2024年に上海で設立された智子力控は、光学技術を基盤とした人型ロボット（ヒューマノイド）向け力覚センサーソリューションを開発する。創業者の宋戈陽氏は「ヒューマノイド業界において、滑らかな動作の実現が今後の競争の焦点となる。力覚センサーはその差別化を左右する重要な要素だ」と語る。

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主流の電気式から光学式へ

ヒューマノイドの力覚センサーは、電気抵抗の変化を利用したひずみゲージ式が主流となっている。複雑な弾性構造により6軸の力を個別に検出するが、各関節に独立した処理ユニットを設置する必要があり、配線の複雑化や電磁干渉といった課題が残る。

これに対し智子力控は、「構造そのものをセンサーとして使う」という独自のアプローチを採用した。弾性構造に光学部品を組み込み、デジタルツインを活用して力のかかり方を解析する仕組みだ。数十個の光センサーノードをロボットの「小脳」に相当する部分で一括処理する集中型アーキテクチャにより、関節ごとの遅延を排し、なめらかな動作を実現する。

また、独自開発した「デカップリングアルゴリズム」により各軸間の相互干渉を0.3%以下に抑え、サンプリング周波数1000Hzでの安定動作と最新ロボット通信プロトコルへの対応を実現した。

コスト面でも優位性がある。宋氏は「搭載するセンサーノードが一定数を超えると、光学ソリューションは電気式よりもコストを抑えられる」と説明する。ヒューマノイドのように全身に多数のセンサーを配置する用途では、配線の簡素化や電磁干渉への耐性といった面でも光学方式に軍配が上がるという。

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医療・EV分野にも展開

設立から約1年で、同社はすでに中国トップクラスの複数のヒューマノイドメーカーと提携し、技術検証を進めてきた。ヒューマノイドのほかにも、医療機器、車載バッテリー衝撃検知システム、産業用ロボットアームなどへと用途が広がっている。

例えば、手術支援ロボットの分野で、同社のセンサーは電磁干渉に強く、小型かつ無電源で動作するといった特長を生かして、低侵襲手術に求められる厳しい要件を満たすことができる。また、電気自動車（EV）分野では、バッテリー衝撃検知システムに導入され、外力と温度をモニタリングしながら衝撃や熱暴走の状況をリアルタイムにフィードバックする。

ロボット業界で同社のように光学技術をベースにしたセンサーを手がける企業は多くない。宋氏は「市場がヒューマノイドをロボットの究極の形だと考えるなら、光センサーはこれから長期間にわたって採用されるソリューションになる」との見方を示した。

（翻訳・大谷晶洋）

2019年設立の藍点触控は、弾性構造・組み込みハードウェア・デカップリングアルゴリズム・6軸キャリブレーションの4つの技術プラットフォームを構築し、ヒューマノイド（人型ロボット）向けから汎用まで幅広いセンサー製品を展開する。

主力製品は、フルスケール（全測定範囲）に対する誤差0.1%、応答周波数10kHz以上、許容過負荷500%といった優れた性能を実現し、長らく優位に立っていた海外メーカーに匹敵する水準に達した。これまでに智元機器人や小米集団（Xiaomi）、小鵬汽車（Xpeng）、銀河通用、優必選（UBTECH）といった主要ヒューマノイドメーカーへの納入実績を持つ。

市場調査会社・睿工業（MIR）によると、中国のヒューマノイド向け6軸力覚センサー市場で、藍点触控は2024年に約62%のシェアを占め、25年には70%に上昇すると見込まれている。また、高工ロボット産業研究所（GGII）によると、25年1～9月の市場シェアは72.6％で国内首位を維持している。

藍点触控の製品シリーズ

CATLとロボット大手が株主になる真意

今回の出資者の顔ぶれは戦略的な意味合いが強い。CATLは近年、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）分野への投資を積極化しており、ロボット完成品メーカーにとどまらず、今回のように力覚センサーなど川下の重要部品メーカーにまで出資対象を広げている。今回は資金提供に加え、顧客ネットワーク、製造ノウハウ、自社工場での製品活用という三つの側面でも藍点触控を支援する方針だ。

智元と銀河通用も、既存顧客から株主へと関係を深化させた。両社は長期にわたり藍点触控の製品を採用し、技術力と供給能力を検証済みだ。今回の出資を通じ、精密組立や把持の力制御といった技術課題の克服に向けた協力をさらに強化する。

藍点触控の力覚データをロボットアームにも応用

力覚データがAI学習の鍵に

創業者の劉呉月CEOは、ロボットが精密な動きをするうえで重要になるのが力の制御だと強調する。マシンビジョンは複雑な環境下での検知誤差が大きく、最終的な精密動作には力覚による補完が必要になる。また力覚データは、接触物体の特性とロボットアームの可変性が絡む非線形の問題を抱えるため、シミュレーションによる合成が困難で、実機を動かして取得するしかない。結果として力覚センサーは、AIモデルの学習データを収集する重要な経路となっている。

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3年連続倍増、生産能力も拡大

市場調査会社IDCのデータによると、2025年の世界のヒューマノイド出荷台数は約1万8000台に上り、前年比で約508％増加した。市場をリードするのは中国メーカーで、モルガン・スタンレーは、中国の26年ヒューマノイド予想販売台数を1万4000台から2万8000台に引き上げ、30年には26万2000台に達すると予測した。

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こうした中、藍点触控は3年連続で売上高が倍増し、黒字化を果たした。2026年の関節用力覚センサーの出荷台数は約40万台、6軸力覚センサーの出荷台数は3万～4万台に上る見込みだという。

