今年3月に設立されたばかりの「喫鯨MCN（Chijing)」は、中国では最も早くTikTokの公認を受けたMCNの一つだ。同社は主にTikTokアカウントの運用代行や企業向けの研修、統合基幹業務システム「TikTok MCN ERP」の提供などを手掛けており、現在の運用アカウントは100近く、総フォロワー数は数千万人に上る。同社は先ごろ、エンジェルラウンドで海外向けゲームプロバイダーの「百舟互娯網絡（Baizhou Interactive Entertainment）」から数千万元（数億円）を調達しており、資金を社内組織の拡充と海外フォロワー数の拡大に充てる方針を明らかにしている。

喫鯨MCNは現在、日用品を取り扱う企業のアカウント運用を主に代行している。主な顧客はサプライチェーンを完備した越境EC企業、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」にアカウントを持ちつつ海外進出を目指す企業、商品の供給源が中国にある海外企業の3カテゴリーに分けられる。また、自社アカウントも複数運営しており、その総再生回数は1億回を超えている。

喫鯨MCNの創業者、吉翔氏は、中国国内にTikTokを対象とするMCNがまだ少ないのはTikTokが中国のユーザーアカウントからの投稿を制限しているためだが、同社は海外の担当部署のスマートフォンを通じて安定的にTikTokアカウントを運用できると強調する。

喫鯨MCNがサポートする海外のTikToker（ティックトッカー）

喫鯨MCNは、顧客企業と共にアカウントの設定からリモートデプロイメント、運用、決済まで一連のプロセスを完了するとともに、リモートマネジメントやアカウント運用に関する研修を企業に提供する。サービス適用期間は1〜3ヶ月、費用は6〜15万元（約90〜225万円）程度となっている。

吉氏は、中国のMCNが海外事業を手掛ける際には国内外の市場文化の違いに直面することも多いが、喫鯨MCNは国際的な知的財産権と食品安全に関する基準に合わせた商品管理を実施する方針だとしている。

喫鯨MCNは自社の統合基幹業務システム「TikTok MCN ERP」に商品選択の基準を設けている。同社は、基準に適合した商品のデータを商品供給ERPシステムに蓄積するとともに、同社が企画制作した動画をTikTokが運営する広告配信プラットフォーム「TikTok Ads」で配信し、自社サイトやアリババ傘下の海外向けECサイト「AliExpress（全球速売通）」に誘導することにより利益を得る。

喫鯨MCNはTikTok Adsへの広告配信やショート動画の企画・制作などを手掛けると同時に、インフルエンサービジネスにも注目し、海外のTikToker（ティックトッカー）育成を進めている。

吉氏によると、喫鯨MCNは設立以前から多くの顧客にサービスを提供しており、TikTokアカウントに関する豊富な運営経験に加えて、優れた管理技術という強みもある。同社は現在、各アカウントのフォロワー拡大を主な業務としているが、TikTokのショッピングカート機能のテスト導入にも参加しており、ここでも先行者利益の獲得を目指している。
(翻訳・田村広子）

2月5日は旧暦の正月（春節）。今年の干支は「猪」だが、中国では猪の字は「ブタ」を意味するため、今年はブタ年となる。

中国では最近、子ブタのキャラクター「猪小屁（ZHU XIAOPI／豚Pちゃん）」が大人気だ。お正月仕様の壁紙が微信（WeChat）や微博（Weibo）、ソーシャルEC「小紅書（RED）」などを席巻している。猪小屁のWeChatスタンプは、年越し前の1月31日には1億5000万回も送信された。各SNSに投稿された猪小屁のショート動画は、1日平均2億回以上再生されている。北京や上海ではエキシビションも開催される人気ぶりだ。

このオリジナルキャラクターを制作したのは、ショートコンテンツ制作やIP（知的財産）事業、マルチチャンネルネット―ワーク（MCN）などを運営する「震驚文化（ZHEN JING WEN HUA）」。猪小屁以外にも、50種ほどのオリジナルキャラクター事業を展開している。多くのMCNはインフルエンサーやユーチューバーなどのタレントをマネジメントしているが、震驚文化はオリジナルキャラクターに特化している。

こうしたコンテンツビジネスにとって、2019年は大きな転換点となるだろう。

ユーザーさえ獲得できれば成長できた「バージョン1.0時代」を経て、無数のMCNが激しい競争を繰り広げる「バージョン2.0時代」に突入したのだ。

震驚文化の創業者兼CEO樊不凡氏は「競争が厳しくなっても、勝敗を決めるのはコンテンツと運営能力だということに変わりはない」とする。「バージョン1.0時代」には、内容さえ優れていればコンテンツは自然と拡散したが、「バージョン2.0時代」においては、良質なコンテンツを継続的に発信し続けることが重要になる。ユーザーのロイヤルティを高め、関係性を構築するためには、運営能力も大切だ。

震驚文化は2016年末からオリジナルキャラクター運営に注力してきた。タレントではなく架空のキャラクターを選んだ理由について、樊氏はキャラクターライセンスが生む商業価値や、キャラクターのライフサイクルを考慮したという。

「ほんの十数年前には『IP（知的財産）』の概念すらなかった中国だが、2017年には版権商品の販売額は700億元（約1兆1400億円）を突破した。この市場のポテンシャルは非常に高い。ミッキーマウスのような人気キャラクターともなれば、100年後も廃れることなく活躍し続ける」と述べた。

しかし、猪小屁のように実写とCGアニメを合成した動画コンテンツは、単純な実写映像と比較して、時間当りの制作コストが十数倍にはね上がる。コストとリスクの高さが、キャラクター開発の難しさだ。

猪小屁プロジェクトは2017年に始動した。キャラクターデザインの段階でターゲットユーザー像を明確に絞り、版権事業や関連商品の展開を具体的に想定して「ブタ年」の2019年に備えてきた。キャラクターの造型も、低頭身で短い手足、大きな目、丸い顔など、人が潜在的に好む特徴を多く備えている。ユーザーの反応を見ながら、動作やエピソードにも微調整を加えてきた。

インフルエンサーなどのタレントと異なり、架空のキャラクターはスタンプや壁紙など派生コンテンツの展開や異業種ブランドとのコラボレーションによって露出を増やし、知名度を高める必要がある。

猪小屁も例に漏れず、WeChatや微博、ショート動画共有アプリのTikTok（抖音）や「快手（Kwai）」、自撮りアプリの「B612」や「FaceU」、ソーシャルECアプリの小紅書、中国語IME「搜狗輸入法（Sogou Pinyin）」など、多様なプラットフォームでスタンプやAR（拡張現実）エフェクト、ステッカーなどを展開している。その結果、学生やキャリア女性、子どもやママ世代まで、多様なセグメントのファンを獲得した。

樊氏は「今年は猪小屁を主力製品として展開していく。今後は猪小屁の家族も登場させて、キャラクターやストーリー、世界観を広げていく」とする。将来的にはアニメや映画の制作も視野に入れているという。

関連商品としては、まず玩具や文房具など主に子ども向けの製品を計画している。その後、展覧会などのイベントなども検討していく。すでに公共交通機関のパスカードやクレジットカードのデザインに採用されているほか、玩具やAIロボットなど、30社以上との提携事業が進んでいる。北京や上海などの大都市でテーマ―パークを開設することも計画しているという。
（翻訳・愛玉）