報告書によると、中国企業のブラジルでの投資は石油や電力など従来のエネルギー分野から新エネルギー車（NEV）、科学技術、サービス業などの新興分野に広がりつつある。24年の中国企業による投資案件は39件と史上最多を記録し、投資先の分野も多元化が進んだ。

ブラジル開発・産業・貿易・サービス省産業開発・イノベーション・貿易・サービス局のウアラス・モレイラ局長は、中国からの資金はブラジル製造業の競争力向上につながるが、それよりも重要なのは投資を現地の生産チェーンに組み込み、地元の雇用と産業の高度化を促進することだとの認識を示した。同時に、サプライチェーン（供給網）におけるコストの高さ、複雑な税制、厳格な労働法により、多くの中国企業がブラジルでの事業運営で課題に直面していると指摘した。

報告書の主要作成者、トゥリオ・カリエロ氏は、中国企業の対米投資は減少を続け、24年は22億ドル（約3230億円）にとどまったのに対し、対ブラジル投資は急速に拡大していると強調した。報告書では、中国企業が事業の布陣を米国からブラジルを含む新興市場へと急速に移しつつあるとの見方を示した。

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一方、中国資本が急速に流入しているにも関わらず、米国が依然としてブラジルにとって最大の投資元国であることも取り上げ、24年の米国のブラジル向け直接投資は85億ドル（約1兆2500億円）に上ったと明らかにした。15～19年の中国企業による大型石油・エネルギープロジェクトへの投資が年平均66億ドル（約9700億円）だったのと比べれば、中国の対ブラジル投資は増加したものの、史上最高水準には及ばないと指摘した。【新華社サンパウロ】

表は「2022年 中国資本の海外投資・M&Aリポート」より

地域別に見ると、中国資本が出資しているユニコーンのうちほぼ半数の48社が北米の企業で、その大部分が米国だ。アジアは全体の34％にあたる32社、欧州は13％だった。国別では米国が46社、インドが21社と多く、それ以外の国は1桁にとどまっている。

表は「2022年 中国資本の海外投資・M&Aリポート」より

総合的に見ると、中国資本の投資先としては海外の医療関連企業が最も多いが、海外ユニコーンに限ると投資件数が最も多いのは金融企業だった。これは海外のバイオメディカル企業のIPOが増加していることが一因となっている。未上場企業しかユニコーンとしてカウントされないからだ。

金融以外の業種では、EC・小売業が13社、自動車交通が12社と多いほか、法人向けサービスと医療ヘルスケアがそれぞれ9社ある。そのほかは投資が分散しており、業種ごとに3～4社ほどとなっている。

注：中国資本が出資したラウンドで評価額10億ドルに達した場合は、出資後とみなす

IT桔子のデータによると、中国企業のうち海外ユニコーンへの投資件数が最も多いのはテンセントで、その数は24社に上る。そのうち4分の1はアーリー期での投資、残り4分の3はユニコーンになった後、あるいはユニコーンになるのと同時に投資を行っている。このことからテンセントが、ポテンシャルを持つ成長中の企業を積極的に発掘してきたことが分かる。

テンセントが出資した海外のユニコーン企業一覧：

注：金額は当該シリーズの調達額であり、テンセントが実際に出資した金額ではない

2位はセコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国）で、合計13社の海外ユニコーンに出資している。出資のタイミングはユニコーンになる前と後がほぼ半々だった。アーリー期のポテンシャルを見抜く能力と、ミドル・レイター期に投資する実力のいずれも優れていることがよく表れている。

3位はアリババ。海外ユニコーン11社に出資しており、出資後にユニコーンになった企業が8割を超えている。アリババもテンセント同様、有望なスタートアップに出資するという戦略をとっていることが分かる。

注目すべきはIDGキャピタルだ。出資しているユニコーンの数は8社と特別多くはないものの、評価額10億ドルを達成する前から投資しているケースが最多を誇り、アーリー期に出資したユニコーンが実に9割を占めている。この5～6年、IDGキャピタルが海外市場のアーリー投資で驚くべき能力を発揮していることが示されている。

