日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。

1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、家電量販店やディスカウントストアでもハイセンスやTCLの製品を見かけるようになっている。優れたコストパフォーマンスで日本の消費者の支持も集めていて、「家電を買うなら日本メーカー」という考えは薄れつつあるようだ。

“世界最薄”の衝撃〜中国・美的、奥行き45cmの超スリム冷蔵庫を発売　リビングにも映える　

テレビ市場で中国ブランドが日本を逆転

中国製テレビが日本市場で売れているというニュースは、中国で様々なメディアから報じられている。その理由は、中国のテレビが「品質を重視する」日本市場でも通用し、好調な売上を示している点だ。

また、中国のテレビ産業は日本と縁が深く、うんちくが書きやすく記事にしやすいということも挙げられる。現在中国ではハイセンス、TCL、スカイワース、KONKA、長虹電器に絞られているが、この5社が注目される前は、国営企業が東芝、日立、三洋電機、パナソニックといった日本企業から製造ラインや部品を導入して生産していた。物持ちのいい年配の方が昔から住み続けている家では、今も小型の日本のテレビが置かれていることがあり、当時の日本企業の勢いの一端を見ることができる。

中国人の間で「中国ブランドのテレビはまんざらでもない」と認識させる契機となったのは、2008年から開始された、農村部向けの「家電下郷（中国ブランドの家電購入に補助金を支給する）」政策と、都市部向けの「以旧換新（中国ブランド家電買い換えに補助金を支給する）」政策だ。これにより、中国メーカーの薄型テレビへの移行が急激に進んだ（ちなみに昨今ではEVにおいて買い替え補助金制度が出た）。ただし、中国メーカーの薄型テレビが普及していくも「中国ブランドは悪くはないが、それでも日韓ブランドのほうがいい」という考えを持つ消費者は少なくない。そのため、日本で中国ブランドが売れシェアを獲るというのは驚きのニュースだ。

中国メディアが中国テレビの好調を報じたくなる別の理由もある。それは、中国国内のテレビ市場は低迷しており、明るい材料があまりなかったということだ。調査会社AVC（奥維雲網）のデータによると、2024年中国におけるテレビの販売台数は3085万台だった。一見好調にみえるが、実は2020年以降は台数・金額共に減り続け、2024年の9月以降は補助金によってようやっとプラスに転じる状況だ。製品の大画面・低価格化とスマート化が進む一方で、そもそも「スマートテレビは使いたくない」というスマートテレビ不要論をネット上でよく見るようになった。

中国のスマートテレビは電源をつけただけでは見られるコンテンツが限られていて、視聴サービスを別途買わなければいけない。複数企業が提供している上にそれぞれ無数のプランを用意していて、何かのドラマや映画をオンデマンドでみようとしても何かにつけて新規に有料会員になる必要がある。その上ショートムービーやライブストリーミングなど、スマートフォンのほうが使い勝手のいい動画サービスも普及したものだから、いよいよスマートテレビは要らないものとなっている。こうした中で海外、それも日本で中国製テレビが売れるのは明るい話題だ。

家電大手ハイセンス、中国で唯一のテレビブランド　高画質の画像処理チップを独自開発で

前述の理由から、中国家電メーカーは飽和状態にある国内市場を離れ、海外市場への展開を加速させている。最近、中国スマートフォン大手のシャオミ（Xiaomi）も日本でスマートテレビの販売を開始した。32型モデルでわずか2万円強という手頃な価格で提供され、消費者にとって魅力的な選択肢となっているようだ。このコストパフォーマンスの高さが購入の決め手となり、さらにその品質が購入者に認められれば、口コミを通じてさらに広まり普及が進むだろう。

今後、中国企業はスマートフォン市場で成功を収めたように、単に低価格な製品だけでなく、技術力のアピールも兼ねたハイエンド製品を日本に投入する日も、そう遠くないかもしれない。

中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年1月24日初出の記事を再配信します。

日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。

日本のテレビ市場で異彩を放つ　貴州省産のハイセンス製品

1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、家電量販店やディスカウントストアでもハイセンスやTCLの製品を見かけるようになっている。優れたコストパフォーマンスで日本の消費者の支持も集めていて、「家電を買うなら日本メーカー」という考えは薄れつつあるようだ。

テレビ市場で中国ブランドが日本を逆転

中国製テレビが日本市場で売れているというニュースは、中国で様々なメディアから報じられている。その理由は、中国のテレビが「品質を重視する」日本市場でも通用し、好調な売上を示している点だ。

