1.PALMAP：「全国オンライン問診マップ」をリリース

「図聚智能（PALMAP）」は屋内測位およびナビゲーションと空間のデジタル化技術を主とするAIテクノロジー企業だ。発熱していない患者が病院の外来を訪れたために院内で交差感染の被害に遭うことを防ぐため、同社は全国3000カ所以上の大型医療機関を調査し、患者がワンストップで全国の主要医療機関の公式オンライン問診にアクセスできるように「全国オンライン問診マップ」をリリース。自宅にいながらにして受診できるようサポートしている。現時点で、すでに600余りの医療機関の公式発熱オンライン問診と通常のオンライン問診サービスを収録、今後はより多くの感染症流行地域で医療機関案内サービスを提供する予定だ。

2.思必馳：「スマートロボット」で病状モニタリングと高効率のソリューション

言語・音声関連のAI技術開発を手掛ける「思必馳（AISPEECH）」は新型肺炎の確定例および疑い例について、全国の各「社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）」が追跡調査する負担を軽減するためのアシスタントロボットをリリース。新型肺炎流行期間において行政機関や医療機関、公益機関に対して無料のAIサービスを提供している。社区のスタッフに代わって大量の居住者へ電話をかけたり、直近の行き先を調査したり、人の行き来を全面調査したりすることができ、健康観察や追跡調査を強化できる。

3.澎思科技：非接触型の高精度検温システム

AIによるセキュリティサービスを提供する「澎思科技（PENSEES）」はAI＋IoT分野の強みを生かし、非接触型の検温システムをリリース、遠距離からの体温スクリーニングを可能にした。

従来の検温方法とは異なり、同社の非接触式検温システムは自社開発した顔認証および通行人を対象としたReID（個人認証）技術、赤外線を用いた画像形成による検温方式を採用。検出した体温と被計測者を関連付けられる。30度から45度の範囲内における、多数の対象者に対する中距離からの検温の精度は誤差±0.3度、指定された位置での検温では誤差±0.2度だ。体温スクリーニングでスピーディーな異常発見を可能にし、言語やライトでリアルタイムに警告する。検疫作業の効率と正確性を大幅に向上させ、同時に体温と個人認証の記録をバックグラウンドで同期し、後から追跡することも可能だ。

4.杭州趣鏈科技：ブロックチェーンプラットフォームの構築で支援物資の動向を追う

「杭州趣鏈科技（HYPERCHAIN）」は2月10日、ブロックチェーンを利用して支援物資の動向を追跡するプラットフォーム「善踪」を構築。善踪は全ての支援物資を全プロセスにわたって追跡するほか、必要とされる物資の情報も掲載している。このプラットフォームはブロックチェーン技術の改ざん困難でありトレーサビリティに優れているという特徴を利用している。

5.YOGO ROBOT：深圳で初となるロボット防疫エリアをオープン

「YOGO ROBOT」は2015年に設立。ロボット技術を中心とし、無人配送の実現に取り組むAIテクノロジー企業だ。同社が開発したスプレー式消毒殺菌ロボットと無人配送ロボットシステムは今回の新型肺炎対策で大きな力となっている。

同社の消毒ロボットには以下のような特徴がある。一つはスマートIoTデバイスを通して建物全体がIoTシステムに接続しているため、物理的な接触なしにロボットが建物内を自由に移動できることだ。二つ目は、360度ホログラフィーシステムにより、事前にロボットの消毒経路を設計できると同時に、自動で歩行者を避けたり回避を促す音声を出せることだ。これにより効率よく安全に室内を消毒できる。三つ目は人の流れが集中しているエリアや建物の死角において、ロボットはクラウドを通して自動的に滞留時間を延長、噴霧の濃度を上げることが可能だ。

消毒機能以外にも同社のロボットは建物全体を網羅する無人配送作業を行える。デリバリーや宅配便など一度に4件の荷物を配送できるという。

（翻訳・山口幸子）

「図聚智能（PALMAP）」は屋内GIS位置測定サービスプロバイダーである。現在、同社は病院、展示会、駐車場の3つのシーンを中心に事業を展開し、企業ユーザーに屋内GISソリューションサービスを提供している。同社は2012年に設立され、2016年に中国の店頭市場「新三板」に上場し、中国国内の地理と位置サービス分野における最初の上場企業となった。

PALMAPは屋内情報デジタル化技術、屋内測位およびナビゲーション技術、IoT技術を駆使し、屋内のスキャンと情報収集を実施した上で、モデリングを行う。その後はユーザーと協力し、具体的なビジネスシーンに応用する上で、位置情報と配置の細かい点を改善するという流れである。同社のCEO張楊氏によると、クライアントからの正式な発注から位置情報サービスの提供開始までにかかる時間は約1週間だという。

