前日にはTikTokのグローバルCEOを務めたケビン・メイヤー氏が辞任を発表したばかりだ。報道を受け、ウォルマートの株価は一時7％上昇した。

しかし、老舗小売企業であるウォルマートはなぜ参戦してきたのだろうか？

ウォルマートの野望

米ニュース専門局CNBCによると、TikTokの親会社バイトダンス（字節跳動）が売却を予定しているのはTikTokの米国事業、カナダ事業、豪州事業、ニュージランド事業で、取引額は200億～300億ドル（約2兆1300億～3兆2000億円）になるとみられている。

マイクロソフト＆ウォルマートと買収案件を争うのは、米ソフトウェア企業オラクルとバイトダンスの出資者たちによる一大アライアンスだ。

ウォルマートはCNBCに公開した声明の中で「マイクロソフトとウォルマートが提携することで、米国内のTikTokユーザーを満足させ、さらにTikTokに対する米当局の懸念を払しょくできる自信がある」と表明している。

世界展開する小売企業の老舗ウォルマートがオンライン市場を開拓するにあたって、TikTokのような新興SNSには大いなる期待を寄せているのだろう。オンラインの世界における強敵アマゾンと戦う上でも、TikTokは劣勢を挽回する武器になる。TikTokの買収が実現したとして、その後の協業案について詳細は明かしていないが、ウォルマートは今年になって新しい会員サービス「ウォルマート＋」を発表しており、市場で注目されている。これはアマゾンの有料会員向けサービス「Amazonプライム」に類似するもので、年会費はAmazonプライムの119ドル（約1万3000円）よりも安い98ドル（約1万円）に設定されている。ウォルマート＋に入会すると商品の即日配送サービスが利用できるほか、店舗併設のガソリンスタンドで割引が受けられるなどの特典がある。

ウォルマートとマイクロソフトは一貫して良好な関係にあり、2年前には5年間にわたるパートナーシップを締結している。ウォルマートはマイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」などのクラウドサービスを大々的に導入しており、この面でも「AWS（アマゾンンウェブサービス）」を抱えるアマゾンと敵対し、あらゆるチャネルで顧客を奪い合っている。

目下最も人気のある新興SNSであるTikTokを獲得することで、ウォルマートはアマゾンに攻勢をかけることになる。TikTokは米国でもすでに1億のMAU（月間アクティブユーザー）を抱えているからだ。

TikTok創業者・張一鳴氏の選択

マイクロソフトとウォルマートによるアライアンスは、TikTokの親会社であるバイトダンス創業者の張一鳴氏にとって、もう一方の売却先候補オラクルよりも自身のテイストに合うと感じることだろう。張氏は以前、マイクロソフト中国法人に勤めていた経歴もある。なにより、バイトダンスへの出資者らを取り込んだオラクル陣営はすでに張氏の逆鱗に触れてしまっているのだ。

TikTokの前グローバルCEOケビン・メイヤー氏は、同社の売却協議の席から外されたことで辞職を決断したといわれている。つまり、メイヤー氏は辞任前すでに張氏の信用を失っていたことにほかならない。

それ以前に、両者は大きく意見を対立させていたという。

関係者の証言では、メイヤー氏は米政権からのこれ以上の締め付けを回避するために、米政府による行政命令に速やかに従うべきだとして米国事業を売却するよう主張したが、張氏はTikTokのグローバル事業推進の方向性を貫きたい考えがあったようだ。しかし一部情報によると、メイヤー氏は自身の案を最善と考え、張氏の同意を得ることなくバイトダンスの米国の株主に接触して米国事業の切り離しを進めようとしたという。

メイヤー氏としては、株主たちの意向通りに売却が成立すれば、自身が引き続きTikTokの責任者として居座れるとの勘定があったかもしれない。しかし張氏にとっては、これは意見の対立以上に深刻な、いわば越権行為だった。こうしてメイヤーが再びTikTokを率いる機会は失われたのだ。