このほか、アリババ傘下のアントグループ（螞蟻集団）が海外ユニコーン4社に出資し、凱輝基金（Cathay Capital）、ネットイース（網易）、五源資本（5Y Capital）がそれぞれ3社に出資している。

まとめると、中国のベンチャーキャピタルは海外ユニコーンのアーリー期に投資し、リスクを冒しながら大きなリターンを得ている一方、中国大手企業が行う投資活動（コーポレート・ベンチャーキャピタル）はすでにユニコーンになった企業への出資が多く、前者の「次の一手」となる傾向が見られる。
作者：WeChat公式アカウント「IT桔子（ID：itjuzi521）」

（翻訳・畠中裕子）

CAITはインドで8000万人の小売業者と4万の商業団体を代表する小売業界団体で、これまでに何度も米EC大手アマゾンを批判してきた。昨年に同社のジェフ・ベゾスCEO（当時）がインドを訪問した際にも抗議活動を行っており、アマゾンや米ウォルマート系EC大手Flipkartによる略奪的価格設定と反競争的行為を指摘している。インド競争委員会（CCI）も今月中旬、アマゾンが取引情報を隠蔽したと認定し、あるインドの小売企業に対する投資認可を取り消したうえ、20億ルピー（約30億円）の罰金を課した。この件に関しても、CAITはCCIに書簡を送っていた。

同団体は中国企業と中国製品も排除のターゲットとしている。今年7月には中国製品のボイコットを呼びかけ、中国製品の輸入を減らすよう求めた。

今回Shopeeをターゲットとした理由は、同社のバックグラウンドに中国があり、インドの直接投資政策に違反することだ。インドは昨年、新たな海外直接投資（FDI）政策を発表し、インドと陸路で国境を接するすべての国からの直接投資について、インド政府の承認を経るよう義務付けた。

CAITによると、Shopeeのインド事業は「SPPIN India Private Limited」が運営しているが、同社はシンガポールで登記される「SPPIN I Private Limited」「SPPIN II Private Limited」の2社に属しており、さらにこの2社はケイマン諸島で登記される「SPPIN Limited」を親会社としている。CAITは、このような複雑な組織構造は意図的に「インド政府を混乱させ、中国資本をインドに引き入れるものだ」と指摘する。

さらに、Shopeeのオーナーが中国IT大手テンセントと創業者のフォレスト・リー（李小冬）氏であることも指摘。Shopeeの親会社「Sea Group（冬海集団）」が今年3月に発表した年次報告書によると、テンセントの持ち株比率は22.9％。なお、創業者のリー氏は現在はシンガポール籍だが中国出身だ。

C公開書簡の中で、インド政府が過去に中国系アプリをダウンロード禁止にしたことに触れ、Shopeeは自社のバックグランドを隠したため、当時は規制対象にならなかったとしている。

CAITがShopeeに関する声明を発表するのは今回が初めてではない。Shopeeが今年8月にインドで出店業者を募集した際にも、同社に絡む中国資本について調査するよう公に求めている。今回の声明ではさらに、Shopeeで多くの商品が1ルピー（約1.5円）、9ルピー（約14円）、49ルピー（約75円）の価格で販売されており，このような低価格戦略が長期に続けば、自国の小売店、零細企業や小売企業にとっては脅威になると指摘している。

Shoppeの今年の国際化戦略でインドは重要な一角を占めた。報道によると、Shopeeはインドでソフトローンチして数週間で1日あたりの受注件数が10万件を突破し、アプリストアGoogle Playでダウンロード数100万回を突破した。12月に入って出店業者は2万を超え、インドではアマゾンやFlipkartの競争相手として浮上する見込みだ。アマゾン、FlipkartはインドのEC市場を牽引する存在で、両社の1日の受注件数は200〜250万件と報じられている。
（翻訳・愛玉）

創業4年のECモール「Shopee」　中国大手を追い抜き東南アジア最大に　その成功の秘密を徹底分析