同社の3大業務は全て2018年からサービスを開始し、ミニプログラムとして提供されている。現在は、医療機構と不動産業界での利用が多く、中国の620の病院に屋内ナビゲーションシステムプラットフォームを提供し、三甲クラスの病院（中国の最高クラスの病院）の80%をカバーし、450万のユーザーを抱えている。同社は、病院からサービス開始時の費用と年間サービス料を受け取っている。

中国国家衛生健康委員会のデータによると、現在、中国の医療保健機関は100万近くあり、そのうち700カ所強が三甲クラスの病院だ。PALMAPの屋内ナビゲーション技術により、患者の待ち時間を平均40分以上、場所探しの時間を20分以上節約することが可能で、病院の受付の道案内業務を40%減らすことができる。それにより、患者の病院のサービスに対する満足度が68%向上したという。また、同社はビッグデータ技術を利用し、クライアントに屋内ナビゲーションの最適化に関するアドバイスを提供する予定である。

展示会関連の業務については、同社は毎年平均100社のイベント業者にサービスを提供しており、緊密な提携関係を結んでいるのは20社である。展示会では会場案内サービスが中心で、展示会ごとに一括で料金を受領する方式を取っている。

駐車場関連業務については、同社は中国の130の物件と提携し、延べ30万超のユーザーを有している。駐車場内での駐車スペース探しをサポートし、物件のオーナーからサービス開始時の費用と年間サービス料を受領する。

屋内ナビゲーション技術の進歩は速く、同業種の中国国内のスタートアップは増え続けている。2024年には、屋内測位サービスの市場規模が100億ドル（約1兆円）を超えると見込まれる。現在、市場が注目している分野は主にショッピングモール、駐車場等であり、代表的な企業には「AIBEE」、「蜂鳥視図（FengMap）」および「十域科技」等がある。

また、現在流行している新型肺炎について、PALMAPは中国の3000超の総合病院をフォローアップし、ワンストップで中国全土の総合病院が運営する無料「全国オンライン問診地図」にアクセスできるサービスを患者向けに提供している。このサービスを利用すれば、在宅での問診が可能となる。

現在、全国オンライン問診地図は600超の病院の発熱問診と一般問診にアクセスできる。また、オンライン医療サービスサイト「丁香雲（dxy.com）」や「好大夫（haodf.com）」のオンライン問診プラットフォームと異なり、同社は医師個人と契約することなく、病院と直接に提携する点が特徴となっている。

（翻訳：小六）

この株価高騰の背景には、政策が関連していると考えられる。中国国家医療保障局と同国家衛生健康委員会は2月28日付けで、新型肺炎の流行に伴い、ネット医療機関による一般疾患や慢性疾患に関するオンライン再診も医療保険の適用対象に含めるという方針を明らかにした文書を共同発布した。検診に加え、オンラインでの処方箋発行及び薬の購入にも医療保険が適用されるとなれば、医療関連O2Oサービスや処方箋共有プラットフォームの成長には追い風となる。また診察受付から始まり、診察、薬の購入、医療保険の申請、処方箋薬の配送・受け取りまでというプロセス全体の総オンライン化にとって有利に働き、オンライン医療サービスのユーザー体験も向上するだろう。

阿里健康の前身は、アリババグループが投資した医薬品ネット情報大手「中信21cn」であり、その後阿里健康に名称を変更した。2015年、アリババは自社B2C通販サイト「天猫（Tmall）」の医薬品事業を阿里健康に移し、更に医療事業を強化した。

現在同社の事業は、医薬品のネットおよびニューリテール式販売以外、オンライン医療サービス、ヘルスケアソリューション、スマート医療技術などの分野まで拡大している。2018年、電子決済アプリ「アリペイ」1つで来院の予約・受付から支払いまで診療の全プロセスを完了できる次世代プロジェクトーー「未来医院（未来病院）」を浙江省杭州（アリババ本社所在地）にて開始した。

サービスロボットは人の流れが最も多い病院のロビーに配置され、診療案内を行ったり感染防止の知識をアナウンスしたりする。消毒清掃ロボットは、消毒液の入ったタンクを搭載し、規定のルートに沿って院内の消毒業務を遂行する。

これまで多くの人々が目にしてきたロボットと言えばスマート物流ロボットだろう。EC大手「京東（JD.com）」の物流ロボットも感染地域の指定病院で物資を配送する試みを開始している。しかし、さらに注目すべきは、多くのスマート医療サービスロボットが「新型肺炎との戦い」に加わっているということだ。

中山大学データ科学・コンピュータ学院の陸遥教授は新浪科技のインタビューに対し、「現在の医療サービスロボットは無人の診療案内、自動応答による発熱問診、患者の先導や初歩診療などを行うことができ、患者に対する医師の遠隔診療も実現できる。また診療情報の収集、報告、統計、分析も可能で、医療スタッフが迅速に治療方針を決定できるようサポートする」と述べる。