また、中国のテレビ産業は日本と縁が深く、うんちくが書きやすく記事にしやすいということも挙げられる。現在中国ではハイセンス、TCL、スカイワース、KONKA、長虹電器に絞られているが、この5社が注目される前は、国営企業が東芝、日立、三洋電機、パナソニックといった日本企業から製造ラインや部品を導入して生産していた。物持ちのいい年配の方が昔から住み続けている家では、今も小型の日本のテレビが置かれていることがあり、当時の日本企業の勢いの一端を見ることができる。

中国人の間で「中国ブランドのテレビはまんざらでもない」と認識させる契機となったのは、2008年から開始された、農村部向けの「家電下郷（中国ブランドの家電購入に補助金を支給する）」政策と、都市部向けの「以旧換新（中国ブランド家電買い換えに補助金を支給する）」政策だ。これにより、中国メーカーの薄型テレビへの移行が急激に進んだ（ちなみに昨今ではEVにおいて買い替え補助金制度が出た）。ただし、中国メーカーの薄型テレビが普及していくも「中国ブランドは悪くはないが、それでも日韓ブランドのほうがいい」という考えを持つ消費者は少なくない。そのため、日本で中国ブランドが売れシェアを獲るというのは驚きのニュースだ。

中国メディアが中国テレビの好調を報じたくなる別の理由もある。それは、中国国内のテレビ市場は低迷しており、明るい材料があまりなかったということだ。調査会社AVC（奥維雲網）のデータによると、2024年中国におけるテレビの販売台数は3085万台だった。一見好調にみえるが、実は2020年以降は台数・金額共に減り続け、2024年の9月以降は補助金によってようやっとプラスに転じる状況だ。製品の大画面・低価格化とスマート化が進む一方で、そもそも「スマートテレビは使いたくない」というスマートテレビ不要論をネット上でよく見るようになった。

中国のスマートテレビは電源をつけただけでは見られるコンテンツが限られていて、視聴サービスを別途買わなければいけない。複数企業が提供している上にそれぞれ無数のプランを用意していて、何かのドラマや映画をオンデマンドでみようとしても何かにつけて新規に有料会員になる必要がある。その上ショートムービーやライブストリーミングなど、スマートフォンのほうが使い勝手のいい動画サービスも普及したものだから、いよいよスマートテレビは要らないものとなっている。こうした中で海外、それも日本で中国製テレビが売れるのは明るい話題だ。

家電大手ハイセンス、中国で唯一のテレビブランド　高画質の画像処理チップを独自開発で

前述の理由から、中国家電メーカーは飽和状態にある国内市場を離れ、海外市場への展開を加速させている。最近、中国スマートフォン大手のシャオミ（Xiaomi）も日本でスマートテレビの販売を開始した。32型モデルでわずか2万円強という手頃な価格で提供され、消費者にとって魅力的な選択肢となっているようだ。このコストパフォーマンスの高さが購入の決め手となり、さらにその品質が購入者に認められれば、口コミを通じてさらに広まり普及が進むだろう。

今後、中国企業はスマートフォン市場で成功を収めたように、単に低価格な製品だけでなく、技術力のアピールも兼ねたハイエンド製品を日本に投入する日も、そう遠くないかもしれない。

中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大

（文：山谷剛史）

中国の産業用ロボット市場は近年、急速に拡大し、世界首位の座をキープしている。中国工業・情報化部のデータによると、中国の産業用ロボット業界の2021年の売上高は1300億元（1元＝約21円）を超え、産業用ロボット生産台数は15年の11倍の36万6千台となった。

中国電子学会が作成した「中国ロボット産業発展報告書（2022年）」によると、ロボットと自動化は過去数年で現代製造業に不可欠な一部となり、メーカーは生産能力を高め、利益率を改善し、運営コストを削減するため生産施設への産業用ロボット導入を強めている。華西証券は、産業用ロボット応用の重点分野である自動車業界で新エネ車の販売台数が予想を上回る伸びを見せる中、ロボット市場の需要は好調を保つとの見方を示した。

全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の統計データによると、9月の乗用車市場の小売販売台数は前年同月比21.5%増、前月比2.8%増の192万2千台、全国乗用車メーカーの卸売販売台数は前年同月比32.0%増、前月比9.4%増の229万3千台だった。