広東省に建設した1万平方メートル超の生産拠点では第1期全自動ラインの稼働率が90%近くに達しており、ライン拡張後は関節用で年産100万台、6軸用で年産20万台の体制が整う見込みで、受注から納品までの期間は2週間に短縮されるという。今後、ヒューマノイドと自動車産業でのエコシステム構築を深めながら、海外市場の開拓も本格化させる。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

藍点触控の主力製品は、人型ロボット（ヒューマノイド）向け6軸力覚センサーのほか、汎用6軸力覚センサー、関節トルクセンサー、張力・圧力両用ロードセルなど。顧客には、智元機器人（Agibot）や優必選科技（UBTECH Robotics）、衆擎機器人（Engine AI）などの人型ロボット大手が名を連ねる。

防じん・防水試験の様子

関節トルクセンサーの出荷数はすでに10万セットを超え、国内シェアは95％を突破している。人型ロボット向け6軸力覚センサーの出荷数も1万セット余りで、国内シェアは80％以上に達している。

同社はグローバル展開に向け、欧州市場の開拓を進めている。中国国内のサプライチェーンの優位性を生かし、製品の開発・改良サイクルを2〜3週間に短縮できるため、輸送期間を含めても海外企業より速く納品できるという。今回出資した紅杉中国が持つ国際的なネットワークを活用することで、グローバル展開のさらなる拡大が期待される。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

藍点触控は2019年に設立され、北京に本社を置く。スマートロボットにおける力制御技術の研究開発と応用に特化した国家ハイテク企業として、人型ロボット向け6軸力覚センサー、汎用6軸力覚センサー、関節トルクセンサー、引張・圧縮両用ロードセルなど、各種力覚センサーを提供している。

同社の製品は研磨・組立・溶接ロボットや手術支援ロボットに搭載され、航空宇宙や電子機器、自動車、医療などの業界で活用されている。人型ロボット向けの製品では、優必選科技（UBTECH Robotics）や智元機器人（Agibot）、千尋智能（Spirit AI）など業界を代表する企業とパートナーシップを結ぶ。

海外勢を超える性能とコスト最適化を両立

高性能力覚センサー市場では、これまで米ATI Industrial Automationなどの海外メーカーが優位を築いてきた。しかし、創業者の劉呉月氏は、「中国の航空宇宙分野では70年以上にわたり6軸センサーの研究が行われてきた。当社の中核メンバーは宇宙開発出身であり、その技術的蓄積を産業応用に転換してきた。特に信号干渉（クロストーク）や精度などの性能面では、すでに海外企業のレベルを上回っている」と語る。

最大の課題は、宇宙開発分野で培われた高性能な技術を、産業用に最適化して低コストで量産することだった。藍点触控は、コストコントロールと技術ソリューションの両面で調整を加え、高い性能を維持しつつ費用対効果を高めることに成功した。「まず技術ソリューションを改善し、ハードウエアの回路・構造・生産プロセスを全面的にアップデートした。次に生産の自動化技術を改良し、生産効率や良品率を高めた。量産体制を確立してからは、サプライチェーンを管理することでさらにコストを低減し、生産品質を向上させた」と劉氏はまとめた。

製品の性能指標も大きく向上させた。測定精度は0.3％FS（Full Scale）未満、人型ロボット向け6軸力覚センサーでは0.1％FSを達成。また、最大応答周波数を10kHzとし、0.1ms（ミリ秒）ごとに1つのデータポイントに応答できるようにした。さらに、集積度を高めることで従来よりもセンサーを80％以上軽量化し、90％以上小型化することに成功。パートナー企業がより自然な形でロボットに力覚センサーを組み込めるようになった。

「藍点触控」の人型ロボット向け6軸力覚センサー

藍点触控はプラットフォーム型の技術力を基盤としているため、顧客の要望への対応期間を6〜8週間から3〜4週間に短縮できる。人型ロボットの技術革新が加速度的に進み、市場投入までの期間が6〜8カ月に縮まるなか、納期を短縮する能力も技術系サプライヤーの競争力をはかる重要な指標となるだろう。

市場拡大が続く人型ロボットとともに成長

人型ロボット産業は、ここ2年ほどで飛躍的に成長した。調査会社IDCによると、中国では2024年の人型ロボットの販売台数が業界予想を上回る約2000台となった。劉氏は、現在の勢いから見ると、25年の販売台数は5000〜1万台に達する可能性があると予測する。

人型ロボットの実用化が加速するのに伴い、力覚センサーの重要性も鮮明になりつつある。劉氏は「接触を伴う場面で作業精度を高く保つには、人間のように視覚によって大まかな位置を確認し、力覚によって細かい調整を施す必要がある」と説明する。

劉氏の説明では、人型ロボットの末端に6軸力覚センサーを搭載する動きは2024年下半期に始まり、25年に入ってからは各関節に関節トルクセンサーを実装するようになったという。一般的に、人型ロボットには両手足に4つの6軸力覚センサーと28個の関節トルクセンサーが必要で、BOMコスト（部品代）は人型ロボット全体の15％を占める。

「藍点触控」の関節トルクセンサー

藍点触控はすでに量産体制を確立し、競合他社を圧倒している。2024年は人型ロボット向け6軸力覚センサーの市場シェアが70％を突破し、25年上半期には複数の企業に向けてそれぞれ1000個規模の出荷を実現した。関節トルクセンサーの出荷数は24年が5万セット近く、25年上半期は7万セット余りとなり、中国全体の95％以上を占めた。

今回の資金調達を受けて、同社は研究開発体制の強化とチーム拡充を進め、より多様な用途向けのセンサー展開に注力する。また、欧州や北米を中心としたグローバル市場の開拓にも本格的に乗り出す方針だ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・田村広子）