もう一方で、検査結果や薬を運ぶなどの簡単ではあるが労力のかかる定型的な作業をロボットに行わせることで、医療スタッフの仕事量を軽減し、配送中の感染を防ぐことができる。

「猟戸星空（OrionStar）」、「思必馳（AISPEECH）」などの複数のAI企業がすでにスマート医療ロボットを新型肺炎と戦う前線の病院へ送り出していることが分かった。これらの企業の医療ロボットは、調剤、薬の配達、健康チェックなど様々な役割をカバーしている。

猟戸星空が寄贈した医療サービスロボットは、病院の必要に応じて検査結果や薬などの配達作業を行う。思必馳の感染症予防ロボットは住民の訪問、情報の伝達、よそから来た人の確認、健康チェック、感染防止の提案などを行う。さらに重点的な観察が必要な人々に対しては、感染に関する記録と定期的な追跡調査を行う。無錫の企業が開発した調剤ロボットは、薬品の調剤過程をすべてロボットが行い、医療スタッフが薬品に直接触れる必要がないため、薬の交差汚染、空気汚染を防ぐことができる。このロボットはすでに武漢赤十字病院へ配置されている。

医療サービス分野では、スマートロボットを応用できる場面が豊富にあり、様々な活用法が考えられる。

海の向こうでは、米国で新型肺炎の患者に対してロボットを使った治療が行われた。英ガーディアン紙によると、1月22日（英国時間）、ワシントンにある医療センターで米国初症例となる新型肺炎患者に対して、感染症の拡散を防ぐために、ロボットによる治療が行われたとのこと。

中国におけるスマート医療ロボットの普及率はグローバル市場と比べるとまだ低いが、応用シーンと需要は多い。国際ロボット連盟（IFR）のデータによると、2018年の中国におけるスマート医療ロボット市場規模は34億元（約540億円）に達し、2025年までに100億元（約1580億円）を突破する見込みだという。

陸遥氏は「医療サービスロボットはデータやスマート化の技術によって、医療スタッフがより効率的で安全に病状を診断する大きな助けとなるだろう」と述べている。

（アイキャッチ写真は中国移動より）
（翻訳・普洱）

美容医療をコンセプトとするサービスは数えきれないほど存在するが、美容医療のO2Oサービス「美大夫（BeauDoctor）」を展開する「愛美匠網絡科技（Beaudoctor Network Technology）」の創業者である楊文罡CEOは、既存のプラットフォームは集客のための宣伝が主目的で、利用者側の「実際の評判を確かめて、自分に合った医師を探したい」というニーズを満たしていないと感じていた。

そこで、「美大夫」は医師の評価を星の数で表してランキングするシステムを導入した。現在の美容医療業界に最も欠けているのは「信用」と「インセンティブ」だと確信した楊CEOは、その両方を満たすプラットフォームを作り上げたのだ。利用者はこの評価を参考にして事前に目当ての医師にオンラインでコンタクトをとることができる。美容医療の場合、病気の治療と異なり、医師の良し悪しは「美しく仕上げる腕」で決まる。美しいかどうかは一目瞭然であるため、評価が付けやすい。また、術前カウンセリングや術後の再診に至るまでのコミュニケーションの質も顧客の満足度や信頼感に大きく影響するが、実体験に基づく口コミは信ぴょう性が高く、利用者にとっては貴重な情報だ。一方、医師も自らのブランド力が高まれば収入増につながるという利点がある。顧客による評価はモチベーションの向上にもつながる。

「美大夫」のシェアクリニック

クリニックに所属し、次から次へと患者をさばくだけの「ライン労働者」に甘んじる医師は多いが、医師個人が開業すれば、医療従事者としての視点で信頼感のある医療を提供できるうえ、医師個人の価値をアピールすることで集客にもつながるため、理想的な業態と言える。しかし、開業医は経営者としても立ち回る必要がある。

「美大夫」は開業に必要なこれらのリソースを揃えている。登録医師には、手術のできる共用設備が用意されており、麻酔医師や看護師も待機させる。診療や手術に必要な環境を提供することで、「問診はオンラインで、執刀はオフラインで」というサイクルを形成した。すでに700人余りの中堅医師がオンラインでの問い合わせなどに対応しており、登録ユーザー数は5000人余りに上る。楊CEOは今後、医師の数を増やしユーザー評価や医師の実績、実際の施術例などコンテンツをさらに充実させてから、登録ユーザーの獲得に本格的に乗り出すという。プラットフォーム使用料として取引総額の5％、ユーザー獲得料として10％を受け取り、それを主な収益源としている。