メイヤー氏は辞職を伝えるメールの中で、米政府からの圧力によって、TikTokのグローバル事業を率いるという自身の本来の職務が変質してしまうと述べている。同氏はもともとバイトダンスの出資者が張氏に紹介した人物だという。こうした経緯もあり、オラクル陣営がTikTokの買収に漕ぎつけるチャンスはますます遠のいたようだ。

いずれにせよ、TikTokの売却案件は近いうちに片が付くだろう。中国IT企業による海外進出の歴史上、未曽有の事件はまもなく一段落する。もしも張一鳴氏が売却先にマイクロソフト＆ウォルマートを選ぶなら、取締役会に不協和音が生じる可能性は否めず、これがバイトダンスにとって新たな地雷になることもあり得る。
（翻訳・愛玉）

メイヤー氏は社員に宛てた書簡の中で、「過去数週間にわたりマクロ環境が激変し、企業構造の変化が予期される中、自身の職務も影響を受けることについて深く考えた末、辞職を決めた」と述べている。同氏がTikTokのグローバル事業を統括する責任者として正式に着任してわずか87日目のことだった。バイトダンス側も報道について事実と認め、「メイヤー氏の決断を尊重し、TikTokのために尽力してくれたことに感謝する」と声明を出している。

メイヤー氏の後任には暫定CEOとしてTikTok米国法人のバネッサ・パパスGMが就く。

メイヤー氏がTikTokのグローバルCEOおよび親会社バイトダンスのCOOに就任したのは6月1日のことで、TikTok以外にもインド向けのSNSアプリ「Helo」や音楽事業、ゲーム事業を担当、バイトダンスのグローバル事業の一部も担当していた。TikTok以前は米エンターテイメント大手ウォルト・ディズニーのエグゼクティブVPおよびCSOで、「ディズニーの次のCEO」と目されていた。同社時代にストリーミングメディアを統括した経験からTikTokに抜擢され、米政権側がTikTokに対して抱く安全保障上の懸念を払拭することも期待されていた。

同氏は先月29日付の公開文書で米フェイスブックを批判する声明を発表。TikTokを米国市場から締め出すためにフェイスブックがTikTokのサービスを模倣し、また貶めようとしていると綴った。

今月に入ると米政府がTikTokに対する圧力を強めた。トランプ政権はTikTokに対し二回にわたり大統領令を発令。米国事業の売却か、米国内での運営停止かの二択を迫った。関係者によると、これに伴って、TikTokおよびバイトダンスにおけるメイヤー氏の存在感も薄れていった。替わって、前出のパパス氏が発言権を強めていったという。

36Krが関係者に取材したところ、メイヤー氏とバイトダンス創業者の張一鳴氏はTikTok米国事業の売却案件について意見が対立していたという。この関係者の証言では、メイヤー氏は事態の収束を図るために米政府の行政命令に速やかに従うべきだとして米国事業を売却するよう主張したが、張氏はTikTokのグローバル事業推進の方向性を貫きたい考えがあったようだ。

「メイヤー氏はこれ以上の引き延ばし戦略には同意できず、解決を急ぐために米政府との和解を目指していた。米国事業、ひいてはグローバル事業を切り離すことでTikTokの運営禁止措置を免れようとの意見だった」。上記の関係者はそう述べている。一部情報によると、メイヤー氏は自身の案を最善と考え、張氏の同意を得ることなくバイトダンスの米国の株主に接触して米国事業の切り離しを進めようとした。

TikTokは最終的にどこへ向かうのか。米大統領令では三つの転換点が示されている。まずは9月15日。この日までに米国企業との売却交渉がまとまらなければTikTokは米国内で運営停止となる。次に9月20日、米国司法が管轄するあらゆる個人および企業はバイトダンスとその子会社といかなる取引も行えなくなる。最後に11月15日、バイトダンスはこの日までにTikTok米国事業の売却を完了しなければならない。
（翻訳・愛玉）

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