昨年から変わらず、LED業界川下の需要は絶望的だが、関連企業の今年第1四半期の業績は持ちこたえるだろう。さらにDRAM価格の歴史的下落のあおりを受け、今年は記憶装置の大きな生産拡大は見込めそうもない。
（翻訳・愛玉）