国際ロボット連盟（IFR）の推計によると、中国の産業用ロボット市場は近年、拡大傾向を維持しており、22年は87億ドル（1ドル＝約148円）に拡大、24年には110億ドルを超えるとみられる。業界関係者によると、産業用ロボットの需要は現在、自動車と3C（パソコン、通信機器、家電）の2大業界で旺盛で、今後は化学工業や石油などの業界でも応用市場が徐々に開拓される見通しだ。

広大な市場のチャンスをつかみ、顧客の需要を満たすため、ロボット企業は現在、研究開発に力を入れ、品質と技術水準の向上に努めている。金融情報サービス大手、万得信息技術（Wind）のデータによると、産業用ロボット関連の上場企業31社のうち、今年上半期（1～6月）の研究開発費が前年同期比で増加した企業は18社を数え、約6割を占めた。

ヤクルトは1935年に日本で製造販売が開始され、90年近い歴史を持つ。2001年、ヤクルトは中国本土市場に参入し、広州ヤクルト乳品を設立した。翌年、ヤクルト広州第1工場が完成、稼働し、広東省でヤクルトの製造販売が始まった。

広州ヤクルト乳品の梅原紀幸総経理によると、当時の広東省市場における1日当たりの販売量は約5万9千本で、大型スーパーやコンビニなどでの販売のほか、日本国内で普及している宅配販売モデルも導入した。

梅原氏は「ヤクルトが中国に進出した当初は、乳酸菌飲料についてよく知らない人が多く、こうした『ヤクルトレディ』による対面でのコミュニケーションが、飲む時間や量などの宣伝にとても良い効果を発揮した」と語った。

広東省には現在、「ヤクルトレディ」として知られるパートタイムの訪問販売員が2千人以上おり、スマートフォンで通信アプリ「微信（Wechat）」の微信小程序（ミニプログラム）を開いて注文するだけで、青い制服を着た「ヤクルトレディ」が赤い電動自転車に乗って、商品を迅速に消費者の元へ届ける。

02年6月の発売開始から20年、ヤクルトは事業分野を拡大し続け、第1工場の生産ラインも当初の1本から4本に拡大し、14年には広州第2工場、19年には仏山工場が相次いで完成、稼働し、生産ラインは全部で15本となった。広東地区の1日当たりの販売量は280万本を超え、販売当初の約50倍となっている。

21年の広東地区の域内総生産（GDP）は前年比8%増の12兆元（1元＝約20円）以上で、33年連続全国トップとなった。梅原氏は、広東省が開放の最前線に位置し、高い経済力を備え、地元の粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）には人や物資、資金、情報が集中する強みがあり、非常に伸びしろの大きい、期待に値する市場だと説明した。

50年前の中日国交正常化以降、特に改革開放からは、多くの日本企業が中国華南地区に進出し、両国間の友好的な経済・貿易交流を促進してきた。在広州日本国総領事館のデータによると、21年10月現在、同省には製造業（特に自動車）、運輸業、サービス業、卸売・小売業などを中心に、約1450社の日本企業がある。

日本の明治ホールディングスは1993年、中国本土市場への参入を開始し、広州明治製菓を設立。その後、香港の食品メーカー、四洲集団（フォーシーズ・マーカンタイル・ホールディングス）や広州燕塘乳業と合併してアイスクリーム事業会社を設立。数年間事業を続けた後、2012年に明治の100%出資による明治雪糕（広州）が設立された。明治（中国）投資広州分公司の鈴木隆雄総経理によると、15年にアイスクリームの販売開始以降、年間売上は当時の100万箱から現在は400万箱に拡大し、中でも広東地区の売上は全体の6割を占める。

鈴木氏は、売上増の背景に中国人の購買力の継続的な向上があると指摘。明治のアイスクリームが他社製品より価格が高く、10年前であれば価格面から他の製品が選ばれていたが、中国経済の発展に伴い、人々の生活水準も購買力も急速に向上していると述べた。

広州における明治ホールディングスの事業領域も拡大し続けている。アイスクリームとチョコレート事業に加え、広州市増城区には乳製品製造・食品菓子拠点も23年に完成、稼働する。これは、蘇州と天津に次いで同社が華南地区に投資、建設した最初の乳製品工場にもなる。

鈴木氏は「明治が発展を続けられるのは、中国の巨大な消費市場からの恩恵に加え、改善が続くビジネス環境の恩恵が大きい」と説明。広州では地元政府が外国企業と定期的に会合を持ち、最新の関連政策を速やかに広報、紹介し、企業の意見や提案に耳を傾け、問題の解決を積極的に後押ししていると述べた。（記者／陳浩）