楊CEOはキヤノン中国と老舗医療口コミサイト「好大夫在線（www.haodf.com）」で活躍した人物。キヤノン時代はアフターサービス分野で数多くのソリューションを生み出し、好大夫在線時代はブランドイメージの確立を成功させた。美大夫の創業メンバ―のほとんどが好大夫在線の元社員だ。美大夫はエンジェルラウンドで500万元（約7800万円）を調達済みで、現在はシリーズAで2000万～2500万元（約3億1000万～3億9000万円）を調達することを計画している。調達した資金は市場開拓などに充てるとしている。
（翻訳・鈴木雪絵）

今年4月初め、ウォーラーステイン氏は米国ニューヨークへ飛んだ。テンセントの商談を行うためではなく、国連と共同で開催するフォーラムのためだ。フォーラムで論じるのは、テクノロジーを活用して、いかに地球の危機的状況を解決するかということ。地球規模で解決する必要のある食料、エネルギー、水の問題は「FEW（Food、Energy、Water）」と呼ばれる。

壁にぶつかりながらも前進

2001年、南アフリカのメディアグループ「Naspers」がテンセントに3400万ドル（約37億3000万円）もの投資をした際、重要な役割を担ったウォーラーステイン氏の名が広く業界に知られるようになった。その1年後に同氏はテンセントに移り、テンセントの海外投資チームを率いるようになった。

2014年ごろから、ウォーラーステイン氏はガンや気候など、人類の生存に関わる問題に関心を向け始め、膨大な専門書を読んだり専門家と交流したりするようになった。しかし自分の友人や提携パートナーを含め、多くの人がFEWの重要性を理解していないという現実を痛感する。

FEWの切実さを各界の著名人に知ってもらってこそ、人々の関心が向き、企業も解決策を模索するのではないか。ウォーラーステイン氏はこれが自分の使命だと悟った。

2017年、ウォーラーステイン氏は地球が直面している課題について国連と頻繁に連絡を取るようになった。その中で分かったのは、国連は地球の現状をはっきり理解しているものの、投資環境や起業エコシステム、テクノロジーに関しては専門外ということだった。

「テンセントはこれまでに数百社の企業に投資しており、テクノロジーや起業エコシステムはテンセントが最も得意とする分野だ。」ウォーラーステイン氏の夢がようやく実現しようとしていた。

ビジネスではなく未来への投資

「本気かい？儲かるのか？」

初めの頃、身近な人にFEWプロジェクトを紹介すると、決まって怪訝そうな顔をされた。人類の資源を守る方法について意気込んで話しているのに、相手はお金の話ばかりするのだ。

特に起業家たちは、収益の見込みが不確かなFEWに対し極めて慎重だ。ベンチャー企業が生き残るにはリスクを減らし、短期間で儲けを出す必要があるからだ。

「テンセントはベンチャー企業が最新テクノロジーを活用したソリューションを模索するよう後押しし、真っ先に解決すべき問題が何かを世界に知ってもらうべきだ。」ウォーラーステイン氏によれば、テンセントが最新テクノロジーを支援する1つの方法は投資であり、ガンや水、農業など人気のない産業も対象とすべきだという。

実際、テンセントは海外でガン治療に関わるベンチャー企業3～4社に出資しているほか、2013年には世界初の医療支援クラウドファンディング・プラットフォーム「Watsi」に出資した。

とはいえ、企業である以上、ビジネスを避けて通るわけにはいかないテンセントに対し、ウォーラーステイン氏は投資収益を持ち出すこともある。

「もしかするとFEW分野は、テンセントの次なる『爆発的ヒット事業』を生み出すかも知れない。」ウォーラーステイン氏は笑いながらそう語る。幹部らはこれが自社の事業形態の多元化につながることに気づき始めた。そしてメイン事業のエコシステムで十分に投資した後は、「テクノロジーで地球を救う」という当初の夢に立ち返るべきだと。

同社CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏はWeChatのモーメンツに次のような投稿をしている。「医療とFEWへのAI応用は単なるビジネスではない。人類が直面している地球規模の課題であり、それに挑戦する意義は計り知れないほど大きい。」

馬化騰氏の投稿：FEWは単なるビジネスではない、人類が直面している地球規模の課題だ

テンセント自身も積極的に身を投じている。2017年に同社初の医療画像AI「騰訊覓影（MIYING）」をリリース、「命を救うAI」を全面に打ち出して、AI医療画像分析やAI診療補助エンジンで100万人を超える患者にサービスを提供してきた。

農業やエネルギー分野でもAIの活用が進んでいる。2018年にテンセントのAI ラボがオランダ・ワーヘニンゲン大学主催の「自律運転温室チャレンジ（Autonomous Greenhouse Challenge）」に参加し、「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得した。

ウォーラーステイン氏率いる投資チームは、日常生活を改善し地球への負担を減らすことで、人類の未来に対して大きな投資を行っているのだ。
（翻訳・畠中裕子）